My Policy Perspective

女性職員の復職支援広がる　県内金融機関
2008/3/6 神戸新聞

旅費二重取り１９０８件　禁止通知後も１７件　秋田県
2008年03月05日 河北新報社

村の住宅街




公務員改革：渡辺行革相案に「内閣人事庁」新設明記
毎日新聞　2008年3月5日　2時30分
　記事の中では、渡辺氏の内閣人事庁が公務員人事に関して、どこまで、どのように管理するのかは触れられていません。

　「地方財務　２００８年３月号」に内閣府の岡本全勝氏の論文「行政構造改革　第７回　責任の所在と対応策（中）」が掲載されています。

　この論文の中で岡本氏は、「内閣で一括採用すべき」との意見に対して、「人数の多さ、職種の多さ、職場の多さ」という理由から「現実的ではありません」とされ、各省ごとの人事管理を前提にした上で日本全体を考えるエリート集団の創設を構想しています。

　岡本全勝氏は、「０種公務員の創設」を提唱されています。

　これは、課長くらいのⅠ種公務員の中から、出身省庁に残るか内閣に移籍するか、本人の意思を確認し、その意思のある者の中から「０種公務員」を選ぶという選抜方法を採ります。

　これにより、出身省庁のしがらみから解放され、「国家官僚」として省益に囚われない本当の意味での国家公務員を創出し、これら「０種公務員を自由任用の母集団にしよう」というものです。

　０種公務員の選考を行う場合、Ⅰ種だけでなくⅡ種等にもチャンスを与えて欲しいものです。

　さて、どのような方法によるにせよ、現在のモラルの高い若手官僚が、将来、省益を超えて国全体のことを考えられる環境を整備することが目的です。

　それを考えた場合、人事権を誰が持つかのほか、自由任用から外れた「０種公務員」の具体的な保障策も含めた「０種公務員」の描きうるキャリアパスを明確にするのもポイントになるでしょう。

　また、岡本氏は、ご本人のホームページで、
　と述べておられます。

　こうした達成すべき目標によらず、人物評価に偏ったものを私は「属人的評価の虚偽」と呼んでいます。

　柿沢こうじ氏の著作にもありますが、確かに、役所の人事は「衆目の一致」ところに落ち着くものです。

　それはそれで納得性のある人事なのですが、個々人レベルでは、どのように頑張れば良いか分からず、その結果、役人の目は市民国民の目線を失い、内に入り組織のみを見てしまうのではないかと思うことがあります。

　これは実績に基づかない評価や職務上の目標が明確でないことの弊害であろうと思います。
　　

メインストリートでのイベント




議員と職員に厳しい風　篠山市
2008/3/6 神戸新聞
　人事当局の苦労を無視すれば、人件費削減が最も容易な方法でしょう。

　人件費の削減により求められるサービスが、求められる水準で提供できれば良いでしょうが、景気が良くならなければ、それも一時的なものです。

　いつかは、それ以外の手段を選ばざるを得ないときが来ます。

　サービスの削減は、なかなか行政サイドからは提言できないところです。

　一つのサービスについて、そのコストを計測し費用対効果が測れたとしても、合理性だけでは、行政サービスはカットできないからこそ、政策決定は政治的過程で行われるのでしょう。

　人件費削減は、二つの問題を含みます。

　一つは、公務員の労働基本権であり、もう一つは、公共財の再定義という目の前の課題の先送りです。

パブ「バラクラバ・イン」






条例定めず特殊勤務手当　登米市３年間、規則で運用
2008年03月05日 河北新報社

　反対理由は、規定した業務に特殊性が認められないことと手当廃止の時代の流れのようです。
　
　他自治体の例を見ても、必ずしも前者の理由は当てはまらないと思います。

　登米市の本家である宮城県の特殊勤務手当条例をみても、「県税事務従事手当」が支給されています。

　同種の業務であれば、公務員給与には、地方公務員法第２４条第３項の「均衡原則」がありますから、これも行政当局側の論拠にはなるでしょう。

　単に税務担当課に配属されているという事実のみをもっては、あるいは、滞納整理に従事したことなどには、特殊性を認めていない自治体は多いように思います。


　さて、同市の給与条例は、
　として、特殊勤務手当については、「別に条例で定める」としておきながら、この条例が未制定であったのだろうと思われます。

　確かに、地方自治法第２０４条第３項は、
　と規定しており、この法律の規定を受け、給与条例第１２条第２項では、このことを確認しているわけです。

　そこで、これで運用していたという特殊勤務手当規則をみると、第１条の趣旨規定で、
　として、給与条例第１２条から直接来ています。

農場のおじさん





市役所事務、原則正規職員で
中国新聞　'08/3/6

　構想日本の施策である事業仕分けが、２００６年５月に制定された「行政改革推進法」に採用され、自治体にも広がっている。

　行革は、中曽根、橋本龍太郎、小泉のような政治家が現れたときに加速されるが、行革そのものは、私は行政の永遠の課題であろうと思う。

　パーキンソンの法則との終わりなき戦いである。

　今後の行政の在り方を再検討し、行政サービスの守備範囲を決め、また、当該サービスの提供手法を見直し、その結果、職業公務員は今よりも政策的な、かつ、専門性の高い業務をするべきであると思っている。

　これは、正規職員に従来どおり事務を行わせるのであれば、個人のキャリア形成に関わることになるが、法定受託事務等に係る定型業務は、プロパー職員が行うには、元々、高コストであり、見方を変えれば、そうした事務そのものの委託もありえるのではないか、と考えている。