My Policy Perspective

(記事続き)
　定年延長せずに六十歳でいったん退職した職員を六十五歳まで継続雇用する方法では、継続雇用に適した仕事量やポストを用意することは難しいと判断、全体の昇進のスピードを遅らせる定年延長の方が実現性は高いとした。

　人事院は今後、政府で総合的に検討することや、六十歳定年を定めた国家公務員法の改正を働き掛ける方針だ。

　延長の理由として報告は、公務員の再就職あっせんの原則禁止といった天下り規制が今後強化されることや、年金の受給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げることに伴い六十歳定年のままでは退職者が年金を受け取れない期間が生じることによる将来の不安を、解消する必要があるとした。

　延長に向けた今後の検討課題としては
(1)六十歳から大幅に給与水準を下げるなど人件費が増大するのを防ぐ方策
(2)昇進のスピードが落ちることによる士気低下を防ぐ方法
(3)六十歳以降はフルタイムで働きたくない職員の扱い方
―などを示した。

　定年延長について人事院は「（無収入の期間があると）公務員に優秀な人が集まらなくなり、公務が成り立たなくなる。六十歳を過ぎてもうけ話などを考えないで済むようにする必要がある」と説明している。

　人事院は昨年八月の勧告で定年延長や継続雇用など六十五歳までの国家公務員の雇用確保策について検討するよう提言、昨年九月から研究会を設置し検討していた。