My Policy Perspective

「５９歳以下なら誰でも」　山口・周南市が新採用枠
asahi.com 2008年7月31日

　基礎自治体の守備範囲は非常に広いものの、事務の性格は定型業務の遂行といったルーチンがそのほとんどを占めています。決められたことを、決められた通りに行うことが非常に重要な業務です。

　このような業務が主な業務である組織においては、同質的な人間で組織を構成するほうが好ましく、多様な人材は必要ないかもしれません。

　しかし、自治体が自らやるべきことを選択し、そのやり方を決め、その責を負う立場にある自治事務については、定型業務の遂行能力だけでは住民の福祉は向上しません。

　そこで、多様な人材を積極的に獲得するため、採用施策として採用条件を緩和することが考えられます。

　技術的には、選考をどのように行うかという課題もあるでしょうが、それより大きな課題は、こうした試験を実施する組織が、この試験をパスして入庁してきた人たちに対して、その年齢や職種に応じたキャリア・パスが提供できるか、という点です。周南市では、今回、事務、化学技術(水質検査）、 建築技術、管理栄養士、保育士・幼稚園教諭を募集しているようです。

　終身雇用制の社会で、組織は従業員のキャリア形成に対して非常に大きな責任があります。

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国家公務員１５分時短を＝民間準拠で０９年度にも実現－人事院勧告
時事通信社　2008/07/30


　記事は、　として、　としています。

　週休２日制を実施する際、それが実質的な賃上げになるという指摘はありましたが、それが争点となった記憶はありません。

　時短に対してこうした批判がされることは、以前も指摘しましたが、これは有識者がおっしゃっているということです。有識者の見解に私が疑問を呈するのも僭越ですが、この有識者の見解は、私の論理的な理解に馴染みません。

　なぜなら、公務員の給与決定ルールから考えると、　と私は考えるからです。

　育児短時間勤務制度の導入時のように、例規整備が大変そうです。

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　東海ＮＰＭ研究会でお世話になっている細川昌彦氏（日本鉄鋼連盟常務理事、中京大学大学院客員教授　元中部経済産業局局長）が著書「メガ・リージョンの攻防」を出版されますので紹介します。

　細川氏の見解を東海ＮＰＭ研究会での講演や個人的に伺ったお話の範囲内で紹介させて頂くと、氏はグローバル化が進んだ世界経済圏の中で、地域が生き残るために持つべき新たな視点と戦略を提言しているといえます。

　以前、東海地区の自治体は、しばしば当該地区が「日本の真ん中」だとし、その経済活動面での戦略的有利性をＰＲすることがありましたが、氏はそのノン気さを指摘しているのだと思います。

　また、細川氏は７月２１日の日本経済新聞の「経済教室」に「世界的な地域間競争の勝ち残り戦略、メガ・リージョンの視点で」というタイトルで寄稿されていますので、ここに併せて紹介します。