2008-03-16(Sun)
写真は「イングランド 写真の日々」の「したたる緑」から
by ukphotography
大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で
3月16日7時0分 産経新聞
新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近５年間で６８０人増え、計２３４０人（平成１９年度）になっていることがわかった。
最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。
人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。
最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。
人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。
公務員定数の削減は、法律に規定された事項ですから、何らかの手法によりそれを達成しなければなりません。
非常勤職員による対応もその手法の一つです。
これは、最終的なサービス提供方法に至るまでの過渡期的な措置としても活用されます。
しかし、任用に際しては、任用期間について注意が必要となります。
公務員の任用は、民間企業における「雇用」とは異なる性格を持っていますが、それでも近年の下級審の判例では、従来とは異なる判決が出始めています。
雇用者側としての市は、任用の際、相手の同意を得る手続きとして、任用期間について、文書で相手との合意を確認しておく必要があるでしょう。
大阪市人事課は、
「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填する形になっている。余剰人員と必要業務のミスマッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」
としています。予算などは適宜削ることができても、人は人工に応じて「切る」ことができないものであり、ここに人を扱うことの難しさの一面が表れています。
最近は、任用形態も多様化して来ており、任期付職員や任期付短時間勤務職員の任用ができるようになって来ました。
総務省には、いわゆる非常勤職員の任用についても実態に合わせた法整備を期待するところです。
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