2009年11月23日 (月)
今年の夏は、家族でイギリスへ行く計画でしたが、衆議院議員選挙があって私だけいけませんでした。
そんな自分にクリスマスプレゼントを注文しました。ワールドカップ南アフリカ大会・ヨーロッパ予選のイングランドの闘いを記録したＤＶＤ「England's Road To South Africa」です。ディスクが２枚のコレクターズ版です。日本のアマゾンではまだ取り扱っていないようなので、堪りかねてイギリスのアマゾンに注文です。今年のクリスマスと年末年始は、このＤＶＤと「Season Ticket」を繰り返し観て過ごすことになるでしょう。
2009年11月22日 (日)
公務員の勤務条件は、民間準拠によります。具体的には、給与や勤務時間などは民間の状況を調査して人事院が勧告をし、政府が関係法案を国会に提出するというプロセスを経て決定します。公務員の仕事は、どのようなプロセスによって決まって行くのでしょうか。これも政策が法案化され、国会に提出されることにより実現していきます。この政策の実現が公務員の仕事になります。
公務員の勤務条件も仕事も民主的なプロセスを経て決定しますが、大きな違いは公務員の勤務条件は民間準拠でも、その仕事は民間準拠ではない、という点です。つまり、民間では、売れるものを基準にサービス（言い換えれば、社員の仕事）が決定し、そのサービスの売り上げに応じて給与や勤務時間といった勤務条件が決まります。民間では、仕事と勤務条件は密接な関係にあります。民間では景気の落ち込みにより、売り上げが減り、それに伴い給与が下がり、残業が減るなどして労働時間が短縮されます。公務員の給与も民間準拠により下がることになります。
行政の歳入も同じで、景気に左右されますが、歳出である仕事は景気に左右されることはありません。つまり、不景気においても公務員の仕事は減らないわけです。それどころか、行政の仕事は、景気対策の面で増えることになります。公務員の勤務条件と仕事量とは、民主的なプロセスを経て決定されますが、相互に有機的な関係はないため乖離する現象が生じているといえます。
仕事は増える一方なのに給与が下がる、といった矛盾を感じつつ仕事をしている公務員は多いと思います。人事院が２００２年に初めてマイナス改定を勧告した頃から、人事院勧告制度の限界と不合理が指摘されて来ました。その結果として公務員の労働基本権の回復が議論されているのかもしれません。
仕事が増えた、と捉えるのも一つの見方ですが、新たな役割を担ったと考えることもできます。変化に対応し会社組織を存続させることが民間経営者の役割であるように、行政も社会の変化に対応し政策の選択をしなければなりません。地方は分権の中で、これまで国が国民に説明して来たものを、自ら市民に説明できることが求められています。また、庁内分権では、自分の担当分野に限られた責を負うのではなく、行政が決定した政策判断について、職員は現場で市民に語り掛ける機会を持てるのです。
高田英樹氏が、日経ビジネスのインタビューを受けています。
その中で高田英樹氏は「多くの人がムダに思うようでも、一部に必要としている人がいる予算があります。こうした予算を削るのであれば、必要としている人を説得しないといけません」と述べています。この説得は、事業仕分けでできるものではなく、議員も含めた公務員が汗をかくべきところだと私は考えます。
なお、高田氏のインタビューに関する考察として、労務屋氏の「若きキャリア官僚の秋」をご覧になってください。
公務員の勤務条件も仕事も民主的なプロセスを経て決定しますが、大きな違いは公務員の勤務条件は民間準拠でも、その仕事は民間準拠ではない、という点です。つまり、民間では、売れるものを基準にサービス（言い換えれば、社員の仕事）が決定し、そのサービスの売り上げに応じて給与や勤務時間といった勤務条件が決まります。民間では、仕事と勤務条件は密接な関係にあります。民間では景気の落ち込みにより、売り上げが減り、それに伴い給与が下がり、残業が減るなどして労働時間が短縮されます。公務員の給与も民間準拠により下がることになります。
行政の歳入も同じで、景気に左右されますが、歳出である仕事は景気に左右されることはありません。つまり、不景気においても公務員の仕事は減らないわけです。それどころか、行政の仕事は、景気対策の面で増えることになります。公務員の勤務条件と仕事量とは、民主的なプロセスを経て決定されますが、相互に有機的な関係はないため乖離する現象が生じているといえます。
仕事は増える一方なのに給与が下がる、といった矛盾を感じつつ仕事をしている公務員は多いと思います。人事院が２００２年に初めてマイナス改定を勧告した頃から、人事院勧告制度の限界と不合理が指摘されて来ました。その結果として公務員の労働基本権の回復が議論されているのかもしれません。
仕事が増えた、と捉えるのも一つの見方ですが、新たな役割を担ったと考えることもできます。変化に対応し会社組織を存続させることが民間経営者の役割であるように、行政も社会の変化に対応し政策の選択をしなければなりません。地方は分権の中で、これまで国が国民に説明して来たものを、自ら市民に説明できることが求められています。また、庁内分権では、自分の担当分野に限られた責を負うのではなく、行政が決定した政策判断について、職員は現場で市民に語り掛ける機会を持てるのです。
高田英樹氏が、日経ビジネスのインタビューを受けています。
その中で高田英樹氏は「多くの人がムダに思うようでも、一部に必要としている人がいる予算があります。こうした予算を削るのであれば、必要としている人を説得しないといけません」と述べています。この説得は、事業仕分けでできるものではなく、議員も含めた公務員が汗をかくべきところだと私は考えます。
なお、高田氏のインタビューに関する考察として、労務屋氏の「若きキャリア官僚の秋」をご覧になってください。
2009年11月21日 (土)
『組織わかりやすくします』 県方針、部長か課長に /神奈川県
2009/11/21 読売新聞
１４０に細分化する課と新設される３２部は、新たに課長と部長にされる多くの管理職名の職員たちが充てられることになるのでしょう。階層が多くあるよりも、フラットなほうが分かり易いものです。細分化によるセクショナリズムは、部単位でヨコの連携を図るということでしょう。組織再編の成否は、この部が握ることになるかもしれません。
神奈川県は、10級制です。級別標準職務は次のような感じです。
対外的には「係長」であっても、内部では「グループ長」、「主幹」、「副主幹」などと呼び名が異なるものとすることもできます。
2009/11/21 読売新聞
◆副部長、担当部長、次長、参事、担当課長、課長代理…◆
県は２０日、本庁の課を細分化するなどの組織再編を行う方針を決めた。１２月１日開会の１２月定例議会に条例改正案を提案し、可決されれば、来年度から実施する。県人事課は「迅速な意思決定と機動的対応ができる組織へ転換したい」としている。
再編案では、知事部局の「７部１局」を「８局」にし、現在の部長らが局長となる。局長は、これまで部長が担った許認可書類の最終決裁など煩雑な業務から離れ、施策方針の立案や重要課題の政策判断などに専念する。
また、現在約８０ある課を、専門課題に対応できるよう１４０程度に細分化する。一方、縦割りの弊害をなくすため、関連課題を担当する複数課を束ねる３２部を新設する。
副部長、担当部長、次長、参事、担当課長、課長代理、副課長など、現行では数多い管理職名を原則廃止し、「部長」か「課長」にする。部長と課長の人数は大幅に増えるが、人件費などは現行の範囲内に抑える。
県は２０日、本庁の課を細分化するなどの組織再編を行う方針を決めた。１２月１日開会の１２月定例議会に条例改正案を提案し、可決されれば、来年度から実施する。県人事課は「迅速な意思決定と機動的対応ができる組織へ転換したい」としている。
再編案では、知事部局の「７部１局」を「８局」にし、現在の部長らが局長となる。局長は、これまで部長が担った許認可書類の最終決裁など煩雑な業務から離れ、施策方針の立案や重要課題の政策判断などに専念する。
また、現在約８０ある課を、専門課題に対応できるよう１４０程度に細分化する。一方、縦割りの弊害をなくすため、関連課題を担当する複数課を束ねる３２部を新設する。
副部長、担当部長、次長、参事、担当課長、課長代理、副課長など、現行では数多い管理職名を原則廃止し、「部長」か「課長」にする。部長と課長の人数は大幅に増えるが、人件費などは現行の範囲内に抑える。
１４０に細分化する課と新設される３２部は、新たに課長と部長にされる多くの管理職名の職員たちが充てられることになるのでしょう。階層が多くあるよりも、フラットなほうが分かり易いものです。細分化によるセクショナリズムは、部単位でヨコの連携を図るということでしょう。組織再編の成否は、この部が握ることになるかもしれません。
神奈川県は、10級制です。級別標準職務は次のような感じです。
10級：責任の度が特に高い部長等
９級：本庁の部長、担当部長
８級：本庁の各部の総務課長、責任の度が高い本庁の課長、参事
７級：管理担当課長、政策企画担当課長、企画担当課長又は担当課長、副課長
６級：主幹
５級：副主幹、課長補佐
４級：主査又は係長
組織が大きくなると、いろいろな職名ができて来ます。県くらいの規模になると、私の理解を超えますが、神奈川県の現状は、部長級が１０級と９級、課長級が8級と７級、補佐級が6級と5級に区別されているようです。今回の組織再編を給与と任用面から見ると、職務の級は異なれど、補職名は統一するということかもしれません。分かり易いのが一番です。誰のために、何を分かり易くするか、というのがポイントです。職員のために職員相互間あるいは組織内での上下関係等が分かり易くするのも一法でしょうが、市民にとって、当該職員が組織内でどういう役割を持ったどういう立場のものであるかを分かり易くするのが良いと思います。９級：本庁の部長、担当部長
８級：本庁の各部の総務課長、責任の度が高い本庁の課長、参事
７級：管理担当課長、政策企画担当課長、企画担当課長又は担当課長、副課長
６級：主幹
５級：副主幹、課長補佐
４級：主査又は係長
対外的には「係長」であっても、内部では「グループ長」、「主幹」、「副主幹」などと呼び名が異なるものとすることもできます。
2009年11月17日 (火)
給与法改正案、１９日審議入り−衆院
時事ドットコム 2009/11/17-20:07
時事ドットコム 2009/11/17-20:07
衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正案について、１９日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。
2009年11月16日 (月)
美貌の現役兵士、「ミス・ワールド」へ 英国防省が許可
2009.11.8 00:39 産経ニュース
国防省職員と自治体職員とでは服務も異なるでしょうが、許可を出したというのは、いい判断だったのではないでしょうか。
2009.11.8 00:39 産経ニュース
イラク戦争に従軍した際には同僚から「戦うバービー人形」の愛称を授けられたというホッジさんは、２００９年のミス・イングランドで準ミスに輝いた美貌（びぼう）の持ち主だ。
ＡＰ通信によると、英国防省は７日、ホッジさんが１２月に南アフリカで開催される「ミス・ワールド」にイングランド代表として出場することを許可すると発表した。当初、大会に出場予定だったミス・イングランドが、ナイトクラブでの乱闘劇で逮捕され、ミスを返上したための措置という。
ＡＰ通信によると、英国防省は７日、ホッジさんが１２月に南アフリカで開催される「ミス・ワールド」にイングランド代表として出場することを許可すると発表した。当初、大会に出場予定だったミス・イングランドが、ナイトクラブでの乱闘劇で逮捕され、ミスを返上したための措置という。
国防省職員と自治体職員とでは服務も異なるでしょうが、許可を出したというのは、いい判断だったのではないでしょうか。
