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自治体、非正規職員頼り?
Stratford Upon Avon

写真は「イングランド 写真の日々」から「Stratford Upon Avon
by ukphotography


いつか行ってみたいシェイクスピアの生家 by 曽野田欣也



自治体、非正規職員頼り? 正規職員は減、非正規は大幅増
2008/4/30 信濃毎日新聞
 県内市町村が条例で定員の上限を定めている正規職員を削減する一方で、臨時、嘱託などのいわゆる非正規職員を大幅に増やす傾向にあることが29日、県、自治労県本部がそれぞれ行った調査で分かった。財政状況が悪化する中で、自治体が労働力を非正規職員に頼る実情が浮かび上がっている。

 非正規職員は市町村によって雇用の形態、期間などが異なり、国、県とも実数を把握していない。ただ「職員削減を進めた分を、臨時、嘱託職員にカバーしてもらっている面もある」(松本市)とする自治体もあり、行政の「効率化」が、かなりの部分で非正規職員に支えられている現状をうかがわせている。

 非正規職員は雇用期間が半年から数年で、給料も一般的に正規職員に比べ低い。「行政が不安定雇用を膨らませている」との指摘もある。

 今年4月には、非正規社員の正社員への転換制度導入などを義務付けた改正パート労働法が施行されたが、公務員は対象外。自治労は継続的に雇用されている非正規職員を正規化することなどを求めているが、「短時間労働など多様な働き方を求める非正規職員も増えており、運動が難しい面もある」という。

 自治労の指摘や改正パート労働法が公務員には適用されないことに言及されていますし、内容的にバランスの取れた記事であると思います。

 ダイバーシティーの受容が民間企業の課題として取り組まれているように、行政の任用や勤務形態も多様化してきています。

 社会的問題としての不安定雇用を捉えた対策は必要ですが、「自治体の非常勤職員」が即「不安定雇用」だと捉えるのは短絡的です。自治労の指摘を待つまでもなく、非常勤職員として働くことをライフスタイルとして積極的に選ぶ人もいますし、家庭の事情等により非常勤で働くことを望む人もいます。

 地方公務員の「任用」について考えると、公務員の「任用」と民間企業の「雇用」とは異なるという見解が通説です。

 下級審では通説とは異なる判例も出ていますが、最高裁は通説を支持しています。

 職員の労務管理の面から考えると、勤務条件等について事前に十分な説明をして相手方に納得してもらって任用することや、また、非常勤職員も労働者として正規職員と同様な労務管理の対象であることは言うまでもありません。

 行革の推進という面から考えると、行革の流れの中で定員削減は避けて通れませんが、「人」は、予算のように削ることはできないという難しさがあります。

 直営から委託等により事業実施するものについて、市民の方からサービスの低下を心配する声も聞かれます。「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の目指す自治体の理想型が実現するまで、自治体が非常勤職員という手法により正規職員による労働力を過渡期的に代替させることにも合理性があります。

 定員削減の手法はいろいろありますが、その適用に一つの正解があるわけではなく、各自治体の独自の事情や各種事業の性格などに応じて、まるでサッカーのフォーメーションのように臨機応変かつ変幻自在な組み合わせにより柔軟に対応するべきものだと思います。

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男性の育児休業
男性の育児休業
佐藤 博樹, 武石 恵美子著
「男性の育児休業―社員のニーズ、会社のメリット」 (中公新書)


本書第162頁の「短日勤務」は、公務においては平成19年の法改正により実現しています by 曽野田欣也



男性の育児休業を柔軟に
2008/04/05 21:31 キャリアブレイン
 厚生労働省は4月3日、「第8回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、男性の育児参加を進める仕組みや、介護休業制度の見直しなどについて話し合った。この中では、男性が育児休業を取得しやすくするため、育児・介護休業法の「専業主婦家庭の除外規定」の廃止を求める意見や、育児休業の分割取得、子どもが1歳を過ぎた後の取得など、柔軟な制度に変更するよう求める意見が多かった。

 休日を利用して、武石恵美子さんの「男性の育児休業―社員のニーズ、会社のメリット 」を読みながら、考えてみました。

 男性が育児休業を取得しない理由はいくつか指摘されていますが、妻が専業主婦である場合、産後休暇期間しか男性は育児休業が取れないことや、育児休業により収入がなくなるという点は大きいと思います。

 育児休業を取りたいと思う男性が、育児休業を取れるようにするにはどうしたら良いか、という点の解決策は、制度上のことに加え、我々の考え方とそれにより醸成される社会的・組織的な雰囲気によるところも大きいのではないでしょうか。

 先日は、育児などを理由に職員が退職するより、各種制度を活用して組織にとどまったほうが、組織のコストも相対的に小さくて済む、という試算を内閣府が行い、その結果を公表していました。

 個人的には、企業の人事管理コストや各種社会保障制度の維持のためといった合理的な理由から次世代育成を捉えるのは、いかがなものかと思います。

 確かに法令による制度整備は必要ですが、その根幹となる思想は、社会権のようなものではなく、考え方としては自然権のように捉えるべきものだと思います。

 ワークライフバランスは、社会的な人間の生活の基本を言い表していますが、これも社会状態に入った現代の人間が生来持つ生き方という意味で自然権の一つの形ではないかと感じてしまいます。

 今から15年ほど前、イギリスへ行った時、妻の友人の旦那さん(イギリス人)が私をヒースロー空港に出迎えてくれ自宅に泊めてもらいましたが、彼は専業主夫で、私の食事などを作ってもてなしてくれました。

 奥さんが仕事から帰宅するまで、彼と育児について話をしましたが、彼が育児を男性の役割として自然なこと、当然なことだと捉えていたことを思い出します。

(参考)
厚生労働省「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について
厚生労働省「男性の育児のための休暇取得の在り方
男性の育児休業をめぐる課題(PDF)
男性の育児休業取得はなぜ進まないか(PDF)
現金もらうのと同じ効果
Yellow
写真は「イングランド 写真の日々」から「Yellow
by ukphotography

 イギリスにも春がやって来ました by 曽野田欣也


褒められること、脳にとっては現金もらうのと同じ効果
2008.4.24 シカゴ 23日 ロイター
 自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)の定藤規弘教授の研究チームが23日、他人から褒められると、ヒトの脳は現金を受け取った場合と同じ部位が活性化するという研究結果を発表した。

 チームでは、今回の研究結果は、賞賛はヒトに精神的な励みを与えるという長年の仮説を科学的に裏付けるものだとしている。

 人事評価のトレンドは既に「成果主義」から次へ移っています。

 勤務成績を給与に反映させるに当たっても、給与原資の配分を職員の成果や組織への貢献度に応じて行うという考え方はナイーブであると認識されています。

 今では賃金を衛生要因と捉え、動機付け要因の操作を科学するモチベーション管理に経営者の関心が移って久しくなります。

 公的セクターにおいても民間の成果主義・能力実績主義の流れの中で導入した人事考課制度を人材育成の視点から捉え直しています。

 私自身の場合を考えてみても、年に一回、査定昇給で給料が上がるのも悪くないと想像できますが、日々の仕事の中で上司に褒められたり叱られたりといった形で指導を受ける中で、自らの成長につながると感じられる機会を得たほうが仕事への満足度は高まると思います。
静岡市政策法務推進計画
London
写真は「イングランド 写真の日々」から「London
by ukphotography


イギリスでは右を見る前にまず足元を見ましょう by 曽野田欣也

静岡市ホームページから
 静岡市では、政策法務管理を組織及び職員個人に浸透させ、組織的かつ計画的な政策法務の推進を図るため、平成20年3月に「静岡市政策法務推進計画」(PDF)を策定しました。

 政策法務は、私にとって関心のある分野の一つです。

 今はまだいろいろな本を読み、「政策法務とは何か」という自分なりの解釈を得る努力をしている段階です。
忌引休暇に申請書を義務化
犬鼻
写真は「イングランド 写真の日々」から「犬鼻
by ukphotography


犬の鼻先が、なぜか愛くるしい by 曽野田欣也


服喪休暇に申請書を義務化 京都市、不正取得防止へ
2008年4月21日 京都新聞
 職員の服喪休暇の不正取得を防止するため、京都市は21日までに「服喪休暇承認申請書」を新たに作成し、休暇取得の際、全職員に提出を義務付けることにした。各所属にある特別休暇簿のほか、申請書にも記入を求め、二重のチェックで不正な取得をなくす。

 この服喪休暇承認申請書には取得可能な範囲と休暇取得日数を示した図表を掲載。申請する職員に、死亡した親族名や続柄、死亡日時、葬儀場所などを記したうえで、押印することを求めた。

 市給与課は「すでに特別休暇簿で詳しい記入を求めているが、別の申請書にも同様の記載を求め、錯誤や不正取得がないよう職員に徹底させる」としている。提出された新たな申請書に不正がないかどうか、抜き打ち検査も実施していくという。

 忌引休暇の対象親族の錯誤と悪意の不正申請がありえますが、前者を防止するには、取得可能な親族と取得可能日数を家系図風に申請書そのものに記載しておく方法が有用でしょう。

 本市では、この点については、すべての忌引休暇を人事担当課で確認しています。

 また、後者のケースは、忌引休暇申請履歴を記録し、「同じ親族が複数回死んでいないか」を確認することで防げるでしょう。

 このようなことには人事管理コストがかからない組織であることが理想でしょうが、組織規模が大きくなるにつれて、性善説ばかりでは考えられない場合もあります。

 性悪説に立つと、忌引休暇だけでなく一年における取得日数の限られた個々の特別休暇について1枚の申請書が必要になり、その管理コストも増します。

 さて、組織規模とこうした人事管理コストの増減は、どのような関係にあるのでしょうか。比例関係でしょうか、逓増的なのでしょうか、あるいは逓減的なのでしょうか。

 小規模な組織においては、組織的に管理をしなくても、管理コストを個々の職員が分担していると考えることができるかもしれません。
働くママは企業のコスト減らす
Windmill
写真は「イングランド 写真の日々」から「Windmill
by ukphotography


イングランドの春はまだ寒いようです by 曽野田欣也


働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算
asahi.com 2008/4/9
 育児休業や短時間勤務の制度が整い、女性が出産後も働き続けることができれば、出産を機に退職する場合と比べ大企業で22万円、中堅企業で16万円のコスト削減ができる。

 有識者からなる内閣府の専門調査会が9日、企業コストの面からワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の利点を示す初の試算をまとめた。

 内閣府の「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」で提供されている資料のうち「コスト情報に関する仮定の詳細」では、「従業員の心身の健康保持」の面からもコストが試算されています。

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高松市が就職ガイダンス
Pigeon on Cobble Stones
写真は「イングランド 写真の日々」から
Pigeon on Cobble Stones」 by ukphotography


 ちょっとメタボ気味なところが愛らしい by 曽野田欣也

市職員希望者求む-高松市が就職ガイダンス
四国新聞社 2008/04/17 16:10
 高松市は20日、来春採用の市職員を目指す学生らを対象にした就職ガイダンスを市役所で開く。団塊世代の大量退職期に突入しており、人材確保は大きな課題。人事課は「一人でも多くの人に興味を持ってもらい、優秀な人材の採用につなげたい」としている。

 ガイダンスは、民間企業の採用枠拡大などで公務員人気が下降気味なことを受け、昨年初めて実施。開催後の採用試験で受験者が前年度比161人増と一定の効果を得たことから継続することにした。

 ガイダンスでは現在の市の状況や採用試験の概要を説明するほか、若手職員が仕事の魅力や職場での体験談を披露する。また、事務、消防、保育士など職種別の相談も受け付ける。

 人事施策として、現存戦力である人材の育成は大きな課題です。

 年金の受給開始年齢とも関連し、定年退職職員の活用も平成25年を目途に検討しなければなりません。

 採用を抑制している中で、優秀な人材獲得に向け積極的に取り組むことも課題の一つですが、自治体の規模によっては方策に悩むところです。
にかほ議員報酬 増額反対
マグノリア
写真は「イングランド 写真の日々」から「マグノリア
by ukphotography


青い空にイングランドの春が映えます by 曽野田欣也

にかほ議員報酬「元に戻せ」 増額反対、直接請求へ
2008年04月15日 河北新報社
 秋田県にかほ市議会が、議員報酬を4月から約3割引き上げる条例改正案を3月定例会で可決したことを受け、引き上げに反対する市民団体が、報酬額を元に戻すよう条例の再改正を求める直接請求手続きを進めている。

 市は当初、北秋田や鹿角など県内5市の議員報酬を基に、増額幅を約4割とする条例改正案を提示。市議会総務常任委員会で「市民感情を考慮するべきだ」などの意見が出たため、増額幅を縮小した修正案を議会に提出し、可決された。

 にかほ市は2005年10月、仁賀保など3町が合併して誕生。その際、議員報酬は一番高かった仁賀保町に合わせ、合併協議会で「将来的に類似団体の報酬額などを参考に調整する」という合意がなされた。

 報酬額がいくらであれ、「高い」「低い」「妥当」といった意見はあるでしょう。

 特別職報酬等審議会の答申と合併協議での合意に至るまでの議論の内容がどのようなものであったのか興味があります。
経済財政諮問会議(平成20年第8回)
春ヒツジ
写真は「イングランド 写真の日々」から「春ヒツジ
by ukphotography


子羊のカワイイ鳴き声が聞こえて来るようです by 曽野田欣也


 平成20年4月15日、経済財政諮問会議(平成20年第8回)が開かれました。

 同会議の資料中、「国民本位の「ムダ・ゼロ」政府を目指して(1)」(PDF)というものがあります。

 その第2頁③では、目標管理の実施が推奨されており、「注」として、
 政策評価は導入されており、職員の目標による評価も実施されるが、政策と職員の評価が、組織評価につながっていない。
 とあります。

 国家公務員の昇給制度も、それを模倣した地方公務員の初任給規則においても「査定昇給」は単年度評価の前提です。

 つまり、「査定昇給」は導入されても、それは従前どおりの「昇給日前」の1年間の勤務成績によることになっています。

 昇格昇進の運用については、給与構造改革によっても旧態然のままメスは入れられていませんし、これを長期的視点からの処遇と捉えれば、査定昇給においても、その評価の対象期間を単年度ではなく、中期的な視点から政策の成果で評価する指標などを加える検討が必要でしょう。

 この点は、拙ブログ「人事評価に中長期的な評価基準の視点を導入」で指摘しているところです。

 人事評価制度については、中央官庁よりも地方自治体の方が進んでいると言えます。

 人事評価に中長期的な視点を加えることは、目標管理を導入することによって達成されるものではありません。
市政策アドバイザーに教授
行きつけのパブ in England
70年くらい前のイギリスの写真から
「行きつけのパブ(写真の右端の建物)」 by 曽野田欣也




市政策助言者に大学院教授
中国新聞 2008/4/12
 浜田市は、同市出身の法政大大学院教授、久保田章市さん(57)=横浜市=に本年度の市政策アドバイザーを委嘱した。2007年度に引き続いて2年目。市政全般に助言や提言をしてもらう。報酬はない。

 平成19年10月には、市議会議員研修会の講師として同氏が講演を行っていらっしゃいます。

 講演等に市役所へ出向いて頂くことがあるのであれば、自治体の事務を行って頂くについて無報酬であれ、委嘱という任命行為があるのですから、非常勤特別職として公務災害補償が担保されているのでしょう。

 このように無報酬であったり、浜松市行革審の委員のように報酬の一部を返上して、市政に協力されている方々がいらっしゃいます。

 職業公務員としては、頭の下がる思いです。

 市の出身者で様々な分野で活躍されている方々は市の財産であり、こうした方々を市のサポーターとして活用するのは良いアイデアであると思います。
HRMと自己啓発
1998 January 9
1997年1月9日付け静岡新聞の記事から







 明日は、新年度から新たに課長職等になる職員を対象に人事考課制度の第一次考課者研修がある。

 私の手元に1997年1月9日付けの静岡新聞の記事をスクラップしたものが、今でも残っている。

 私と人事考課制度との出会いは、この新聞記事の前年である1996年12月で、武田薬品に勤めている大学時代の親友から聞かされたこの新聞記事の内容がキッカケであった。

 その後も彼に会う度に、コンピテンシーや目標管理を中心とした武田薬品の賃金制度の動向についてフォローし、これまで10年以上、何かしらの形で自己啓発の一環としてHuman Resource Managementとしての人事制度の勉強をしてきた。

 この新聞記事も、こうした人事制度に関する私の10年来の勉強の過程で収集した資料の一つである。

 その間には、武田薬品工業人事部シニアマネージャーの阪口克己氏のお話を伺う機会を得たことや、イギリスのCIPD (Charterd Institute of Personnel and Development)に自分のことをassistant chefとして資料請求したことなども良き思い出である。

 明日の研修会は、あくまで本市の人事考課制度の概要を手引きに従って確認するものなので、私の個人的な思い入れにより、話が脱線しないように注意しなければならない。

 明日は、これまで人事制度の勉強を自己啓発として取り組んできたように、課長職の方々とお話をする中で、自分が「成長」するのための良い機会になればと思う。

 なお、Oldyorker氏には、同氏がケンブリッジ大学大学院にて修士号を取られた研究論文「Human Resource Management in Public Sector in Britain and Japan」(日英公的セクターにおける人的資源管理)をご恵与頂いたことに、この場を借りてお礼申し上げたい。
支所に協働のまちづくりスペース
ヘイ・オン・ワイ
写真は「イングランド 写真の日々」から「ヘイ・オン・ワイ
by ukphotography


 イングランドらしさが滲み出ています。 by 曽野田欣也

4支所に協働のまちづくりスペース開設-高松市
四国新聞 2008/04/11 09:28
 高松市と合併した旧6町各支所の空きスペースを有効活用し、市民らの情報交換の場にしようと、高松市は10日、塩江、牟礼、庵治、国分寺の4支所に「協働のまちづくりスペース」を開設した。「市民との協働」は本年度からスタートした市新総合計画の柱で、市地域政策課は「市民が自主的にまちづくりに取り組める拠点に」と話している。

 利用できるのは、市内を中心に活動するNPOや市民グループなどの非営利団体や個人。利用時間は午前8時半―午後5時。利用には事前登録が必要。

 合併後に本庁舎として使われなくなった各団体の建物の遊休スペースの有効活用は、一つの課題であります。

 高松市の例では、「協働」をテーマに地域活動のために利用できるものとしました。

 庁舎だけでなく、「施設」といった箱物全般の在り方の検討も、合併後の一つの課題であろうと思います。
明石市人事制度改革の動向
 兵庫県明石市では、人事制度改革に取り組むに当たって、当局案に対するパブコメを行い、改革案への提言をはじめ、期待する市職員像など幅広い意見を募っていました。

 人事施策に対して市民の意見を聞くこの試みはオモシロイと思います。

 明石市では、現在寄せられた意見等に対する考え方を整理しており、その結果は後日公表されるそうで、大変興味があります。

 また、同市では人事制度に関する職員アンケートを実施しており、この公表結果も制度構築の上で参考になります。

 明石市の人事制度改革に対して、同市の労働組合連合会が見解を公表していることも、ここに併せて紹介します。

 先般、明石市長のお話をお伺いする機会に、先約があり出掛けられなかったのが残念です。
女性管理職、3年後5%に
サッカーが生まれた国で
写真は「イングランド 写真の日々」から「サッカーが生まれた国で」 by ukphotography
  実家の近くの学校でよく見かける光景です by 曽野田欣也


国家公務員の女性管理職、3年後5%に 参画加速へ
asahi.com 2008年04月08日
 政府の男女共同参画推進本部は8日、国家公務員で本省課室長相当以上の女性管理職の割合を、現在の1.7%から10年度末までに5%程度に引き上げる目標などを盛り込んだ「女性の参画加速プログラム」を決定した。

 具体的には、長時間労働の是正や短時間勤務の活用、出産・育児から職場へ復帰する時の研修への支援拡充など、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する。

 私は、これまで2回、女性の上司の下で働いたことがあります。

 二人とも非常に優秀で尊敬できる方であり、「決断力」「統率力」「調整能力」や「部下育成」など管理者として要求される能力に関して、男性上司との差や違いを感じたことは全くありませんでした。

 個人的には性別による職務上の適性に違いはなく、あるとすれば、それは性別によるものではなく個人の適性の問題であると考えています。

 私が市役所に入った頃には、「管理職にはなりたくない」と公言する女性職員がいました。

 しかし、10年くらい前には、「女性の管理職が少ないのはおかしい」と女性職員が言っているのを聞きました。

 いずれも全ての女性の声ではありませんが、社会の趨勢は明らかに後者でしょう。

 厚生労働省の「平成18年度女性雇用管理基本調査」結果概要等によると、近年、大企業を中心に女性管理職の割合が上昇しています。

 行政においては、その守備範囲が広いですから、単に昇進というライン上の登用だけではなく、女性の職域の拡大も進める必要があるでしょう。

 個々の職員のキャリアプランを勘案しつつ、職務経験と研修の機会を性別を問わず、公平かつ計画的に与えるべきであろうと思います。

(資料)
平成18年度女性雇用管理基本調査「第12表 産業・規模、役職別女性管理職割合
平成19年度女性雇用管理基本調査」結果概要(PDF)
平成18年度女性雇用管理基本調査」結果概要(PDF)
夜間議会開催
小さな本の王国
写真は「イングランド 写真の日々」から「小さな本の王国
by ukphotography


甘いものには目がありません by 曽野田欣也



 初心忘るべからずのtihoujiti様の記事「議員報酬を日当にした条例」に、以前の記事でも紹介した議員報酬を日当制にした矢祭町の「議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例」が掲載されています。

 また、同氏の記事経由で、産経新聞の記事がありましたが、私の興味を引いたのは同記事の次の部分です。(「日当制」議員が初議会 福島・矢祭町 産経ニュース 2008.4.8 21:18)
 同日の議会は別の職業を持つ議員や、傍聴する町民の利便性を考慮し、午後6時から開催され、正副議長の選出や補正予算案などを審議。
 
 このように傍聴者の利便を勘案し、土日や夜間に議会を開く自治体があるようです。

 神奈川県の自治体では、議会の週末開催等には消極的であるという次の記事がありました。

県内議会:4割が傍聴者に議案資料配らず 夜間・土日開催も消極的 /神奈川
毎日新聞 2008年3月24日 地方版
 県と県内33市町村の議会のうち、約4割は傍聴者に議案資料を配らず、傍聴者を増やす手段として注目されている夜間・土日開催も8割余りは検討していないことが「開かれた議会をめざす神奈川市民団体連絡会」(赤倉昭男・世話人代表)の調査で分かった。

 イギリスでは珍しくないようですが、日本ではまだ主流ではないようです。

 おもしろい試みであると思います。


 (参考)
鈴木圭「職業としての地方議員が議会機能に与える影響」(PDF)
総務省地方制度調査会「諸外国の議員定数・報酬」(PDF)

年休取得率
りす
写真は「イングランド 写真の日々」から「りす
by ukphotography


春ですねぇ。 by 曽野田欣也


 厚生労働省の「2007年 就労条件総合調査」の「第11表 産業、企業規模、年次有給休暇の計画的付与制度の有無別労働者1人平均年次有給休暇の付与日数、取得日数及び取得率」(xls)によると、年休の計画的付与制度がある企業における平均年休取得率が調査産業計値で50.4%、当該制度のない企業におけるものが44.9%でした。

 年休の計画的付与制度の有無による差は、5.5%です。

 年に年休が20日付与された場合、取得率が50.4%ならば10.08日、取得率が44.9%ならば8.98日になります。

 職種や勤務体系によって年休の取得率は異なります。

 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成19年12月18日決定)によると、内閣府は2017年までに年休の完全取得を目指しています。
ロンドンバス、下関で発車
ロンドンバス in 下関市
写真は、中国新聞(2008/4/6)から





ロンドンバス、下関で発車
中国新聞 2008/4/6
 のっぽで真っ赤な車体のロンドンバスの路線運行が5日、下関市のJR下関駅と城下町長府の間で始まった。

 以前の記事でも取り上げた下関市のロンドンバスが運行を始めました。

 4.4メートルの車高やドアのない乗降口など日本では認められない造りのため、改良や認可申請に1年近く掛かった
 規制が日英で異なるのですね。

 英国との歴史的縁で譲り受けたというバスです。

 貴重な縁で手に入れたものですから、まちづくりのために大切に生かして欲しいです。
病気休暇4割も減った
木箱写真は「イングランド 写真の日々」から「木箱
by ukphotography


 雲と接する地平線の向こうにはどんな世界が広がっているのか想像が掻き立てられます。
by 曽野田欣也



環境局、病気休暇4割も減った 京都市、手続き厳格化で
2008年4月5日 京都新聞
 不正な病気休暇(病休)の取得を防ぐため、京都市が昨年10月から医療機関の診断書など申請手続きを厳しくした結果、環境局の病休取得日数が前年度に比べて4割も減ったことが4日、分かった。

  市は、不正取得を防止するため、昨年10月から任意の医療機関の診断書を提出すれば取得できた手続きを改めた。年度内に3度、繰り返し取得しようとするなどの場合、市指定様式の診断書を提出することや指定医での受診を義務づけた。
 同局では「手続き強化に加えて、申請した職員を直接訪ねて確認している」という。

 市の病休制度は、最長75日間の「病気休務」の期間と、それ以降の「病気休職」の2年間が有給。昨年10月からは累計3年以上の病休所得者を分限免職の対象に追加した。

 例規上は、「医師の診断書等」の判断材料があれば、病気休暇を承認することができます。
 何をもって病気休暇承認の判断要件とするかは難しいところがあります。

 病気休暇の申請期間によって判断材料も異なるという考え方もあるかもしれません。

 医師の診断書ではなくても、柔道整復師などが作成する文書を用いている場合もあるかもしれません。

 病気休暇期間の長短に関わらず、病気休暇承認を判断する上で最も適切な判断材料は、「医師の診断書」であり、その診断書に「安静を要する」あるいは「就業不可」とする旨の記述があるものでしょう。

 記事中の「市指定様式の診断書」がどういうものか、また「累計3年以上」における分限免職の運用がどのようなものかについて興味があります。
バツグン教授25人発令
風車の下
写真は「イングランド 写真の日々」から「風車の下
by ukphotography


 この写真の中に自分が写っているような感じがします。
 ココロが洗われて透き通ってくるような写真です。 by 曽野田欣也




バツグン教授25人発令、月々手当最高20万円 東北大
asahi.com 2008年04月04日 19時28分
 東北大は4日、今年度から始めた「抜群教授」の就任者を発表した。

 学外から獲得した優秀な人材の流出防止などが狙い。給与に加えて最高20万円の特別手当を毎月支給する。

 「大幅な研究費をもらえる大学があるなら移ることも考える」という抜群教授もいた。

 この記事は、以前のエントリでも取り上げました。

 経営資源であるカネを「人材の流出防止」の目的のために、どのように配分するかの問題ですが、当該原資を個人の給与に反映させる方法と、本来の職務の充実のために充てる方法とで、人によって効果は異なるようです。

 高い収入のために研究による自己実現をあきらめるか、後者のために前者をあきらめるか。

 人のモチベーション管理は難しいです。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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