2008-07-14(Mon)
超勤管理も評価対象に＝来年度施行の新人事制度－国家公務員
時事通信社 2008/07/12
政府が２００９年度の導入を目指す、能力と実績の両面に着目した国家公務員の新たな人事評価制度の概要が１２日、明らかになった。課長級職員については、新たに部下の超過勤務を含めた業務管理状況を評価対象に追加。これにより政府は、いわゆる「居酒屋タクシー問題」で表面化した、連日深夜に及ぶ超勤の縮減につながるとみている。
厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」（平成１３年４月６日付け基発第３３９号）を出しています。
また、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（基発４号）では 「適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備」として「賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施」を提唱しています。
客観的な数値で把握できる残業時間数や、その削減時間数は、目標管理の指標として非常に具体的かつ定数的であり理想的です。
しかし、「長時間無定量拘束とでもいうべき霞ヶ関の「管理なき人事管理」」(*1)と言われるように、国家公務員の残業には構造的な問題があるように思います。残業管理を評価対象とすることが、課長級職員に対する無理強いにならないように、残業の原因を組織的に分析し、対策を示した上で実施してもらいたいものです。
（*1）
大森彌「官のシステム」（東京大学出版会）第１４３頁
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