My Policy Perspective

　山崎泰啓氏（浜松市副市長）が磐田市に来られたそうです。

　浜松市は私の生まれ故郷で、子供の頃には東伊場や鴨江に住んでいましたので、とても親しみのある街です。また、浜松市は磐田市のお隣であり、先進的な行革に取り組んでいる政令市としても非常に関心があります。例えば、浜松市は行財政改革の一つとして、職員数の削減に取り組んでいます。平成16年度対比で10％に当たる650人の削減を目標にしています。浜松市の新定員適正化計画(平成18年度から平成22年度までの５カ年間)によれば、平成18年度の職員数6,370人に対して、平成22年度の目標職員数は5,849人になります。平成21年度の職員数は5,950人であり、目標達成まで後101人まで来ています。平成19年４月の政令市移行に伴う県からの事務移譲により増員を要するところ、平成19年度から21年度までの３年度間、各年度で108人、155人、157人と計画を上回る職員数削減を実現し、実績を挙げ続けています。

　なお、浜松市は格付け会社「ムーディーズ」の格付けで、「Ａa２」の評価を受けています。自治体ではトップレベルの評価です。生まれ故郷であり、今でも大好きな浜松が、このような評価を受けているのは嬉しい限りです。

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　「自治体法務検定」を受けてみようか、と思うようになりました。
　阿呆学部出身であったせいか市役所に採用される前から、例規には関心がありました。政策は法令化されることにより実現されるという認識もありました。しかし、採用から10年くらいの間は、税務や総務の経験もあったのですが、７年間、年金業務に携わりました。社会保険庁の杜撰さを知る今となっては、この７年は自分のキャリアの中でも非常に残念なものなってしまいましたが、その当時は年金保険料の納付督励や、免除申請をしてもらうために外へ出かけ、非常に楽しく、やりがいを感じられる毎日でした。

　これまでのキャリアの中では例規に触れる機会はほとんどありませんでした。しかし、キャリアを重ねて行くに連れて、法務の知識は必須である、という認識が段々と強くなり、法務に対する自分の知識や経験が不十分であるという不満と焦りがありました。自分の関心分野であることは別にしても、キャリア形成上、必要であり、また自分の弱みと言える分野について、勉強をしてみよう、と思うようになりました。４５歳にもなって手習いというのもお恥ずかしい話ですが、このままやらないで行けば、後悔するだろうと思います。

　法務には関心があるという以上に、誰もが身に付けておくべきだという認識を持つようになりました。人事担当課へ来て７年目になりますが、私だけの経験から見ても、これまで「給与構造改革」(PDF。2.74MB)や「育児短時間勤務制度」(PDF)の導入など制度的な見直しがありました。例年の人事院勧告も賞与の支給月数を改正する程度では済まない内容のものが見受けられるようになって来ました。そういう変化に適当に対応できないときには情けなさを感じます。

　思えば、数年前、kei-zu様に「政策法務って何なのか、分かり易く書いた本はありますか？」と訊ねていました。今、誰かに「政策法務とは何か」と訊かれても、私は答えることができません。ただ、「公務員として必要な技術や考え方の一つだ」と、いま自分が自治体法務検定を受けようと考えるに至った思いを語ることしかできません。

　仲間を見つけて、こつこつと取り組むこととします。
　市役所職員となって早20年。少し出遅れ気味で恥ずかしいのですが、国では65歳定年が検討される中、残り20年の自分のキャリアを、より一層充実したものにするためにも、是非、取り組みたいと思います。

　公務員の勤務条件は、民間準拠によります。具体的には、給与や勤務時間などは民間の状況を調査して人事院が勧告をし、政府が関係法案を国会に提出するというプロセスを経て決定します。公務員の仕事は、どのようなプロセスによって決まって行くのでしょうか。これも政策が法案化され、国会に提出されることにより実現していきます。この政策の実現が公務員の仕事になります。

　公務員の勤務条件も仕事も民主的なプロセスを経て決定しますが、大きな違いは公務員の勤務条件は民間準拠でも、その仕事は民間準拠ではない、という点です。つまり、民間では、売れるものを基準にサービス（言い換えれば、社員の仕事）が決定し、そのサービスの売り上げに応じて給与や勤務時間といった勤務条件が決まります。民間では、仕事と勤務条件は密接な関係にあります。民間では景気の落ち込みにより、売り上げが減り、それに伴い給与が下がり、残業が減るなどして労働時間が短縮されます。公務員の給与も民間準拠により下がることになります。

　行政の歳入も同じで、景気に左右されますが、歳出である仕事は景気に左右されることはありません。つまり、不景気においても公務員の仕事は減らないわけです。それどころか、行政の仕事は、景気対策の面で増えることになります。公務員の勤務条件と仕事量とは、民主的なプロセスを経て決定されますが、相互に有機的な関係はないため乖離する現象が生じているといえます。

　仕事は増える一方なのに給与が下がる、といった矛盾を感じつつ仕事をしている公務員は多いと思います。人事院が２００２年に初めてマイナス改定を勧告した頃から、人事院勧告制度の限界と不合理が指摘されて来ました。その結果として公務員の労働基本権の回復が議論されているのかもしれません。

　仕事が増えた、と捉えるのも一つの見方ですが、新たな役割を担ったと考えることもできます。変化に対応し会社組織を存続させることが民間経営者の役割であるように、行政も社会の変化に対応し政策の選択をしなければなりません。地方は分権の中で、これまで国が国民に説明して来たものを、自ら市民に説明できることが求められています。また、庁内分権では、自分の担当分野に限られた責を負うのではなく、行政が決定した政策判断について、職員は現場で市民に語り掛ける機会を持てるのです。

　高田英樹氏が、日経ビジネスのインタビューを受けています。
　その中で高田英樹氏は「多くの人がムダに思うようでも、一部に必要としている人がいる予算があります。こうした予算を削るのであれば、必要としている人を説得しないといけません」と述べています。この説得は、事業仕分けでできるものではなく、議員も含めた公務員が汗をかくべきところだと私は考えます。

　なお、高田氏のインタビューに関する考察として、労務屋氏の「若きキャリア官僚の秋」をご覧になってください。

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広島市長、否決の２条例案再提出へ　内容変わらず反発も
MSN産経ニュース　2009.2.9 15:57

　時短条例の場合、「内容にほとんど変更点がなく」とされていますが、改正内容が１５分の勤務時間の短縮だけならば条例案にどのような変更の余地があるのか疑問です。

　さて、時短は、近年の民間企業の実態を反映したものとなっていますが、それも昨年末の経済情勢が悪化する以前の勧告です。一時休業を強いられ働きたくても働けず、賃金が目減りしている民間企業の現況を勘案すれば、「勧告通り」として説明するのも説得力に欠ける感があります。政府があの時期に人事院勧告の取り扱いについて方針決定するのは例年のことです。その時は私も合理的な判断だと思いましたが、その後の経済情勢を勘案すれば、やはり、「あの時期に決めておいた者勝ち」の感があります。
　都道府県では給与カットをしているところが多いのにも関わらず、国では人事院勧告が完全実施されます。そして、総務省は時短については国公に準拠することを自治体に通知して来ています。
　私の個人的な推測では、時短勧告には人事院の政策的な意図があったのだと思っています。本来であれば、休息時間の廃止と併せて時短をしたかったところですが、「有給の」休息時間に代えて、１５分の時短となれば、国民の理解を得るのは非常に難しくなるので、民間では普及していないことを理由に休息時間を廃止し、時短はそれ以後の年度に行う、という段階を経たかったのではないかと考えています。これは私が推測する人事院の政策的判断が妥当ではなかったという意味ではありません。
　休息時間に関して言えば、休息時間は労働基準法に規定がないので、民間では普及しないのも当然です。休息時間を民間にも根付かせようと考えれば、労基法の改正が必要だったでしょう。近年においても、週40時間制の導入などに併せて政府が民間企業にも休息時間導入を図る機会はありました。しかし、担当官庁である労働省が労働政策として取り上げなければ、公務において休息時間を導入しても、民間で普及するはずがありません。労働省においては、総労働時間の管理こそが労働政策の指標となるのでしょう。それも大事ですが、一日おける労働者の労働効率とその健康管理を考えるとき、勤務時間中の有給による一休みである休息時間は、官民を問わず有用な労働施策であったのではないかと思うときがあります。

「国義務付け項目」半減　分権委　首相に勧告へ　自治体の裁量拡大へ
西日本新聞　2008/12/3 00:06

　改革の歯車を止めよう、あるいは遅らせようという力はどのようなメカニズムによって働くのでしょうか。既得権があることについて、それを変えようとしないのは、人間のサガであろうと思います。誰の立場に立って物事を考えるかによって判断も異なるでしょう。市民のため、国民のため、と言っても、それが個々人を指すものではなく集団なので、意思決定は困難になります。

　サッチャー元首相は、国民がイヤだと言っても、それが国のためならば実行する、という趣旨のことを言ったそうです。これは個人は無政府状態では社会生活を営めない、という思想です。権限移譲を嫌う官僚がサッチャー元首相のように高尚な哲学をもって考えてくれることを望みます。

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