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2008/03
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職員削減した部局に予算上乗せ
cornforth_church01
Holly Trinity Church, England



 2008年3月6日付けの官庁速報によると小浜市は、2008年度当初予算の編成に当たり、事務の効率化で職員を削減する部に対して、削減した人件費の20%相当分を部の事業費に上乗せする特例配分方式を導入したそうです。

 嘱託職員や臨時職員の勤務時間削減などに関しても、配分方式を適用するそうで、同市財政課によると、こうした方式は横浜市などでも実績があるそうです。

 私も「定員シーリング」の名称で、「部局別定数枠配分方式」による定員管理の構想を提案しました。

 その構想では、部局への人事権の移譲のほか、小浜市同様の「インセンティブ予算」を周辺的な施策として含んでいました。

 「予算がついても、人もつかなければ事業ができない」とする部局別定数枠配分方式への懸念もありました。

 その点については、小浜市の例がうまく機能すれば、その運用を検証してみる価値があるでしょう。

 確かに、部局別定数枠配分方式は、ある程度の組織規模がないと人員に遊びがないので無理があると思います。

 また、枠配分予算の場合、経常経費の割合の高い部局では、削減が困難であるとされています。

 この点、小浜市の配分方式は、
 枠外で配分される事業費のため、経費不足の部にとっては「事実上の救済策」として機能する
 ということです。

 正規職員による直営から指定管理者等に形態を変えることにより総支出の圧縮をした上で、圧縮分を原資する以上の配分原資により不足する経費が充当される、というシステムのようです。

 事業遂行のインセンティブとしては、私案の「インセンティブ予算」と同じ内容のものですが、個人的に最近は事業そのものの縮小も必要ではないかと考えるようになって来ました。

 また、事業の廃止だけでなく、提供すべきサービスの最適な提供方法が何であるのかを全市的に検討し、その実現のための計画を立てる必要を感じます。

 なお、岩手県では、2008年度予算から部局別枠配分予算方式を廃止しています。

(参考)
岩手日報「「部局枠予算」廃止へ」(2007/10/2)
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相談員95%が非常勤
cornforth_choir1931
村の聖歌隊(1931年)




消費生活センター:相談員95%が非常勤 契約年数制限も
毎日新聞 2008年3月10日 2時30分
 全国の都道府県と政令指定都市の消費生活センターの消費生活相談員のうち、約95%が非常勤(嘱託を含む)であることが毎日新聞の調査で分かった。非常勤職員に対し、雇用契約年数を制限する「雇い止め」も約3割の15都県と5市で設けていた。

 業務の一部でもNPO法人などに委託している自治体を除き、東京、奈良、福岡など35都県と、さいたま、静岡、堺など7市の消費生活センターに計543人の相談員がいるが、うち515人が非常勤だった。

 雇い止め年数で最も短かったのは大阪市などの3年。最長は茨城県の15年だった。制度を柔軟に運用し、再任用を認めている自治体もある。

 業務の「全部委託」は北海道、青森県、横浜市。神奈川県、大阪府、兵庫県など10府県9市が「一部委託」と答えた。和歌山県は4月から相談・啓発業務を委託する。


 明治学院大の円山茂夫准教授(消費者法)の話
 相談員は、専門的知識と交渉能力が求められる。雇い止めで知識・経験が生かせないなどバックアップ体制がない。根本的に制度を変える必要がある。

 消費生活相談という行政サービスを提供する上で、相談員業務はフルタイムで行う必要は必ずしもないという点では、当該業務に従事する職員のキャリア形成面で考える余地があります。

 また、定数が限られているというコスト面から考えても、当該業務を正規職員による方法により提供する判断を下すのは難しいでしょう。

 他の方法を考えた場合、委託業者が見つからない自治体においては、非常勤職員で対応することになります。

 非常勤職員を任用する場合、地方公務員法第3条のほか、同法第17条を適用する場合があります。

 第17条により任用する場合、有期任用ができるかどうかについては、労働基準法第14条の規定の範囲内で可能とされています。(通知昭和28.6.12他)

 また、その期間の更新も可能であるとされています。(行政実例昭和28.8.15)

 有期任用を行うこと自体に問題はないとしても、任用される側からはその運用に問題がないとは言えないでしょう。

 有期任用に当たっては、相手側の合意を得る上で、十分な説明が必要となります。

 古くは、昭和32年以降「定数外職員」の問題解消が図られ、「自治乙公発第25号通知」も出ていますが、今もなお同じ問題が存在していると言えるかもしれません。
松原団地住民の高齢化
鳴子団地36棟
写真は、「公団鳴子団地」から36棟。
ここには、小学校3年の時、友達が住んでいました。
業者が学研の「科学と学習」を売りに来ていたのもここでした。



入居45年 草加松原「民生委員も60歳以上」
2008年3月8日 読売新聞
 かつて東洋最大級と言われた草加松原団地(草加市松原)で、誰にもみとられず、ひっそりと亡くなるお年寄りが2006、07年の2年間で9人確認されている。

 孤独死するお年寄りはほとんど独り暮らし。発見までに2週間以上かかったケースもあった。入居開始から45年を経て、住民は高齢化の波にさらされている。
(新井勝)

 私が小学生時代を過ごした名古屋市緑区には、「鳴子団地」がありました。

 何年かに一度は、懐かしさで鳴子を訪ねるのですが、昔なかった駐車場が団地のいたるところにできているのに気づいたのは、何年前だったでしょうか。

 鳴子団地にも高齢化の波は襲って来ているのでしょうか。

 松原団地では、2003年3月から建て替えが始まっているそうです。

 建て替えでは、耐震補強とバリアフリー化への対応はされるのでしょうか。

 鳴子団地の入居開始は、昭和37年7月から昭和39年7月で、松原団地とほぼ同時期ですから、鳴子団地の建て替えもされているのでしょう。

 今後、人口が減り、こんなにたくさんの団地は不要になり、建て替えではなく取り壊しの対象となるものも出てきて、いつか、鳴子団地がなくなってしまう日も来るのでしょうか。

 鳴子団地は、半世紀近く前の住宅政策の原形であるとともに、私の少年期の思い出でもあります。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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