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同じ委員で日当格差/生駒市
同じ委員で日当格差/生駒市
asahi.com 2008年03月01日
■有職者1万4千円/市民・市議ら5千円
■議会に提案へ「立場一緒では」の疑問も
 市民や有識者らでつくる生駒市設置の委員会・審議会の日当は、現在ほとんどが1万4千円。県内12市の中で一、二を争う高水準だ。

 経費節減のため、市は新年度から弁護士や大学教授ら有識者の日当を据え置いたまま、市民らの日当を一挙5千円に引き下げる条例案を3月議会に提案する。だが、同じ委員の日当に3倍近い格差が出ることに疑問の声もあり、議会で論議を呼びそうだ。(石原 孝)

 財政健全化策として非常勤特別職の報酬の見直しを行う自治体が出始めました。

 記事の「日当」とは、地方自治法第203条の日額で支払う報酬のことのようです。
 これには、行政委員会の委員のように月額の場合もあります。

 非常勤特別職の報酬の見直しに関して、先進的な自治体は、静岡県浜松市です。
 浜松市行財政改革推進審議会は、平成19年12月24日付けの「平成20年度予算に向けた提言」の中で委員報酬の見直しを提言しています。

 提言の内容は、各種委員会の委員等としての市政への参画は、基本的にはボランティア要素があるもので、報酬額は政令市最低額で設定し、併せてパブコメ等を活用し、委員会数の削減を図るというものです。

 今回の場合、一つの審議会等における委員の報酬額が、「市民」「議員」「弁護士等の専門家」といったその委員の招聘基準により異なることが問題とされています。

 記事によると、委員の中で日当に差をつけることについて、生駒市の担当者は、
「大学教授や弁護士の先生は、仕事の時間を削ってわざわざ市外から参加し、専門的な意見を出してくれるので同じ扱いはできない」
 個人的には、生駒市担当者の説明は合理的であり納得がいきます。
 また、前述のようにラディカルな浜松市行革審でも、医師、弁護士等専門職の報酬額は据え置きのようです。

 市民として委員会に参加する男性は、
「弁護士さんたちは仕事みたいなもので、私たちは自分たちが住む街のために委員になっている。格差があってもしょうがない気がする」
 男性市民のかたの考え方は非常に素晴らしく、自分も見習いたいと思います。
 本市の非常勤特別職である各種委員には、報酬を辞退するかたもいらっしゃいます。

 一方、市民と同じ日当5千円となる市議の一人は、
「同じ委員会に参加し、同じように意見を言っているのに、なぜわれわれの日当だけを減らすのか。格差をつけるべきではない」
 と反発しているそうです。
 議員については、一概には言えませんが、一般的には充て職のようなもので、ある種の市民代表として参加を要請されているものだと思います。
 なぜなら、行政側の各種審議会に「議員」の立場で参加することは、当該審議会等に政治的な影響が懸念されるところであり、各種審議会を設置し行政外部からその専門的・中立的な意見等を取り入れる本来の趣旨にそぐわないからです。

 その人が 「議員だから」「弁護士だから」といった属人的な資格ではなく、その人がその審議会等にどのような立場で招聘されているかが論点です。
 この場合における報酬額の違いは、格差というようなものではなく、「合理的な区別」であるというのが、生駒市や私個人の見解です。
 また、合理的であれ、そうした区別はしない、というのも一つの考え方であり判断です。

 この一議員の見解の実現は、今後、官民協働が進展し、社会的立場を超え、すべての社会的アクターが一市民として社会参画するというコンセンサスが醸成されるまでの楽しみにしてとっておきたい気がします。

 それまでの予見しうる将来においては、行政主導で報酬の引き下げを行わなくても、自発的な「市民として委員会に参加する男性」のようなかたがたが増え、浜松市行革審の提言する試みが成功例となるのでしょうか。

 このような行政への市民参加の機会には、企業は有給での休暇制度を整備するなどして、間接的にもまちづくりに参加してもらいたいものです。

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バッハの顔を遺骨から復元
復元されたバッハの顔=ロイター
かつらを取ればこんな顔? バッハの顔を遺骨から復元
asahi.com 2008年03月01日11時27分
 かつらをとればこんな顔――。
 「音楽の父」、ヨハン・セバスチャン・バッハ(1685~1750)の顔がこのほど、遺骨をもとに復元された。短髪でふっくらした健康そうな顔だちは、かつらをかぶったおなじみの肖像画とちょっと違った印象を受ける。

 バッハは、私が最も好きな音楽家です。

 この写真のイメージは、残念ながら、私がバッハの音楽から抱く彼のイメージとは全く違います。

 私には、この写真の人物が「G線上のアリア」で有名な管弦楽組曲やブランデンブルク協奏曲をクリエイトしたアーティストには見えないのですが、今も昔も人は見かけによらないのかもしれません。
落札「マイナス12万円」
ブログ「初心忘るべからず」のtihoujiti様経由で、

落札「マイナス12万円」和歌山の業者 「お金払う価値ある」
2008年2月28日 読売新聞
 有田川町が2008年度の資源ごみ収集・処理業務を委託する指名競争入札で、和歌山市内の廃棄物処理業者が「マイナス12万円」で落札、町は27日、同業者に契約の締結を伝えた。
 町は予定価格を1078万円に設定していたが、年間12万円の収入が見込めることになり、町管財検査室は「町の支出になるはずが、逆に収入になった」と驚いている。

 今までに「0円入札」は経験したことがありますが、マイナス入札はありません。
 商売上、行政から受注したいという業者もあるでしょうし、入札参加側としてはいろいろな目論見があるでしょう。

 今回の落札業者の話として記事の伝えるところによると、
 松田商店によると、旧吉備町はごみ分別の意識が高く、ルールが守られているため、コストも低く抑えられ、月に数十万円の収益が見込めるという。
 松田洪佑専務は「金属の価格が高騰しており、資源ごみの収集、処理にはお金を支払う価値がある」
 ということです。

 このことは、環境行政の観点から、ゴミも資源になるということがいえるだけでなく、まちづくりの観点からは、当該自治体が社会的コストの低い構成員による組織体であるという観察もできます。

 自治体規模が大きくなったり、都市化が進んだりすると、こうしたローカルな効果も期待できないということが一般的に言えると思いますが、行政コストを下げるためには、行政側だけでなく市民や企業も社会構成員として、同じベクトルに向けての努力が必要であることが分かります。

 組織や自治体の大規模化は、全体的なスケールメリットがある反面、ミクロ面でのコスト効率の低下が生じていることも知らなければなりません。

 いずれにせよ、昨今のまちづくりの中で、協働の重要性が説かれる由です。
県職員の研修派遣めぐる訴訟
県職員のSO研修派遣めぐる訴訟、原告の請求を棄却
信濃毎日新聞 2月29日(金)
 2005年に長野市で開いたスペシャルオリンピックス(SO)冬季世界大会の運営組織SONAなどに、県が職員を研修派遣したのは、職務専念義務を定めた地方公務員法に違反するなどとして、職員給与など合計約4億2000万円余を田中康夫前知事とSONAなどに返還させるよう県に求めた二つの訴訟の判決で、長野地裁は29日、原告の訴えを退けた。

 職員派遣は、今から10年くらい前に、インター設置などのための手法として活用された第3セクターへの派遣で問題になりました。

 その結果、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」ができ、自治体では「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」が制定されました。

 一般的に、同法第6条第1項により、これに基づく派遣には給与は支給されませんが、場合によっては、給与が支給できることが同条第2項に規定されています。

 同法の国会での審議の中でも、この第2項の意味については議論されています。

 これについて、国会では、同法を運用する自治体の判断である旨の回答がされていますが、給与を支給するとした場合、実際として説明が難しいと思います。

 長野県の場合は、同法との関係ではなく、地方公務員法上の職務専念義務について争われたようですが、この派遣が違法とされなかったのは、
 田中前知事が大会事務局などから依頼があった人的支援に協力する趣旨の発言をしたことから「人的支援の意味合いがないとはいえないのは確か」としたが、「短期派遣者も単なる支援要員ではなく認識の程度の差はあるものの研修や勉強の機会としてとらえていた」
 と認定されたからですが、裁判所が「研修や勉強の機会」と認定した論拠について、判決書に目を通してみたいと思います。

 確かに、県側の主張のとおり、こうした派遣が職員にとって研修効果があり、職務として行うことも人材育成の一環として有用であろうかと思います。

 同法によるものに限らず、派遣研修の内容を検討する際は、第3セクターで問題とされた点の議論を振り返る必要があるでしょう。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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