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長崎市 学校駐車場を有料化
再冬日
写真は「イングランド 写真の日々」から「再冬日
by ukphotography




長崎市 学校駐車場を有料化 中核市初 財政難で 教職員から料金徴収
2008/03/31付 西日本新聞朝刊
 長崎市は4月1日から、市立の小中高校の教職員が無料で使用していた学校敷地内の駐車場を有料化する。
 厳しい財政事情を受けた措置で、九州では福岡市に次いで2市目、全国の中核市では初めて。

 長崎市では、平成18年の行政改革大綱の中で、歳入確保策の1つとして、市有地を通勤の駐車場として利用する場合は、これを有料とする方針を出しました。

 駐車場料金は、旧市内では月額5000円とし、それ以外ではその5分の1程度の額など地区により区別を設けて設定しているようです。

 平成20年度は、経過措置として市が3割を負担しますが、平成21年度から市負担はなくなります。

 県教職員組合では「車は教育活動の中でほぼ公用車として使っているのに駐車料を徴収するのはおかしい」と有料化に反対しているそうです。
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Oldyorker氏の英国ヨーク大学卒業
oldyorker
Oldyorker氏の英国ヨーク大学卒業式



 懇意にして頂いているOldyorker氏が、ケンブジリッジ大学に引き続き、このたび英国ヨーク大学大学院をご卒業なさいました。

 卒業論文のタイトルは、「Japan’s Government Debt and the Forces that Sustain it」でした。

 また同氏は、昨年「Human Resource Management in Public Sector in Britain and Japan」の研究でケンブリッジ大学から修士号を得ています。

 このたびは、ご卒業まことにおめでとうございます。

 これからも益々ご活躍ください。

******************************************
(Oldyorker氏ご自身による写真の解説)
卒業式。
ひとりひとり壇上で握手する。
ヨークはねずみ色のガウンに赤いフード。ケンブリッジは黒いガウンに緑色のフードだった。

「学ぶ職員・発信する職員」
チューダー
写真は「イングランド 写真の日々」から「チューダー
by ukphotography



 「自治体法務の備忘録」のkei-zu様が「地方自治職員研修 2008.4月号」に寄稿された「学ぶ職員・発信する職員」を読ませて頂きました。

 非常に緻密な戦略を練った上でブログが運営されていることが分かり、人が集まるブログというのは、やはり自然発生的に生まれるものではないことを改めて認識したところです。

 同氏のブログを1日に1000人以上の人が読むということは、それが様々な意味で読み手にとって有用であることは自明です。


 同氏の寄稿の中では、ブロガーとしてではなく、市役所で働くものとして共感するところが多々ありました。

 例えば、
 自治体には、その幅広い職務の分野で、それぞれ蓄積された知識と経験のもとで誇りを持って仕事をされている優秀な方々がいるということだ。
 内部管理部門としては、結局、その方々のお手伝いをさせていただくにすぎない。
 そして、そのような優秀な職員の存在は、自治体の東西を問わず、大小にもとらわれない。

 先に、kei-zu氏のブログ運営が戦略的である点を指摘させて頂いたが、読者の一人として同氏のブログの感想を言わせて頂くと、同氏のブログは寄稿にあったような戦略やブログそのものの情報的な価値だけで読者を獲得しているのではなく、ブログの文面から自然とにじみ出ている同氏の人柄が多くの人を惹きつけているのであると思います。 

 kei-zu様は、私がその職業観やまちづくりについて語り合いたいと思わせる公務員の一人です。
子育て支援 条例化検討
風車

写真は「イングランド 写真の日々」から「風車
by ukphotography



子育て支援 条例化検討 県議会で知事答弁 『社会全体で意識醸成』
2008年3月20日 中日新聞
 石井隆一知事は十九日、子育て支援や少子化対策の基本的な方向性、県民が果たすべき役割を示した条例制定を検討する考えを明らかにした。県議会二月定例会本会議総括質問で、上田英俊氏(自民)の質問に答えた。同趣旨の条例は、石川、岐阜両県などで既に制定されている。
 
 記事にある石川県の例は、平成19年3月の「いしかわ子ども総合条例」のことでしょうか。

 なぜ、少子化が問題なのか、と考えたことがあります。

 個人的には、生きている人間で生きている人間のための社会を営めばよい、などと考えていました。

 長期的に行政の借金は、将来の子供に対する負の遺産であるという視点があります。

 少子化の論点に関しては、猪口邦子氏と勝間和代氏の「猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか?」 が面白く読めます。

 勝間和代氏の本には、最近、書店の目立つところに置かれているものがあります。

 同氏の本は、イギリスのケンブリッジ大学で「Human Resource Management in Public Sector in Britain and Japan 」(日英公的セクターにおける人材管理)」の研究で修士号を取得されたukdiary氏の推薦です。
2年連続黒字達成 病院経営
陽光
写真は「イングランド 写真の日々」から「陽光
by ukphotography



川崎市立2病院 2年連続黒字達成
asahi.com 2008年03月19日
 川崎市病院事業管理者の3年間を振り返る武弘道さん=川崎市川崎区の市役所本庁舎で川崎市病院事業管理者の武弘道氏(71)が、来年3月末の任期満了を前に、07年度末で退任することになった。

 05年度から市立2病院の経営改善に取り組み、2年連続で単年度収支の黒字化を達成したことなどから、「改革の道筋はついた」として辞職を申し出たという。

 多くの自治体病院において医師不足や経営難が言われている中で、武氏の実績は驚異的であると思います。

 同氏は、川崎市以前にも多くの自治体病院の再建を請け負ってきました。

 その中で同氏の手法で記憶があるのは、外部委託費の取扱いです。

 武氏は、主要自治体病院の経営データから特に外部委託費に注目しており、自分が経営する病院で外部委託を増やしても人件費が減っていない場合は、外部委託の見直しを行い、一部の業務は直営に戻したりもしたそうです。

 特殊勤務手当の見直しは、よく知られた話です。

 行政本体においても指定管理者等の民間活力を活用したアウトソーシングが奨励されていますが、それは懐具合と職員の職種や年齢構成を見ながら、計画的に進めなければならないことが分かります。

 以前、拙ブログでも「自治体と病院経営」の中で、兵庫県病院事業管理者であられた後藤武氏の以下の言葉を引用しました。
 公務員という呪縛からの解放が実現されれば、特に、医師にとっては大きな朗報となり、経営上も、大きな効果がもたらされるものと思われる。
 
 武氏も、次のように述べています。
 なぜ病院だけは官僚に経営させてはならないか、それは官僚人と病院人は水と油だからです。
 病院人は自身の技量だけを誇りとする職人であり、権威主義を最も嫌います。「患者のためにいい医療をしよう」という病院人のプライドを、官僚人は理解することができない。
 結果、上から尊大にモノを言って病院全体の士気を下げてしまうのです。
 日本の公立病院を経営の悪い順に並べると、都立・府立、政令指定都市立、県立、それ以外の市立と続きます。官僚の力が強い自治体ほど、病院の経営も悪いのです。
  
 私はこの点については、同氏の見解には懐疑的です。

 公務員は、私利私欲に囚われず、市民のため自分の住むまちのためを考える人間が志す職業です。

 それは患者のため、弱者のためを考える医師と同じではないでしょうか。

 地方公務員法や地方自治法に基づく地方自治制度そのもののシステムが病院経営に馴染まないというのであれば話は別です。

 その場合、自治体は病院事業から撤退するか、極めて限定的な医療事業に関わるだけという選択しかないことになります。


(参考)
e-doctor 「シリーズ「あの人に聴く」―58回― 病院再建人、医療維新に駆ける」を参照
人事評価に中長期的な視点
Lambing Season Soon!
写真は「イングランド 写真の日々」から「Lambing Season Soon!」 by ukphotography



キャリア組10数人を地方配属へ 40代中心に 農水省
asahi.com 2008年03月18日19時46分
 農林水産省は、4月の人事異動で国家公務員試験1種採用の「キャリア組」職員十数人を地方で勤務させる。40代が中心で、県庁所在地にある地方農政事務所に配属する予定。
 「現場を知らずに政策をつくっている」などと批判されてきたためで、キャリアをこれだけまとめて地方に置くのは同省では初めてという。

 「現場を知らないで○○をする」という批判は役所内でよく聞きます。

 市役所でも人事課や財政課のような内部管理部門にいる者は、事業部門の職員からこのような指摘をしばしばされます。

 最近では、行革課がこの点で「現場」のヤリダマに挙げられていると言っても良いでしょう。

 採用後10年間は、人事異動により様々な現場を経験させ、現場感覚を持った幹部候補者を育成していくことは人事の役割です。

 私は、中堅以降の職員については、当該職員の携わった政策評価を人事評価の一つの基準にするのも良いのではないかと考えています。

 それぞれの職位ごとの役割を明確にし、個々の政策(立案・遂行)にどれだけ貢献したかによって評価をします。

 管理監督職員は、人を束ねることが重要な役割ですが、「人の管理」や「進捗管理」に目が向きがちで、束ねるべき係や課といった組織体が立案したり遂行したりしていく政策あるいは政策の結果や社会的効果が計測され、それにより職員が評価されることはありません。

 ただ、この方法は、現在の単年度評価には馴染みませんので、この視点を実現するためには、複数年度評価を人事評価制度に加える必要があります。

 これには、人事考課制度の再構築が必要です。
市場化テスト、24業務を追加
High Street

写真は「イングランド 写真の日々」から「High Street
by ukphotography



戸籍届など民間開放・市場化テスト、24業務を追加
nikkei.net 2008.2.19
 政府は市町村での窓口業務のうち、住民異動届の受け付けや戸籍の届け出など24種類を民間に開放する方針を決め、市町村に通知した。

 新たに民間に委託できるようになるのは、住民異動届と児童手当の各種申請書・請求書、国民健康保険関係の届け出の受け付けや、被保険者証の交付など24業務。
 日本では官への信頼がないと思う反面、逆に官でなければならないと主張する人もいます。

 保育園経営や学校給食など、民営化を進める流れがある中で、こうした事業の民営化に反対し、官直営を望む声もあります。

 行革の中での民営化の話になると、私はいつも日本と欧米の民主主義の歴史の違いを想起します。

 少なくとも私がイギリスで接する機会のある労働者階級の庶民は、官をそれほど信頼していないというか、官に対して期待していない印象を受けます。

 庶民層による革命のなかった日本の歴史の中で、日本人には、「官」に対して欧米民主主義国のそれとは異なる心理があるのではないだろうか、というのが、私の長年の仮説です。

 民の力で民主主義を勝ち取った欧米の「官」に対するスタンスと日本人のそれとの違いは、この歴史の過程で生じたものではないでしょうか。

 心理面でこうした実態があるのか、また、あるとしてもそれを論証するのは、非常に困難なことでありますが、この社会の実像が、こうした思想背景の具現であろうと思います。

*****************************************
kei-zu様が取り上げてくださいました。
自治体法務の備忘録 「民営化に関する期待」2008/2/27
役所の週末開庁で地域格差
緑と光
写真は「イングランド 写真の日々」から「緑と光
by ukphotography




【明解要解】役所の週末開庁で地域格差 経費、職員の勤務条件が壁
MSN 産経ニュース 2008.3.17 08:12
 転勤、引っ越しのシーズンを迎えた。
 そこで困るのが転出入の届け出など公的書類の扱いだ。
 平日にわざわざ休みを取って役所に出かけられる人は少ないだろう。ただ、週末に開いて書類を受け付ける自治体も出てきている。
 なぜ、地域によって住民サービスの差が出てくるのか。(特集部 津川綾子)

 役所の土日における開庁について、その是非という論点ではなく、違う角度からいくつか考えてみたいと思います。

 まずは、ワークライフバランスです。
 本来、休みである日に働くということは、その人の家庭生活を仕事のために犠牲にする、ということです。

 24時間営業のコンビニは非常に便利ですが、深夜に勤務する人がいなければなりたちません。

 需要があるから供給がある、というケインズ的な考え方もあろうかと思いますが、組織としては限られた財源の中で、また、我々労働者は社会に労働力を提供しながら自己の家庭生活と社会生活とのバランスを保とうとしているわけです。

 次に、一納税者としての市民の立場からです。 
 コスト負担をする納税者として個々の市民のかたがたは、まずは自分の場合を尺度として転勤や引越しなどのために、どれだけ頻繁に市役所を利用するか、ということを考えるでしょう。

 そして、市全体として、土日開庁に対してどれくらいのニーズがあるのか市場調査を行政側に求めるでしょう。

 利用者が少ない場合は、「(土日開庁は)やらないより、やったほうがいい」という判断では、合理性を欠き「合理的な納税者」に対して返って説明がつかないことにもなります。
 
 別の面では、利用者の職場の観点から考えることも必要です。
 転勤や引越しは、仕事関係のことですから、その人が働く職場がそうした便宜を図る必要もあろうかと思います。

 そうした企業努力により、社会的なコストを下げることも可能であると思います。

 例えば、裁判員制度が始まりますが、これに対して有給の休暇制度を創設することも企業による社会参加であり、間接的には行政コストを下げる効果があります。

 転勤に伴う転出手続きに必要なことならば、年次有給休暇などで仕事を休みやすい職場の環境づくりも必要です。

 元より、転勤に伴う転出手続きは、公的コストで賄うものではなく、転勤を命ずる企業のコストで負うべきであると考える人もいるでしょう。

 時代的要請という意味では、育児休業等の次世代育成のための休暇等についてもいえることです。

 最後に公務員らしく実務的に考えると、引越しシーズンなど一時期の需要に対しては、政策的に土日を開庁することも良いと考えます。

 その場合、時間外勤務手当ではなく、週休日の振替により対応して人件費コストを抑えるべきです。

 当然、この繁忙期の同一週に振替休を取ることは困難です。その結果、25%の割増賃金が発生します。

 なるべく若手の職員を出勤させて25%の人件費コストを下げた上で、利用者数との単純平均で一業務辺りの単価を算出することは可能ですが、社会科学の場合、その算出結果による合理的な解は一つではありません。


 今回引用したニュース記事について一言申し上げますと、タイトルにある「地域格差」というのは、ジャーナリスティックなレトリックであり、これは「格差」というものではなく、自治体ごとの市民需要に応じた「違い」と言ったものでしょう。

 これからの行政サービスには、自治体ごとにその内容や程度に違いがあって当然であり、それだからこそ、これからの自治体には高い政策立案能力と経営力が求められているわけです。
非常勤職員680人増加
したたる緑
写真は「イングランド 写真の日々」の「したたる緑」から
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大阪市の非常勤職員680人増加 最近5年間で
3月16日7時0分 産経新聞
 新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近5年間で680人増え、計2340人(平成19年度)になっていることがわかった。

 最長3年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。
 人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。

 公務員定数の削減は、法律に規定された事項ですから、何らかの手法によりそれを達成しなければなりません。

 非常勤職員による対応もその手法の一つです。

 これは、最終的なサービス提供方法に至るまでの過渡期的な措置としても活用されます。

 しかし、任用に際しては、任用期間について注意が必要となります。

 公務員の任用は、民間企業における「雇用」とは異なる性格を持っていますが、それでも近年の下級審の判例では、従来とは異なる判決が出始めています。

 雇用者側としての市は、任用の際、相手の同意を得る手続きとして、任用期間について、文書で相手との合意を確認しておく必要があるでしょう。

 大阪市人事課は、
 「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填する形になっている。余剰人員と必要業務のミスマッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」
 としています。

 予算などは適宜削ることができても、人は人工に応じて「切る」ことができないものであり、ここに人を扱うことの難しさの一面が表れています。

 最近は、任用形態も多様化して来ており、任期付職員や任期付短時間勤務職員の任用ができるようになって来ました。

 総務省には、いわゆる非常勤職員の任用についても実態に合わせた法整備を期待するところです。
自治体職員リストラを加速
サクラ by ukphotography
写真は「イングランド 写真の日々」の「サクラ」から
by ukphotography




近畿の自治体、職員リストラを加速
日経新聞 2008/3/13
 近畿2府4県の主な自治体が、職員数削減や給与カットのリストラ策を急ぎ始めた。各自治体は人件費削減を一段と加速する必要が生じる可能性がある。

 兵庫県は2008年度から給与カットに踏み切る。給与月額を役職に応じ2.5―7%削減。初任給も引き下げる。

 兵庫県は08―18年度にかけて県内に10ある県民局の統合・再編などで1万966人の職員(教職員と警察官を除く)を約3400人削減する計画を立案した。

 人件費の削減は、北海道など多くの自治体で行われています。

 兵庫県は、給与カットに加え、平成22年度から5カ年の定員計画ではなく、平成20年度からの10カ年の計画を立てたようであり、財政状況の深刻さがうかがえます。
宮崎市のコミュニティ税1年延期
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踊る子供たち



コミュニティ税1年延期案を可決 宮崎市議会委
2008年3月13日 読売新聞
 宮崎市議会(46人)の市民経済委員会(11人)が12日開かれ、市が同議会に4月導入の条例案を提出している「地域コミュニティ税」の導入を1年延期する修正案が賛成多数で可決された。

 新税には反対ということではなく導入の延期であり、延期の理由は、
 委員会では、修正案を提出した政新会の串間修議員が「コミュニティ税の趣旨には賛同するが、市民への説明が不十分」
 だからだそうです。

 また、記事には、
 委員の1人から「1年で市民の理解が得られるのか」と尋ねられると「市が十分な説明をすれば、得られると思う」と述べた。

 串間議員は「早期導入を望む市民も多いことを踏まえ、地域のコミュニティ再生のためにも税は必要と判断した」と答えた。
 ともあり、新税の導入には、議員も市民も前向きなことが分かります。

 2008/03/12付けの西日本新聞の記事によると、同税は市民税に上乗せして徴収、いったん基金にして市内18地域に配分し、各地域では住民が独自に使い道を決めることができるそうです。

 また、同税に関連し開会中の3月定例議会に「宮崎市地域コミュニティ税条例」と「宮崎市地域コミュニティ活動基金条例」などを提案しています。

 既存の税の税率アップや新税導入というと反対するのが普通に思えますが、使途が住民の自由であるとなると、そういうこともないのかもしれません。

 「早期導入を望む市民」は、十分な説明を受け新税に納得をしているということなのでしょう。

 徴収した税金の地域への配分割合など、どのような制度設計をしたのか詳細に関心があります。
知事が女子職員とバトル
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統計委員会の委員たち




橋下大阪府知事が女子職員とバトル!時間外朝礼で
Yahoo Japan News (ANNテレビ朝日系)
 大阪府の橋下徹知事と若手女性職員がバトルを繰り広げるハプニングがありました。きっかけは、勤務時間外に朝礼をできるかどうかでした。

 橋下徹知事:
「『超過勤務』と言ってきたら、僕はこう言います。『始業時間から終業時間まで一切、たばこ休憩や私語など全部なしにする』」

 女性職員:
「大阪府職員と府民を分断している」、「みんなはサービス残業をして、どうしていいか分からない。みんな悩んで格闘しているなかで、上から、現場のこと知らない知事が、職員はさぼっているとか、朝礼は9時15分で甘いとか…」

 この話題について考える上で、法的な論点は少なくとも以下の3つがあります。
1 当該朝礼が賃金の支給対象である労働時間に該当するかしないか
2 労働時間に該当するとした場合、賃金(残業手当)を支給しない根拠は何か
3 現状サービス残業の実態はあるのかないのか

 橋下氏の「『超過勤務』と言ってきたら、僕はこう言います。『始業時間から終業時間まで一切、たばこ休憩や私語など全部なしにする』」という発言から、同氏が論点1について、それが労働時間に該当するという認識を持っているように思われます。
 しかし、その場合、発言の法的根拠や主張の合理性について問いたいところです。
 同氏の法律事務所では、どのような運用なのでしょうか。

 また、女性職員の主張から、大阪府にサービス残業の実態があるとすれば問題です。

 しかし、「毎日新聞(2008年3月13日)]の記事」によると、女性職員の発言の趣旨は、「現場のことを何も知らない知事が、朝礼が9時15分で甘いとかをテレビの前で言うやり方は、府の労働者と府民をバラバラにしていくと思う」ということで、橋下氏も「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話したそうです。

 3月13日付けの官庁速報によると、橋下氏は13日、職員の残業手当を見直すよう担当幹部に指示したことを明らかにし、「(手当を)付けなければいけない残業と付けなくてもいい残業が混在していると思う」と述べたそうですから、橋下氏は労務管理上の的確な判断をされ指示を出していますし、これは良い議論のきっかけになるであろうと思います。

 ところで、法的観点を度外視し、朝礼等の職場内コミュニケーションの意義を考えた場合、その日の業務効率を勘案すれば、こうした朝礼等はやらないよりやった方が良い、という以上の意義があると思います。

 また、最近は育児短時間勤務制度が導入されたほか、早出遅出勤務修学部分休業などの制度があり、常勤の職にありながら勤務時間の異なる職員がおり、勤務形態が多様化しています。

 今後、多様化した勤務時間や任用制度の運用に伴い、8時30分から17時15分までの通常の勤務時間以外の職員が含まれる職場における職場内コミュニケーションをどのように取るかについて、改めて検討する必要が出てくるでしょう。


 なお、時間外勤務の管理については、次のような事例もありますから、その適正な運用を常に心がけることが大事です。

救命医宿直7割「違法」 近畿28施設、時間外扱いせず
asahi.com 2008年03月13日10時36分
 近畿2府4県の救命救急センター28施設の7割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。

 同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。
辻琢也教授の人事考課に関する論考
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Holly Trinity Church, England


 辻琢也教授の人事考課に関する論考は、「辻理論」として以前紹介しましたが、この資料を基に辻教授自身が講演において具体的な説明をされている資料を見つけました。

 「地方自治・新時代を担うひとづくり(平成18年度 人材育成等アドバイザー派遣事例集)」(地方公務員制度研究会)がそれです。

 同書は、県から研修担当宛に参考資料として送付されていました。

 これには、平成18年度人材育成等アドバイザー派遣事業の一つとして、同教授が平成18年9月4日、和歌山県内市町村人事担当職員を対象に、「新給与制度における人事評価(勤務評定)について」という演題で講演したものの記録です。

 また、他に同教授が大分県別府市で行った「人材育成のための人事評価」と題する講演についても収録されています。 

(参考文献)
辻理論:「超高齢・分権型社会における自治体の組織体制と人事管理」(PDF)
職員削減した部局に予算上乗せ
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Holly Trinity Church, England



 2008年3月6日付けの官庁速報によると小浜市は、2008年度当初予算の編成に当たり、事務の効率化で職員を削減する部に対して、削減した人件費の20%相当分を部の事業費に上乗せする特例配分方式を導入したそうです。

 嘱託職員や臨時職員の勤務時間削減などに関しても、配分方式を適用するそうで、同市財政課によると、こうした方式は横浜市などでも実績があるそうです。

 私も「定員シーリング」の名称で、「部局別定数枠配分方式」による定員管理の構想を提案しました。

 その構想では、部局への人事権の移譲のほか、小浜市同様の「インセンティブ予算」を周辺的な施策として含んでいました。

 「予算がついても、人もつかなければ事業ができない」とする部局別定数枠配分方式への懸念もありました。

 その点については、小浜市の例がうまく機能すれば、その運用を検証してみる価値があるでしょう。

 確かに、部局別定数枠配分方式は、ある程度の組織規模がないと人員に遊びがないので無理があると思います。

 また、枠配分予算の場合、経常経費の割合の高い部局では、削減が困難であるとされています。

 この点、小浜市の配分方式は、
 枠外で配分される事業費のため、経費不足の部にとっては「事実上の救済策」として機能する
 ということです。

 正規職員による直営から指定管理者等に形態を変えることにより総支出の圧縮をした上で、圧縮分を原資する以上の配分原資により不足する経費が充当される、というシステムのようです。

 事業遂行のインセンティブとしては、私案の「インセンティブ予算」と同じ内容のものですが、個人的に最近は事業そのものの縮小も必要ではないかと考えるようになって来ました。

 また、事業の廃止だけでなく、提供すべきサービスの最適な提供方法が何であるのかを全市的に検討し、その実現のための計画を立てる必要を感じます。

 なお、岩手県では、2008年度予算から部局別枠配分予算方式を廃止しています。

(参考)
岩手日報「「部局枠予算」廃止へ」(2007/10/2)
相談員95%が非常勤
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村の聖歌隊(1931年)




消費生活センター:相談員95%が非常勤 契約年数制限も
毎日新聞 2008年3月10日 2時30分
 全国の都道府県と政令指定都市の消費生活センターの消費生活相談員のうち、約95%が非常勤(嘱託を含む)であることが毎日新聞の調査で分かった。非常勤職員に対し、雇用契約年数を制限する「雇い止め」も約3割の15都県と5市で設けていた。

 業務の一部でもNPO法人などに委託している自治体を除き、東京、奈良、福岡など35都県と、さいたま、静岡、堺など7市の消費生活センターに計543人の相談員がいるが、うち515人が非常勤だった。

 雇い止め年数で最も短かったのは大阪市などの3年。最長は茨城県の15年だった。制度を柔軟に運用し、再任用を認めている自治体もある。

 業務の「全部委託」は北海道、青森県、横浜市。神奈川県、大阪府、兵庫県など10府県9市が「一部委託」と答えた。和歌山県は4月から相談・啓発業務を委託する。


 明治学院大の円山茂夫准教授(消費者法)の話
 相談員は、専門的知識と交渉能力が求められる。雇い止めで知識・経験が生かせないなどバックアップ体制がない。根本的に制度を変える必要がある。

 消費生活相談という行政サービスを提供する上で、相談員業務はフルタイムで行う必要は必ずしもないという点では、当該業務に従事する職員のキャリア形成面で考える余地があります。

 また、定数が限られているというコスト面から考えても、当該業務を正規職員による方法により提供する判断を下すのは難しいでしょう。

 他の方法を考えた場合、委託業者が見つからない自治体においては、非常勤職員で対応することになります。

 非常勤職員を任用する場合、地方公務員法第3条のほか、同法第17条を適用する場合があります。

 第17条により任用する場合、有期任用ができるかどうかについては、労働基準法第14条の規定の範囲内で可能とされています。(通知昭和28.6.12他)

 また、その期間の更新も可能であるとされています。(行政実例昭和28.8.15)

 有期任用を行うこと自体に問題はないとしても、任用される側からはその運用に問題がないとは言えないでしょう。

 有期任用に当たっては、相手側の合意を得る上で、十分な説明が必要となります。

 古くは、昭和32年以降「定数外職員」の問題解消が図られ、「自治乙公発第25号通知」も出ていますが、今もなお同じ問題が存在していると言えるかもしれません。
松原団地住民の高齢化
鳴子団地36棟
写真は、「公団鳴子団地」から36棟。
ここには、小学校3年の時、友達が住んでいました。
業者が学研の「科学と学習」を売りに来ていたのもここでした。



入居45年 草加松原「民生委員も60歳以上」
2008年3月8日 読売新聞
 かつて東洋最大級と言われた草加松原団地(草加市松原)で、誰にもみとられず、ひっそりと亡くなるお年寄りが2006、07年の2年間で9人確認されている。

 孤独死するお年寄りはほとんど独り暮らし。発見までに2週間以上かかったケースもあった。入居開始から45年を経て、住民は高齢化の波にさらされている。
(新井勝)

 私が小学生時代を過ごした名古屋市緑区には、「鳴子団地」がありました。

 何年かに一度は、懐かしさで鳴子を訪ねるのですが、昔なかった駐車場が団地のいたるところにできているのに気づいたのは、何年前だったでしょうか。

 鳴子団地にも高齢化の波は襲って来ているのでしょうか。

 松原団地では、2003年3月から建て替えが始まっているそうです。

 建て替えでは、耐震補強とバリアフリー化への対応はされるのでしょうか。

 鳴子団地の入居開始は、昭和37年7月から昭和39年7月で、松原団地とほぼ同時期ですから、鳴子団地の建て替えもされているのでしょう。

 今後、人口が減り、こんなにたくさんの団地は不要になり、建て替えではなく取り壊しの対象となるものも出てきて、いつか、鳴子団地がなくなってしまう日も来るのでしょうか。

 鳴子団地は、半世紀近く前の住宅政策の原形であるとともに、私の少年期の思い出でもあります。
Jack Garbutt The Bilsdale Bombardier
 以前の記事「Mackems at Stadium of Plight」でも紹介した妻の友人が本を出したので、ここに紹介します。

 出版した本のタイトルは「Jack Garbutt The Bilsdale Bombardier」で、彼女のご先祖様に関わるお話です。

 歴史好きなアングロサクソン人らしい本です。

 何年も前、著者のスーは、ダラムの街を歩いていてるときに、Jack Garbuttに縁の建造物などを指差しながら、私にこの本の構想を話してくれました。

 彼女は、私の妻と同じレスター大学でフランス語を専攻し、その後、オクフォード大学大学院へ進みました。

 彼女は、Sunderlandのサポーターで、私はNewcastleのサポーターなので、サッカーの話になると、我々は非常に仲が......
川越市 特殊勤務手当見直し
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1976年に行われた村のCarnival。




川越市:特殊勤務手当見直し、検討意向 「支給根拠が希薄」と /埼玉
毎日新聞 2008年3月7日
 川越市は6日の3月定例市議会で、特殊勤務手当について「社会情勢が変化し支給根拠が希薄になっており、市民の理解が得られない」として職員組合と協議し見直したい考えを明らかにした。

 細田照文副市長は「現行の特殊勤務のすべてを一度廃止し、真に必要な手当を新たに創造するとの考えをもとに見直しを進めたい」と答えた。【鈴木賢司】

川越市特勤手当条例 第2条
1 市税並びに国民健康保険税の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員。ただし、他の課と同様の書記的な事務に従事する職員を除く。
2 病毒に感染するおそれのある業務又は身体に有害な薬剤を取扱う業務で市長が特に指定した業務に従事する職員
3 行路病人、同死亡人変死人の取扱又は収容業務に従事した職員
4 自動車運転を本務とする職員
5 削除
6 川越市立診療所において勤務する職員
7 土木、建築、電気、機械、化学又は農業の専門的技術及び知識を必要とする業務に従事する職員
8 電子計算機その他の事務機で市長の指定したものの操作に従事する職員
9 川越市保健所において勤務する職員のうち市長が認める業務に従事する職員
10 前各号に掲げるもののほか、著しく危険、不快、不健康又は困難な業務と市長が認める業務に従事する職員


 細田照文副市長は「すべてを一度廃止し、真に必要な○○を新たに創造するとの考えをもとに」という表現を用いています。

 同じ意味で、我々はしばしば「ゼロベース」で考えるとかいう言い方をしますが、既存のものに囚われず、文字通り白紙状態から検討をするということはないように感じているのは私だけでしょうか。

 「ゼロベース」が補助金の削減方針などの際に使われると、単なるレトリックで終わることが多いようです。

 特殊勤務手当については、支給の根拠のほか、日額か月額かといった支給方法も問題になるようです。

 また、会計検査院が「用地交渉手当」を、財務省が「高所深所手当」を問題視したことがあったと記憶しています。

 地方自治体の特殊勤務手当の適正化については、平成16年12月27日付け総行給第195号通知で、総務省給与能率推進室長から文書が出され、その総合的点検の実施が指示されています。

隣の市に給食業務委託
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写真は1976年






 2008年3月7日付けの官庁速報に、熊本県の長洲町が平成20年度から学校給食業務を隣接する荒尾市に委託という記事が載っています。

 委託により年間1500万円程度の経費節減効果が見込めるそうです。
 現在、1日約1500食を1カ所の給食センターで対応していますが、老朽化のため、今年度でこれを廃止するそうです。

 一方の荒尾市の給食センターでは、以前は1万食ほどを配給していたが、現在では5000食程度まで減少し余剰能力が発生しているそうです。

 同町は、
(1)荒尾市のセンターに配給能力がある
(2)老朽化に伴う経費を節減できる
(3)民間よりも安心感があり、安定的な配給ができる
 ことなどを理由に挙げています。

 「民間よりも安心感」があるという根拠は何でしょうか。同町内或いは近隣の給食配給業者に、食中毒などを起こした事例があるのでしょうか。

 他の民間業者との価格の比較をしても安く委託できたのでしょうか。入札はしたのでしょうか。

 市場化テストみたいでおもしろいです。

 自治体同士が共同で事務処理を行うこのはよくあることですが、他自治体へ委託をするとは、発想が柔軟でないとできません。

 私などは、とかく「できない」理由ばかりを考える傾向がありますが、関係自治体のみなさんの思考の柔軟性には頭が下がります。

 自治体業務の中で他にはどのようなものが他自治体へ委託できるのでしょうか。
レジ袋 磐田市、有料化へ
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写真は、1976年




レジ袋:磐田市、有料化へ 全スーパー26店前向き /静岡
毎日新聞 2008年2月14日
 磐田市は、市内のスーパーのレジ袋を有料化する方針を決めた。早ければ5月1日から始まる見込みで、県内では掛川市、島田市に続いて3例目となる。

 レジ袋の有料化でマイバッグの普及を目指し、資源の節約や地球温暖化防止に貢献するのが狙い。
 
 どのような政策についても言えることですが、一つの施策、この場合、レジ袋の有料化により、その目的とする方面に対して総括的な効果を及ぼす制度を設計するのは困難でしょう。

 そのため、政策はいくつかの施策を複合体として制度化されることが多いと言えます。

 英語でも、このような場合は、packageという用語を使います。

 筑波大学の末崎健太氏の卒業研究論文「レジ袋有料化政策が消費者行動に与える影響に関する研究(PDF)](2006/1/25)を読ませて頂き、勉強になりましたので、ここに紹介します。
女性職員の復職支援広がる
女性職員の復職支援広がる 県内金融機関
2008/3/6 神戸新聞
 兵庫県内に本・支店を置く銀行、信用金庫の間で、出産や育児を経た女性職員の復職を支援する動きが広がっている。販売ノウハウを蓄積した女性職員を引き留める狙いだ。
 (経済部 大久保 斉)

 県内信金大手の播州信用金庫(姫路市)は昨年八月から、三歳までの子ども一人につき、月額で最高十万円の保育料を補助する制度を導入した。 勤続三年以上で、三カ月以上の育児休業を終えて復職した従業員が対象。

 変化や競争の厳しい金融機関。復帰してすぐに戦力になってもらうよう、休業中から“自主トレ”を促すケースもある。

 三井住友銀行は、新商品の内容や金融制度の変更などの最新情報を伝える「復帰サポート講座」を毎月開く。

 三菱東京UFJ銀行は昨年八月から、育休中の希望者にパソコンを貸し出し、最新情報を提供して現役行員との“格差”を是正する取り組みを始めた。

 みなと銀行(神戸市中央区)や池田銀行(大阪府池田市)は、子育てなどを理由に、いったん退職した行員を再雇用する制度を導入した。
旅費二重取り1908件
旅費二重取り1908件 禁止通知後も17件 秋田県
2008年03月05日 河北新報社
 公務員が自分の通勤区間に出張し、通勤手当とは別に出張旅費を受け取る「二重取り」問題で、秋田県が知事部局職員の実態を調査した結果、昨年4―11月の8カ月間で、二重取りは1908件あり、総額319万円が重複支給されていたことが5日、分かった。

岡本全勝氏の提言と「内閣人事庁」
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村の住宅街




公務員改革:渡辺行革相案に「内閣人事庁」新設明記
毎日新聞 2008年3月5日 2時30分
 幹部人事を一括管理する「内閣人事庁」を新設し、関連法案を基本法施行後1年以内に提出すると明記した。すでに判明している「政府原案」は有識者懇談会が提起した人事庁構想を白紙に戻したが、渡辺氏は自身の案を基に法案化を目指す構え。

 政府原案が「人材を一元管理する組織」との表現にとどめたのに対し、内閣人事庁の新設を明記。総務省人事恩給局や人事院の機能を移し、「政府全体を通じた国家公務員の人事管理」を行うと定めた。
 記事の中では、渡辺氏の内閣人事庁が公務員人事に関して、どこまで、どのように管理するのかは触れられていません。

 「地方財務 2008年3月号」に内閣府の岡本全勝氏の論文「行政構造改革 第7回 責任の所在と対応策(中)」が掲載されています。

 この論文の中で岡本氏は、「内閣で一括採用すべき」との意見に対して、「人数の多さ、職種の多さ、職場の多さ」という理由から「現実的ではありません」とされ、各省ごとの人事管理を前提にした上で日本全体を考えるエリート集団の創設を構想しています。

 岡本全勝氏は、「0種公務員の創設」を提唱されています。

 これは、課長くらいのⅠ種公務員の中から、出身省庁に残るか内閣に移籍するか、本人の意思を確認し、その意思のある者の中から「0種公務員」を選ぶという選抜方法を採ります。

 これにより、出身省庁のしがらみから解放され、「国家官僚」として省益に囚われない本当の意味での国家公務員を創出し、これら「0種公務員を自由任用の母集団にしよう」というものです。

 0種公務員の選考を行う場合、Ⅰ種だけでなくⅡ種等にもチャンスを与えて欲しいものです。

 さて、どのような方法によるにせよ、現在のモラルの高い若手官僚が、将来、省益を超えて国全体のことを考えられる環境を整備することが目的です。

 それを考えた場合、人事権を誰が持つかのほか、自由任用から外れた「0種公務員」の具体的な保障策も含めた「0種公務員」の描きうるキャリアパスを明確にするのもポイントになるでしょう。

 また、岡本氏は、ご本人のホームページで、
 官僚には、職務内容書(達成すべき目標)が示されていません。よって、業績の評価は、なされていません。現在行われている評価は、業績評価でなく、人物評価です。そして、成果でなく入力(勤務時間、予算や人員の確保)で評価されています。
岡本全勝のページ」(2008/3/5) http://homepage3.nifty.com/zenshow/
 と述べておられます。

 こうした達成すべき目標によらず、人物評価に偏ったものを私は「属人的評価の虚偽」と呼んでいます。

 柿沢こうじ氏の著作にもありますが、確かに、役所の人事は「衆目の一致」ところに落ち着くものです。

 それはそれで納得性のある人事なのですが、個々人レベルでは、どのように頑張れば良いか分からず、その結果、役人の目は市民国民の目線を失い、内に入り組織のみを見てしまうのではないかと思うことがあります。

 これは実績に基づかない評価や職務上の目標が明確でないことの弊害であろうと思います。
  
議員と職員に厳しい風 篠山市
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メインストリートでのイベント




議員と職員に厳しい風 篠山市
2008/3/6 神戸新聞
 市が「倒産」しないために市民が最も優先するべきと考える改革は、(中略)九つの選択肢から三つの優先すべき改革を尋ねた質問では、

 市議会と市職員の人件費削減を挙げた人が約65%。

 次に公共施設の統廃合、補助金の見直しなどが続いた。


 また、支所と小学校の統廃合については、いずれも約六割が「優先して行う」「やむを得ない」を選んだが、周辺地域ほど「すべきではない」という回答が目立った。
 人事当局の苦労を無視すれば、人件費削減が最も容易な方法でしょう。

 人件費の削減により求められるサービスが、求められる水準で提供できれば良いでしょうが、景気が良くならなければ、それも一時的なものです。

 いつかは、それ以外の手段を選ばざるを得ないときが来ます。

 サービスの削減は、なかなか行政サイドからは提言できないところです。

 一つのサービスについて、そのコストを計測し費用対効果が測れたとしても、合理性だけでは、行政サービスはカットできないからこそ、政策決定は政治的過程で行われるのでしょう。

 人件費削減は、二つの問題を含みます。

 一つは、公務員の労働基本権であり、もう一つは、公共財の再定義という目の前の課題の先送りです。
条例定めず特殊勤務手当
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パブ「バラクラバ・イン






条例定めず特殊勤務手当 登米市3年間、規則で運用
2008年03月05日 河北新報社
 宮城県登米市が職員の特殊勤務手当を条例がないままで支給していたことが4日、分かった。市は同日の市議会2月定例会に支給方法を定める条例案を提案したが、反対多数で否決された。
 特殊勤務手当の支給は、地方自治法と地方公務員法で条例を定めるよう規定されているが、これまでは規則を作り運用していた。

 反対理由は、規定した業務に特殊性が認められないことと手当廃止の時代の流れのようです。
 
 他自治体の例を見ても、必ずしも前者の理由は当てはまらないと思います。

 登米市の本家である宮城県の特殊勤務手当条例をみても、「県税事務従事手当」が支給されています。

 同種の業務であれば、公務員給与には、地方公務員法第24条第3項の「均衡原則」がありますから、これも行政当局側の論拠にはなるでしょう。

 単に税務担当課に配属されているという事実のみをもっては、あるいは、滞納整理に従事したことなどには、特殊性を認めていない自治体は多いように思います。


 さて、同市の給与条例は、
(特殊勤務手当)
第12条 略
2 前項の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。
 として、特殊勤務手当については、「別に条例で定める」としておきながら、この条例が未制定であったのだろうと思われます。

 確かに、地方自治法第204条第3項は、
手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
 と規定しており、この法律の規定を受け、給与条例第12条第2項では、このことを確認しているわけです。

 そこで、これで運用していたという特殊勤務手当規則をみると、第1条の趣旨規定で、
 この規則は、登米市職員の給与に関する条例(平成17年登米市条例第58号)第12条に規定する特殊勤務手当の種別、支給される職員の範囲、支給その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
 として、給与条例第12条から直接来ています。

市役所事務、非常勤職員は廃止
cornforth_bobwilsonundertaker01農場のおじさん





市役所事務、原則正規職員で
中国新聞 '08/3/6
 安芸高田市は新年度から、事務系非正規職員の雇用をやめ、現状の正規職員だけで原則対応する。28人の事務系非正規職員を本年度末で雇用終了する。

 対象は本庁の事務補助と本支庁の出納専門員、学校給食調理場の事務員など計16部署4施設の28人。今後、非正規職員による事務補助は、育児休暇の代替や繁忙期応援などを除いて原則廃止。保育士や調理員など技能系の非正規職員は残す。

 構想日本の施策である事業仕分けが、2006年5月に制定された「行政改革推進法」に採用され、自治体にも広がっている。

 行革は、中曽根、橋本龍太郎、小泉のような政治家が現れたときに加速されるが、行革そのものは、私は行政の永遠の課題であろうと思う。

 パーキンソンの法則との終わりなき戦いである。

 今後の行政の在り方を再検討し、行政サービスの守備範囲を決め、また、当該サービスの提供手法を見直し、その結果、職業公務員は今よりも政策的な、かつ、専門性の高い業務をするべきであると思っている。

 これは、正規職員に従来どおり事務を行わせるのであれば、個人のキャリア形成に関わることになるが、法定受託事務等に係る定型業務は、プロパー職員が行うには、元々、高コストであり、見方を変えれば、そうした事務そのものの委託もありえるのではないか、と考えている。
地方税徴収アップへ整理機構
cornforth_baileys
食料品雑貨店




地方税徴収アップへ整理機構 新年度、滋賀県と県内26市町
京都新聞 2008/3/5
 滋賀県は5日、地方税の徴収率を高めるため、新年度に、県と県内26の全市町で構成する「滋賀地方税滞納整理機構」(仮称)を新設するほか、県農協中央会や市町に農業経営支援のための職員を派遣すると発表した。

 同じような試みが、静岡県京都府、香川、三重などでもあります。

 京都府の長岡京市は、自由参加を求めているようです。

(参考)
全国知事会 先進政策バンク「徳島滞納整理機構の発足
タダで市のガイド本作成 周南市
cornforth_back_lane村の裏道






財政負担ゼロで市のガイド本
2008年3月4日 10:00 中国新聞
 周南市は新年度、行政情報、医療機関などを紹介するガイドブック7万3000部を財政負担ゼロで発行する。大阪市の出版業「サイネックス」と3日、共同発行の協定を締結した。市は、約1500万円の支出削減効果を見込む。

 民間企業が独自の資金やノウハウで公共事業を担う「パブリック・プライベート・パートナーシップ」事業で、同事業での行政ガイド発行は山口県内で初という。

 イギリス好きの私としては、NPMの流れの中で、PFIPPPが日本でも盛んに言われるようになってワケもなく嬉しく感じている。

 PFIは、本気でやろうとすれば、事業によっては公務員が民間に移籍する事態も想定される。これは大きな壁であろうと思う。

 また、アウトソーシングに伴い公務員の継承が行われる場合、TUPE制度が採用されるとは限らないから、PFIにより、そこまでのアウトソーシングが進むか疑問である。

 自治体レベルでは、PFIの導入・活用はなかなか進んでいないが、PPPには期待しているところである。

 PFIに比べ、PPPは事業への関与度において民間側により主体性がありリスクが測りやすく、その結果、民間側にとっても行政サービスの広い範囲にわたって参画しやすい手法ではないかと思うからだ。

 こうした行政サービスの提供手法だけでなく、個人的には、我々の税負担や行政サービスの質も含め、公共サービスの守備範囲を再考すべきときにあると考えている。

 なお、現在の行政サービスの守備範囲については、
 本来は住民間でなされていた互助事業が行政に移管されたことは事実である。そこから、行政の業務を地域に戻していこうという発想が生まれることはある意味必然であった。
(渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するPPP」「政策空間」2003/7/10)
 という観察もある。

(参考)
NTTデータ「英国 PPP(公共サービスの民営化)動向
海外の行政施策「英国におけるPFIと地方自治体
渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するPPP」(「政策空間」2003/7/10)
立候補予定者が定数下回る矢祭町
cornforth_3bridges01EnglandのCornforth村にある橋。
当時、この橋の上を鉄道が走っていたが、今は廃線。
5~60年くらい前の写真か。
右側の家々は、今も当時の面影を残す、というか今もそのまま。


立候補予定者が定数下回る 議員報酬日当制の福島県矢祭町議選
産経ニュース 2008.3.2 18:55
 昨年12月に全国で初めて町議報酬の固定報酬を止め、「日当制」を導入した福島県矢祭町の次期町議選(3月23日投開票)の立候補予定者数が定数(10)を下回っていることが2日、分かった。
 同町議会事務局は「日当制導入による報酬減が立候補者減の一因かもしれない」と分析している。

 以前の記事「議員報酬「日当制」に 矢祭町」で取り上げた福島県矢祭町では、次期町議選で立候補者割れしているそうです。

 以前の記事でも成蹊大の小原隆治教授(地方自治論)のお話を新聞記事から引用しましたが、今回は、私が義理の父から聞いた話をしたいと思います。

 義理の父は、とても人と話すのが好きな人で、私は結婚前に一度お会いしただけですが、初対面の私ともたくさん話をしてくれました。

 イギリス好きの私は、「イギリス人の家は城である」などのイギリスの諺の意味とか、挨拶のときに天気の話をすることなどイギリスの文化や習慣について義理の父に訊ねてみました。

 その中で「民主主義とは何か」についても話を聞いてみました。

 義理の父は、いろいろ話してくれましたが、民主主義社会では、個人の資産に関係なく立候補したい人が誰でも立候補できることが大事だ、と言っていました。

 当時、私は、義理の父が日本に比べ金のかからないイギリスの選挙のことを言っているのかと思いましたが、それだけではないでしょう。

 資産のない人も議員として生活し、活動することを金銭的に保障する必要があります。

 これは議員に限らず、職業公務員についても同じことが言えるのではないかと思います。

 なお、鳥取県江府町でも議員報酬を日当制にする動きがあります。

 「議員報酬「日当制へ」鳥取・江府町で住民集会
asahi.com 2008年03月01日 21時53分
 議員報酬の日当制導入を求めている鳥取県江府(こうふ)町の住民が1日、条例改正の直接請求に向けた署名集めの期限を前に集会を開いた。

 矢祭町の片野議長は「報酬を日当制にすることで、あいまいだった議員活動の線引きが明確になる。報酬が大幅に減ると金をかけた選挙をできなくなる。そうすれば、女性や若者も立候補しやすいだろう」と日当制の効果を話した。

同じ委員で日当格差/生駒市
同じ委員で日当格差/生駒市
asahi.com 2008年03月01日
■有職者1万4千円/市民・市議ら5千円
■議会に提案へ「立場一緒では」の疑問も
 市民や有識者らでつくる生駒市設置の委員会・審議会の日当は、現在ほとんどが1万4千円。県内12市の中で一、二を争う高水準だ。

 経費節減のため、市は新年度から弁護士や大学教授ら有識者の日当を据え置いたまま、市民らの日当を一挙5千円に引き下げる条例案を3月議会に提案する。だが、同じ委員の日当に3倍近い格差が出ることに疑問の声もあり、議会で論議を呼びそうだ。(石原 孝)

 財政健全化策として非常勤特別職の報酬の見直しを行う自治体が出始めました。

 記事の「日当」とは、地方自治法第203条の日額で支払う報酬のことのようです。
 これには、行政委員会の委員のように月額の場合もあります。

 非常勤特別職の報酬の見直しに関して、先進的な自治体は、静岡県浜松市です。
 浜松市行財政改革推進審議会は、平成19年12月24日付けの「平成20年度予算に向けた提言」の中で委員報酬の見直しを提言しています。

 提言の内容は、各種委員会の委員等としての市政への参画は、基本的にはボランティア要素があるもので、報酬額は政令市最低額で設定し、併せてパブコメ等を活用し、委員会数の削減を図るというものです。

 今回の場合、一つの審議会等における委員の報酬額が、「市民」「議員」「弁護士等の専門家」といったその委員の招聘基準により異なることが問題とされています。

 記事によると、委員の中で日当に差をつけることについて、生駒市の担当者は、
「大学教授や弁護士の先生は、仕事の時間を削ってわざわざ市外から参加し、専門的な意見を出してくれるので同じ扱いはできない」
 個人的には、生駒市担当者の説明は合理的であり納得がいきます。
 また、前述のようにラディカルな浜松市行革審でも、医師、弁護士等専門職の報酬額は据え置きのようです。

 市民として委員会に参加する男性は、
「弁護士さんたちは仕事みたいなもので、私たちは自分たちが住む街のために委員になっている。格差があってもしょうがない気がする」
 男性市民のかたの考え方は非常に素晴らしく、自分も見習いたいと思います。
 本市の非常勤特別職である各種委員には、報酬を辞退するかたもいらっしゃいます。

 一方、市民と同じ日当5千円となる市議の一人は、
「同じ委員会に参加し、同じように意見を言っているのに、なぜわれわれの日当だけを減らすのか。格差をつけるべきではない」
 と反発しているそうです。
 議員については、一概には言えませんが、一般的には充て職のようなもので、ある種の市民代表として参加を要請されているものだと思います。
 なぜなら、行政側の各種審議会に「議員」の立場で参加することは、当該審議会等に政治的な影響が懸念されるところであり、各種審議会を設置し行政外部からその専門的・中立的な意見等を取り入れる本来の趣旨にそぐわないからです。

 その人が 「議員だから」「弁護士だから」といった属人的な資格ではなく、その人がその審議会等にどのような立場で招聘されているかが論点です。
 この場合における報酬額の違いは、格差というようなものではなく、「合理的な区別」であるというのが、生駒市や私個人の見解です。
 また、合理的であれ、そうした区別はしない、というのも一つの考え方であり判断です。

 この一議員の見解の実現は、今後、官民協働が進展し、社会的立場を超え、すべての社会的アクターが一市民として社会参画するというコンセンサスが醸成されるまでの楽しみにしてとっておきたい気がします。

 それまでの予見しうる将来においては、行政主導で報酬の引き下げを行わなくても、自発的な「市民として委員会に参加する男性」のようなかたがたが増え、浜松市行革審の提言する試みが成功例となるのでしょうか。

 このような行政への市民参加の機会には、企業は有給での休暇制度を整備するなどして、間接的にもまちづくりに参加してもらいたいものです。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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