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総務事務の効率化
総務事務効率化、自治体で広がる 大阪市が一括処理センター
nikkei.net 2008/8/5
 給与計算や出張旅費の精算など総務事務の処理を民間委託や一括処理することで効率化する動きが近畿の自治体で広がってきた。大阪府、京都府などに続き、今年度は大阪市が事務を一括処理する総務事務センターを10月にも設立、京都市や堺市も2009年度の導入を目指し動き始めた。職員のための業務処理を効率化し、本来業務である住民向けサービスの労力を増やす狙いだ。

 大阪市は10月にも総務事務センターを設立する。給与関係業務、福利厚生制度に関する相談業務などを一括処理し、一部は民間委託する。庶務業務にかかわる約1160人の職員を3分の1に当たる約390人まで減らせると試算している。センター設立に着手した06年度から10年度までの5年間の累積で関連費用を差し引いて約9億円のコスト削減効果を想定している。

 県や政令市のような超大規模な組織だとアウトソーシングによるメリットがありますが、同じ業務を委託してもその事業規模によりメリットの規模も異なります。

 自治体職員が政策職員としてプロの仕事に専念するためにも、総務事務のほかルーチンワークは委託することが好ましいと考えます。

 また、国は法定受託事務に関して、今後も委託規制を緩和する施策を推進するべきでしょう。そうでなければ、定員削減のために、自治体は、その本来の仕事である「自治事務」における行政サービスを縮小せざるを得ない状況に陥る可能性もあります。
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非常勤職員の最低時給
最低時給は全国一律782円に 非常勤待遇改善で人事院
山陽新聞 2008年8月2日 17:32
 人事院は2日、国の省庁やその出先機関に勤める非常勤職員(全国約12万人)の待遇改善のため、時給の最低基準を初めて設定し、全国一律で782円とすることを決めた。9月にも各省庁に示す初の「非常勤職員の給与に関するガイドライン」案に盛り込んだ。
 
 地方公務員の場合は、他の職員の給与との均衡を図り、予算の範囲内で任命権者が決めますが、国の場合、このガイドラインはどれくらい各省庁を拘束するのでしょうか。



 また、今日(5)2008年度の最低賃金引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会の小委員会が、最低賃金(現行時給平均687円)の引き上げ目安額を全国平均で15円程度と決めたそうです。

 7月には、「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行されています。この生活保護と最低賃金との整合については、総務省官房審議官の岡本全勝氏も同氏のホームページ(9/9)で指摘されていました。

(記事)
最低賃金:15円上げ 生活保護と整合性--中央審小委」毎日新聞 2008年8月5日 東京夕刊
ある地方公務員の隠れ家「改正最低賃金法の見方」(2007/11/30)

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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