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教育長の非常勤化
チェリー

写真は「イングランド 写真の日々」から「チェリー
by ukphotography


これも大好き by 曽野田欣也




初心忘るべからず」の「先進的って何だ?」経由で、

教育長を非常勤に 行革の一環 中頓別町議会、提案検討
北海道新聞 2008/7/13
 【中頓別】宗谷管内中頓別町議会が、行政改革の一環として教育長の非常勤化を可能にする条例案の議員提案の検討に入った。文部科学省の指導もあり、教育長の非常勤化は全国で例はないが、大分県の教員採用汚職で教育委員会のあり方が問われる中、人口二千二百人のまちの議会は千葉大の新藤宗幸教授(行政学)をアドバイザー役に、文科省などの壁に挑む。

 教育長を非常勤化することの行革メリットは記事からは明確でないが、給料や退職手当を含む手当の削減が考えられます。 
 
 教育長を非常勤にするには、一般職のままで良いか、それとも特別職としなければならないかという論点がある。一般職にも地方公務員法第28条の5の「短時間勤務の職」があるが、これを教育長に適用することにはムリがあるので、今までの法令上の運用のままで特別職と解釈しようとしているのでしょう。

 教育長が一般職であることについては、以前「教育長は一般職か特別職か」で検討しました。

 kei-zu氏も京都府東部3町村の「相楽東部広域業務連携協議会」の例から「教育委員会の一本化は例がないそうですが、であればこそ、小規模自治体において法定行政委員会として必置である意味が問われているような気がします」と述べておられます。これは合併しない小規模な自治体における教育長のあり方に留まらず、教育委員会の存在意義に問題提起をするものとも捉えられるでしょう。

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人事評価のリハーサル試行
雨の日

写真は「イングランド 写真の日々」から「雨の日
by ukphotography


日本人が撮影した写真とは思えない感性の映える一枚 by 曽野田欣也



 総務省と人事院が「人事評価のリハーサル試行実施要領」(PDF)を公表しました。

 国の人事評価制度の内容は、「業績評価(目標管理)」と「能力評価」の二つを核として、面接制度や自己申告制度を含むもので、多くの自治体で導入されている人事考課制度と同じものです。

 「人事評価シート」に記載された事項が、評価項目のすべてではありません。シートには議会対応の巧拙や答弁書の内容など、行政が国民・市民に対して説明責任を果たすという最も重要な務めの一つを評価の対象としていません。

 査定昇給や賞与査定を行う場合、「人事評価シート」にない評価項目について、どのように評価するのか、また、当該評価はどこにどのように反映されるのかを明確にしておく必要があります。

(参考)
森沢徹「「業績評価」再考(PDF)」(知的資産創造 2000年11月号)
藤田信「自治体における能力・業績評価の導入について(PDF)」(地域経営ニュースレター Dec. 2001 Vol.40)
櫻井通晴「定量的な目標設定・業績評価の考え方と活用事例」(国内有識者インタビュー 2006年10月号)
総務省「人事評価研究会報告書」(平成12年5月)
総務省「人事評価の試行
総務省「「人事評価の試行」のアンケート結果(主要なもの)」(PDF)

九電、育児支援を拡充
バレンタイン

写真は「イングランド 写真の日々」から「バレンタイン
by ukphotography


ベリーは大好物 by 曽野田欣也



九電、育児支援を拡充 休職延長や勤務時間柔軟に
nikkei.net 2008/7/10
 九州電力は、社員の仕事と子育ての両立を支援する制度を拡充した。育児休職制度や短時間勤務などを拡充、休職中に自宅で仕事の情報を得られるインターネットプログラムも導入した。子育て中の女性社員らが働きやすい職場にすることで優秀な人材確保につなげる狙い。九州随一の大企業である九電の子育て支援策強化は地域の他の有力企業にも影響を与えそうだ。

 男性の育児休業の取得を推進することよりも、まずは女性が子育ての主体となっていることが多いといえる実態から、女性にとって働きやすい環境を整備することが先決でしょう。

 女性や男性といった性別にこだわらず有用な施策もあります。例えば、育児休業中の庁内情報へのアクセス、休業から復帰間際の復帰プログラムなどです。

 制度的には、育児短時間勤務を小学校就学前からそれ以降に延長することです。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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