My Policy Perspective

かつらを取ればこんな顔？　バッハの顔を遺骨から復元
asahi.com 2008年03月01日11時27分

　バッハは、私が最も好きな音楽家です。

　この写真のイメージは、残念ながら、私がバッハの音楽から抱く彼のイメージとは全く違います。

　私には、この写真の人物が「Ｇ線上のアリア」で有名な管弦楽組曲やブランデンブルク協奏曲をクリエイトしたアーティストには見えないのですが、今も昔も人は見かけによらないのかもしれません。

ブログ「初心忘るべからず」のtihoujiti様経由で、

落札「マイナス１２万円」和歌山の業者 「お金払う価値ある」
2008年2月28日 読売新聞

　今までに「０円入札」は経験したことがありますが、マイナス入札はありません。
　商売上、行政から受注したいという業者もあるでしょうし、入札参加側としてはいろいろな目論見があるでしょう。

　今回の落札業者の話として記事の伝えるところによると、
　ということです。

　このことは、環境行政の観点から、ゴミも資源になるということがいえるだけでなく、まちづくりの観点からは、当該自治体が社会的コストの低い構成員による組織体であるという観察もできます。

　自治体規模が大きくなったり、都市化が進んだりすると、こうしたローカルな効果も期待できないということが一般的に言えると思いますが、行政コストを下げるためには、行政側だけでなく市民や企業も社会構成員として、同じベクトルに向けての努力が必要であることが分かります。

　組織や自治体の大規模化は、全体的なスケールメリットがある反面、ミクロ面でのコスト効率の低下が生じていることも知らなければなりません。

　いずれにせよ、昨今のまちづくりの中で、協働の重要性が説かれる由です。

県職員のＳＯ研修派遣めぐる訴訟、原告の請求を棄却
信濃毎日新聞　2月29日（金）

　職員派遣は、今から１０年くらい前に、インター設置などのための手法として活用された第３セクターへの派遣で問題になりました。

　その結果、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」ができ、自治体では「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」が制定されました。

　一般的に、同法第６条第１項により、これに基づく派遣には給与は支給されませんが、場合によっては、給与が支給できることが同条第２項に規定されています。

　同法の国会での審議の中でも、この第２項の意味については議論されています。

　これについて、国会では、同法を運用する自治体の判断である旨の回答がされていますが、給与を支給するとした場合、実際として説明が難しいと思います。

　長野県の場合は、同法との関係ではなく、地方公務員法上の職務専念義務について争われたようですが、この派遣が違法とされなかったのは、
　と認定されたからですが、裁判所が「研修や勉強の機会」と認定した論拠について、判決書に目を通してみたいと思います。

　確かに、県側の主張のとおり、こうした派遣が職員にとって研修効果があり、職務として行うことも人材育成の一環として有用であろうかと思います。

　同法によるものに限らず、派遣研修の内容を検討する際は、第３セクターで問題とされた点の議論を振り返る必要があるでしょう。