*All archives* |  *Admin*

2008/03
≪02  1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  17  18  19  20  21  22  23  24  25  26  27  28  29  30  31   04≫
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
非常勤職員680人増加
したたる緑
写真は「イングランド 写真の日々」の「したたる緑」から
by ukphotography




大阪市の非常勤職員680人増加 最近5年間で
3月16日7時0分 産経新聞
 新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近5年間で680人増え、計2340人(平成19年度)になっていることがわかった。

 最長3年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。
 人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。

 公務員定数の削減は、法律に規定された事項ですから、何らかの手法によりそれを達成しなければなりません。

 非常勤職員による対応もその手法の一つです。

 これは、最終的なサービス提供方法に至るまでの過渡期的な措置としても活用されます。

 しかし、任用に際しては、任用期間について注意が必要となります。

 公務員の任用は、民間企業における「雇用」とは異なる性格を持っていますが、それでも近年の下級審の判例では、従来とは異なる判決が出始めています。

 雇用者側としての市は、任用の際、相手の同意を得る手続きとして、任用期間について、文書で相手との合意を確認しておく必要があるでしょう。

 大阪市人事課は、
 「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填する形になっている。余剰人員と必要業務のミスマッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」
 としています。

 予算などは適宜削ることができても、人は人工に応じて「切る」ことができないものであり、ここに人を扱うことの難しさの一面が表れています。

 最近は、任用形態も多様化して来ており、任期付職員や任期付短時間勤務職員の任用ができるようになって来ました。

 総務省には、いわゆる非常勤職員の任用についても実態に合わせた法整備を期待するところです。
スポンサーサイト
自治体職員リストラを加速
サクラ by ukphotography
写真は「イングランド 写真の日々」の「サクラ」から
by ukphotography




近畿の自治体、職員リストラを加速
日経新聞 2008/3/13
 近畿2府4県の主な自治体が、職員数削減や給与カットのリストラ策を急ぎ始めた。各自治体は人件費削減を一段と加速する必要が生じる可能性がある。

 兵庫県は2008年度から給与カットに踏み切る。給与月額を役職に応じ2.5―7%削減。初任給も引き下げる。

 兵庫県は08―18年度にかけて県内に10ある県民局の統合・再編などで1万966人の職員(教職員と警察官を除く)を約3400人削減する計画を立案した。

 人件費の削減は、北海道など多くの自治体で行われています。

 兵庫県は、給与カットに加え、平成22年度から5カ年の定員計画ではなく、平成20年度からの10カ年の計画を立てたようであり、財政状況の深刻さがうかがえます。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

FC2カウンター
ブログ内検索
検索キーワード10
最近のコメント
カテゴリー
月別アーカイブ
最近のトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。