My Policy Perspective

港区の非常勤職員　勤続昇給に都が異議
　東京新聞　2008年1月25日 07時05分

　職員数の削減の流れの中で、非常勤職員は今後も増え続け、大きな問題になってくるのではないかと思います。

　現状は、非常勤職員の昇給の可否といった問題ではなく、非常勤職員という手段を用いて業務を行っている状態が「常態」となっているということに行きつきます。

　これは行革の流れの中で、当分の間は、許容されるべきことでしょう。


　非常勤職員採用の法的根拠について考えると、地方公務員法第３条、第１７条、第２２条が考えられますが、第２２条の場合は、任用期間に制約があります。

　また、第３条適用だと地方公務員法の適用がありませんし、第１７条適用だと本来は常勤の職の採用が前提であり、それぞれの制約があります。

　そこで、臨時職員の任用に関して、特区申請した自治体もあります。

　指定管理者制度も導入され、公が行うべきとされたサービスの提供方法にも変化が生じてきました。

　だからと言って、まだ、こうした非常勤職員が不要になったということにはならない現状があります。

　臨時的な任用に関しても、実態にあった法整備が必要ではないでしょうか。

　例えば、育児短時間勤務における代替職員である任期付短時間勤務職員の採用のように、理論上は採用ができるとしても、実際にその職が務まる人材は、少なくとも地方の小都市にはなかなかいないのが現状であり、その意味では、育児短時間勤務制度は、当該自治体では、制度はあれど機能しないことになります。

　古い記録ですが、第６３回国会法務委員会第７号（昭和４５年４月２日）では、政府委員が回答の中で、昭和３６年２月２８日の閣議決定（非常勤職員の常勤化の防止）　に言及し、この３６年の時点で「非常勤職員の常勤化」の問題は解決済みだということとしています。

　その後の国会における議論は知りませんが、この委員会での議論を読んでも、当時、国においてもこれが解決されていたとは到底思えません。

　国では、労基法やパートタイマー法を改正する一方で、こうした足元の問題には、目を背けているような印象を受けます。

「新大学院で県内連携　静岡大、県立大…」
2008/01/24 静岡新聞

　横浜市立大学には、専門職大学院創設の構想があります。

　静岡大学の新しい大学院は「国際経営」と「新公共経営」の２分野。

　後者の新公共経営分野は行政経営の実務家の育成を主眼に、静岡の地域課題を追究する教育プログラムを用意するそうです。

　設置場所は、静岡市の静岡駅周辺が検討されており、静岡市及び近隣自治体の職員にとって、大きなチャンス到来といえるでしょう。

　修学部分休業や自己啓発等休業の活用のほか、佐賀県のように介護や育児だけでなく、修学を事由とする早出遅出勤務を制度化するなど、様々な就学サポート制度を整備し、自治体職員のキャリアの幅を広げ、より高い専門性を身につけるチャンスを得られる環境が整備されることを期待します。

「常勤内科医０に　牛深市民病院４人が辞意」
　asahi.com 2008年01月22日
　
　同紙の記事によると、安田公寛天草市長も、

「自治体による経営のため、公務員法などを守らなければならず、意見の食い違いもあって辞表を受理せざるを得なかった。」

　と話しているそうです。

　公務員法などを守らなければならず、というところが気になります。

　自治体による病院経営は医師の視点からはできない、ということでしょうか。

　自治体が病院経営をすること自体を否定することにもなりえます。

　どのような意見の食い違いがあったのか非常に関心があります。