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倍率なんと54倍 清掃作業員
倍率なんと54倍 奈良市の清掃作業員募集 初の女性応募も
産経新聞 2008.2.20
 奈良市の環境清美部で、平成9年度以来11年ぶりとなる清掃作業員の新規採用試験の出願者を募ったところ、定員3人に対し162人の応募があり、競争倍率は過去最高の54倍に達した。

 今回の新規採用も、一連の見直しのうち、年齢構成の適正化を図るため実施された。募集期間は今月初旬から15日間だったが、出願が殺到。

 いろいろ不祥事のあった奈良市の環境清美部での採用ですが、これだけの出願が殺到した理由は、市人事課によると「ほかの採用試験が終わった時期に募集があったことが大きいのでは」ということらしいです。

 受験資格は、「昭和48年4月2日以降に生まれた人」としただけなので、学歴詐称の心配はないようです。


 さて、近年、定員管理調査の検収の際、技能労務職員の採用状況の調書も併せて提出し、ヒアリングを受けます。

 その際「年齢構成の適正化を図るため」という理由が通じるでしょうか。

 定員適正化計画の目標数値が達成できれば、どの職種を何人採用しようが、それは各自治体の裁量であり、県や総務省から指示されることではありません。

 官から民へという流れの中で、公務における技能労務業務の縮小という趣旨ならば、また話は別です。
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3500万円で麻酔科医を募集
3500万円で麻酔科医を募集 市立泉佐野病院
iza.ne.jp 2008.2.20
 大阪府泉佐野市立泉佐野病院が、公立病院では異例の高額となる最高3500万円の年間報酬を条件に麻酔科医3人を募集していることが20日、分かった。

 病院は「救急対応を含む手術には麻酔科医は不可欠。拠点病院としての機能を維持したい」と説明している。

 病院によると、年間報酬は勤務日数に応じて2500万~3500万円。経営トップで特別職の病院事業管理者の2倍以上となる。病院の常勤医師は平均1350万円程度という。

 泉佐野市立泉佐野病院の給与関係の例規は見た事がないので、どのような方法により、これだけの報酬を支払うのか興味のあるところです。

 管理者も医師だとすれば、建前上、一般の医師の給料月額が管理者のそれを超えるわけにはいかないでしょうから、医師手当などの特殊勤務手当で、麻酔科の医師については、他科医師とは違う算定を行うのでしょうか。

 全部適用になったことにより、管理者の責においてある程度の経営の自由を得たわけですから、目指す経営目標の達成のため、麻酔医の確保が必要と判断するのであれば、このような形の給与面でインセンティブを与えるのも一法でしょう。

 人材確保策としては、これとは趣旨に違いがあるものの、東北大学では優秀な教授の月給を最高20万円上乗せする制度を創設するそうです。

 これも国立大学のままではできなかったことで、法人化したからこそできることです。

東北大、「抜群教授」に特別手当 最高月20万円
asahi.com 2008年02月14日
 東北大学が新年度から、優れた業績をあげた現役教授を「抜群教授」に選び、月給を最高20万円上乗せする。国立大では初めての制度といい、学外から優秀な「頭脳」を獲得するとともにその流出を防ぎ、世界最高水準の大学を目指す。

 正式な称号は「ディスティングイッシュトプロフェッサー」。
 初年度は学内の約800人の教授から3%にあたる25人を選び、月額10万円を基本に最高20万円の特別手当を支給する。東北大教授の年間の平均給与は1101万円(06年度)なので約1割(最高で約2割)の上乗せになる。任期は3年で再任も可能。

 東北大学の試みについては、近いうちに浜松市学生寮時代の先輩である廣瀬明さんに、所見を訊いて見たい思います。
燃料手当、支給企業の約1割で増額
燃料手当、支給企業の約1割で増額・労務行政研究所調べ
2008年2月20日 日経産業新聞
 労務行政研究所の調べによると、原油価格が高騰するなかでも、燃料手当などを増やしたのは支給企業の約1割にとどまっていることが分かった。

 見直した企業のほとんどが緊急に見直すのではなく、通常の見直しの一環で対応している。

 燃料手当や寒冷地手当を支給している企業38社のうち、灯油価格の値上がりに対応した企業はわずか5社(13.2%)。検討中の企業も6社(15.8%)にとどまっている。

 原油高による各種影響の中で、ガソリンの暫定税率の廃止について、今日も管氏と東国原知事の討論会がありました。

 東北地方では、灯油券を配る動きもあったと聞いています。

 灯油需要に関しては、季節的なものであり、一時的な側面が強いことも影響しているのではないでしょうか。
 この話題は世間を騒がせているようでいて、記事中、「緊急に見直すのではなく、通常の見直しの一環で対応している」とあることから、現実には、それほど緊迫した問題と捉えられていないということでしょうか。
「ご当地弁当」で自治体と協定
コンビニ各社、「ご当地弁当」で自治体と協定締結
asahi.com 2008年02月20日20時05分
 コンビニエンスストア業界で、地方自治体と協定を結ぶ動きが広がっている。

 主な狙いは「味」。コンビニは全国一律の手堅さに定評があるが、地方では地元の食材や味付けにこだわった商品が好まれるという。

 各社は自治体の協力で食材の幅を広げ、「ご当地弁当」などの開発につなげたい考えだ。

 地域ブランドとしての自治体オフィシャルドリンクというアイデアもありました。

 近所のコンビニで全国の旬の食材やそれを使った料理が楽しめたらいいですね。

 コンビニでは、これまでにもオニギリや洋菓子などで個性を競って来ていますから期待できます。


(参考)
 自治体オフィシャルドリンクについては、小島卓弥氏の政策空間での論考「自治体オフィシャルドリンク制度の適用可能性」を参照
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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