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非常勤職員昇給に都が異議
港区の非常勤職員 勤続昇給に都が異議
 東京新聞 2008年1月25日 07時05分
非常勤職員の労働意欲向上と待遇改善を目的に勤務年数に応じた昇給制度を検討していた東京都港区が、「地方公務員法で恒久的雇用を前提としない非常勤職員にはなじまない」との都の指摘を受け、四月からの導入を先延ばしにしたことが二十四日、分かった。

 職員数の削減の流れの中で、非常勤職員は今後も増え続け、大きな問題になってくるのではないかと思います。

 現状は、非常勤職員の昇給の可否といった問題ではなく、非常勤職員という手段を用いて業務を行っている状態が「常態」となっているということに行きつきます。

 これは行革の流れの中で、当分の間は、許容されるべきことでしょう。


 非常勤職員採用の法的根拠について考えると、地方公務員法第3条、第17条、第22条が考えられますが、第22条の場合は、任用期間に制約があります。

 また、第3条適用だと地方公務員法の適用がありませんし、第17条適用だと本来は常勤の職の採用が前提であり、それぞれの制約があります。

 そこで、臨時職員の任用に関して、特区申請した自治体もあります。

 指定管理者制度も導入され、公が行うべきとされたサービスの提供方法にも変化が生じてきました。

 だからと言って、まだ、こうした非常勤職員が不要になったということにはならない現状があります。

 臨時的な任用に関しても、実態にあった法整備が必要ではないでしょうか。

 例えば、育児短時間勤務における代替職員である任期付短時間勤務職員の採用のように、理論上は採用ができるとしても、実際にその職が務まる人材は、少なくとも地方の小都市にはなかなかいないのが現状であり、その意味では、育児短時間勤務制度は、当該自治体では、制度はあれど機能しないことになります。

 古い記録ですが、第63回国会法務委員会第7号(昭和45年4月2日)では、政府委員が回答の中で、昭和36年2月28日の閣議決定(非常勤職員の常勤化の防止) に言及し、この36年の時点で「非常勤職員の常勤化」の問題は解決済みだということとしています。

 その後の国会における議論は知りませんが、この委員会での議論を読んでも、当時、国においてもこれが解決されていたとは到底思えません。

 国では、労基法やパートタイマー法を改正する一方で、こうした足元の問題には、目を背けているような印象を受けます。
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新大学院で県内連携 静岡大
新大学院で県内連携 静岡大、県立大…
2008/01/24 静岡新聞
 静岡大と県立大は24日、県内の国公私立大が共同で新しい大学院を設置する「静岡連合大学院(仮称)」構想を発表した。

 横浜市立大学には、専門職大学院創設の構想があります。

 静岡大学の新しい大学院は「国際経営」と「新公共経営」の2分野。

 後者の新公共経営分野は行政経営の実務家の育成を主眼に、静岡の地域課題を追究する教育プログラムを用意するそうです。

 設置場所は、静岡市の静岡駅周辺が検討されており、静岡市及び近隣自治体の職員にとって、大きなチャンス到来といえるでしょう。

 修学部分休業や自己啓発等休業の活用のほか、佐賀県のように介護や育児だけでなく、修学を事由とする早出遅出勤務を制度化するなど、様々な就学サポート制度を整備し、自治体職員のキャリアの幅を広げ、より高い専門性を身につけるチャンスを得られる環境が整備されることを期待します。
市立病院の常勤内科医が0に
常勤内科医0に 牛深市民病院4人が辞意
 asahi.com 2008年01月22日
 天草市牛深町の天草市立牛深市民病院で、松崎博充院長を含む内科常勤医師4人全員が3月末で退職の意向を表明した。

 松崎院長は同病院勤務は8年目。辞意の理由として「病院の運営をめぐって市との間に意見の食い違いがあった」という。
 
 
 同紙の記事によると、安田公寛天草市長も、

「自治体による経営のため、公務員法などを守らなければならず、意見の食い違いもあって辞表を受理せざるを得なかった。」

 と話しているそうです。

 公務員法などを守らなければならず、というところが気になります。

 自治体による病院経営は医師の視点からはできない、ということでしょうか。

 自治体が病院経営をすること自体を否定することにもなりえます。

 どのような意見の食い違いがあったのか非常に関心があります。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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