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官学協働のまちづくり
Barnard Castle
写真は「Wikipedia」から「Barnard Castle
This image is owned by Ben Gamble





早大院生 唐津で講座4日間 街づくりなど研究
2008/07/31 西日本新聞朝刊
 早稲田大大学院公共経営研究科の院生が行政現場の実態を学ぶ夏季集中講義「大隈地域創成講座」の唐津市政研究が30日、同市内で始まった。

 公共政策大学院の現場研修の対象としてもらうことは、自治体にとっても有益ではないでしょうか。事前事後の準備やフィールドワークに職員も参加することにより、職員自身にとっても勉強になります。

 早稲田大学の創設者である大隈重信が佐賀市出身という縁で、唐津市と同大学は平成18年12月19日、自治体経営やまちづくり、人材育成などの分野で協働連携を進めるため「協働連携に関する基本協定」に調印しています。また、同市は同大学に職員を派遣しています。

 早稲田大学は三次市、本庄市ともこうした協定を締結しています。また、同大学の「大隈地域創成講座」は平成17年から佐賀県でも開催されています。

 最高学府と基礎自治体とのこうした協定には他にも「明治学院大学と小諸市との協働連携に関する基本協定」などがあります。

 職員の人材育成とまちづくりが戦略的に取り組まれている良い例です。

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技能労務職員の給与
Raby_Castle
写真は「Wikipedia」から「Raby_Castle
taken by Michael Hill, 2005





現業公務員給与水準、当面引き下げなし 県内市町村
信濃毎日新聞 2008/8/3
 民間より高いとされる給食技師や運転技師など現業公務員の給与水準について、2007年度末までに見直しへの取り組み方針を決めた県内39市町村のうち、給与引き下げを明確に打ち出した自治体はなかったことが2日、県のまとめで分かった。労組との交渉が必要なことなどから簡単には引き下げに踏み切れない-とし、手当や人員の削減で対応する自治体が目立つ。

 総務省の指示により、半数以上の自治体がこの方針を策定しています。


(参考)
技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組の例(都道府県・指定都市)

山形県(平成18年度実施。職員平均▲ 7.0%) (PDF)
富山県(平成16年度実施。職員平均▲10.0%) (PDF)
石川県(平成18年度実施。職員平均▲10.0%)*(PDF)
京都府(平成19年度実施。職員平均▲ 5.0%) (PDF)
鳥取県(平成17年度実施。職員平均▲21.0%)* (PDF)
山口県(平成18年度実施。職員平均▲12.4%)* (PDF)
高知県平成19年度実施。職員平均▲ 1.1%) (PDF)
長崎県(平成19年度実施。職員平均▲ 9.8%) (PDF)
熊本県(平成18年度実施。職員平均▲ 2.5%) (PDF)
川崎市(平成19年度実施。職員平均▲ 5.0%) (PDF)
新潟市(平成19年度実施。職員平均▲ 8.8%) (PDF)
堺市 (平成18年度実施。職員平均▲12.2%) (PDF)
神戸市(平成19年度実施。職員平均▲ 4.7%)(PDF)
*:給与構造見直し分を含む

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東大とまちづくり研究
Staindrop
写真は「Wikipedia」から「Staindrop
by Pit-yacker taken on 17 Sept 2006





福島県田村市、東大とまちづくり研究 市内にシンクタンク
nikkei.net 2008/8/1
 東京大学と福島県田村市は4日、同市内にまちづくりを調査研究する地域密着型のシンクタンク「田村地域デザインセンター」(UDCT)を共同で設立する。
2005年3月に5町村の合併で発足した同市は、まちづくりの基本方針の策定を東大に委託していた。
UDCTは基本方針の実行に向け、地元住民の意見を吸い上げながら計画を策定する。

 横浜市職員としての経歴もある東大の北沢猛教授がまちづくりに関与して頂けるとは光栄なことです。

 都市計画は、自治体政策の中でもクリエイティブで魅力的な分野だと思います。センスの求められる構想がどのような過程を経て出来上がっていくのかには、政策立案過程の研究という以上に関心があります。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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