My Policy Perspective

　以前の記事「Mackems at Stadium of Plight」でも紹介した妻の友人が本を出したので、ここに紹介します。

　出版した本のタイトルは「Jack Garbutt The Bilsdale Bombardier」で、彼女のご先祖様に関わるお話です。

　歴史好きなアングロサクソン人らしい本です。

　何年も前、著者のスーは、ダラムの街を歩いていてるときに、Jack Garbuttに縁の建造物などを指差しながら、私にこの本の構想を話してくれました。

　彼女は、私の妻と同じレスター大学でフランス語を専攻し、その後、オクフォード大学大学院へ進みました。

　彼女は、Sunderlandのサポーターで、私はNewcastleのサポーターなので、サッカーの話になると、我々は非常に仲が......

1976年に行われた村のCarnival。




川越市：特殊勤務手当見直し、検討意向　「支給根拠が希薄」と　／埼玉
毎日新聞　2008年3月7日



　細田照文副市長は「すべてを一度廃止し、真に必要な○○を新たに創造するとの考えをもとに」という表現を用いています。

　同じ意味で、我々はしばしば「ゼロベース」で考えるとかいう言い方をしますが、既存のものに囚われず、文字通り白紙状態から検討をするということはないように感じているのは私だけでしょうか。

　「ゼロベース」が補助金の削減方針などの際に使われると、単なるレトリックで終わることが多いようです。

　特殊勤務手当については、支給の根拠のほか、日額か月額かといった支給方法も問題になるようです。

　また、会計検査院が「用地交渉手当」を、財務省が「高所深所手当」を問題視したことがあったと記憶しています。

　地方自治体の特殊勤務手当の適正化については、平成１６年１２月２７日付け総行給第１９５号通知で、総務省給与能率推進室長から文書が出され、その総合的点検の実施が指示されています。

写真は1976年






　２００８年３月７日付けの官庁速報に、熊本県の長洲町が平成２０年度から学校給食業務を隣接する荒尾市に委託という記事が載っています。

　委託により年間１５００万円程度の経費節減効果が見込めるそうです。
　現在、１日約１５００食を１カ所の給食センターで対応していますが、老朽化のため、今年度でこれを廃止するそうです。

　一方の荒尾市の給食センターでは、以前は１万食ほどを配給していたが、現在では５０００食程度まで減少し余剰能力が発生しているそうです。

　同町は、　ことなどを理由に挙げています。

　「民間よりも安心感」があるという根拠は何でしょうか。同町内或いは近隣の給食配給業者に、食中毒などを起こした事例があるのでしょうか。

　他の民間業者との価格の比較をしても安く委託できたのでしょうか。入札はしたのでしょうか。

　市場化テストみたいでおもしろいです。

　自治体同士が共同で事務処理を行うこのはよくあることですが、他自治体へ委託をするとは、発想が柔軟でないとできません。

　私などは、とかく「できない」理由ばかりを考える傾向がありますが、関係自治体のみなさんの思考の柔軟性には頭が下がります。

　自治体業務の中で他にはどのようなものが他自治体へ委託できるのでしょうか。

写真は、1976年




レジ袋：磐田市、有料化へ　全スーパー２６店前向き　／静岡
毎日新聞　2008年2月14日
　
　どのような政策についても言えることですが、一つの施策、この場合、レジ袋の有料化により、その目的とする方面に対して総括的な効果を及ぼす制度を設計するのは困難でしょう。

　そのため、政策はいくつかの施策を複合体として制度化されることが多いと言えます。

　英語でも、このような場合は、packageという用語を使います。

　筑波大学の末崎健太氏の卒業研究論文「レジ袋有料化政策が消費者行動に与える影響に関する研究(PDF)](2006/1/25)を読ませて頂き、勉強になりましたので、ここに紹介します。