My Policy Perspective

公務員給与下げ決定、退職金削減の検討も
読売新聞 2010/11/01

　これで早ければ、明日にも法案がネットにアップされるかもしれません。
　退職手当のカットは想定内ですが、共済負担金にも手を入れるとは思ってもいませんでした。
　いずれにせよ、地方では既に独自の給与カットがされています。この期に及んで、国が今回人事院勧告を超える給与の引下げを断念した理由の一つに、公務員の労働基本権の制約を挙げたのはナンセンスです。

（参考）
衆議院「第176回国会　議案の一覧」
総務省「国会提出法案」

公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
2010/9/21 22時19分 読売新聞

　人事院勧告より給与の引下げ幅を大きくするかもしれないようですが、このレベルになると、もう政策判断ですから、どのような方法により、どの程度修正するかは理論的なものではなくなります。勧告を基本とした修正方法とした場合、高齢職員の給料減額特別措置の年齢を下げたり、対象となる級を下げたりと方法はいくつもあるでしょうが、どの程度の（下方）修正にするかは難しい判断になります。また、多くの自治体で行われている給料の月額や管理職手当の一律カットというのもまた別の方法です。

（参考）
神田眞人「平成22年度公務員人件費について(PDF)」（ファイナンス2010.03)

　2010年８月５日の官庁速報(電子版)によると、給料表の改正は年度内に行うようで、42歳相当以上の部分の引き下げを行うそうです。また、56歳以上の職員の給料減額特例措置は一律1.7％程度となるそうです。

　この42歳というのは、行一表６級（本省課長補佐相当）以上に相当するクラスを対象とするそうで、技能労務職給料表は対象外。この「６級（本省課長補佐相当）以上に相当するクラス」とはどういう意味なのでしょうか。６級以上の各級のすべての号給が改正の対象という意味ではなく、６級以上の各級の一部の号給以上だけが改正の対象という意味でしょうか。国と地方と同じ給料表を使っていることが多いのですが、級と号給に張り付いている職員の年齢構成までは一致しません。

　給料の減額措置に係る退職手当の取扱いは、総務省が勧告後に検討するそうです。

　今年度の賞与は3.95カ月で、来年度は４カ月が回復する見込みとも言われています。

　さて、気になるとは非常勤職員の待遇改善で、国の「日々雇用」の非常勤職員を原則１年の任期で更新可能な「期間業務職員」なる制度を導入するそうです。これがどういうふうに地方に影響するのか、あるいはしないのでしょうか。

　実は、一番気になっているのは「定年延長」のことです。昨年は平成23年以内にある程度の方針を示すということでしたが、この８月には勧告とともに、制度の骨子が示されるそうです。

中堅若手職員の給与1000～2000円引き上げへ 人事院
日本経済新聞　2010/7/31

　今年度の若手職員の引き下げ率はゼロとして、55歳以上の職員については特別措置を講じますが、これとは別の措置として若手中堅職員の引き上げは行うそうです。

　これまでの情報を総合的に考えると、人事院は給料表の改正を勧告するかどうかは必ずしも明確ではありません。昨年度程度の官民較差の是正を55歳以上の職員の給料に対する特例措置と手当額の調整のみで行うのか、給料表自体も改正を行うのか。記事からは、給料表の改正を平成23年４月１日に行うとも読み取れます。と言うことは、55歳以上の特例措置は、平成23年３月までの時限措置となるのでしょうか。

　今回の勧告では、給与構造改革による昇給抑制の最終年に当たることや、現給保障による原資が一段落つくという見込みの中で、平成22年中に方針を出すとされている定年延長に係る給与原資の増大も踏まえる必要があります。どのような内容の勧告や意見の申し出になるのかはまだまだ分かりませんが、人事給与担当者の年末と年度末は今年も大変になることは間違いなさそうです。

　２０１０年７月２９日付けの官庁速報(電子版)からの情報によると、

　給料の改定率は昨年並みの▲０．２％前後（昨年は▲０．２２％）

　５０歳代後半の職員の給料特例措置の引き下げ率は、１～２％

　勧告日は、１０日から１３日の間で１０日が有力だそうです。