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府中市職員駐車場が有料化
府中市職員駐車場が有料化へ
中国新聞 2008/11/26
 府中市は来年1月から、市役所などの「職員駐車場」を有料化する方針を決めた。12月の市議会定例会に関連条例案などを提案する予定で、職員労働組合と交渉している。職員が現在、通勤で市役所や市立病院に駐車している550台程度が対象。自動車は月額1500円、バイクは同300円を負担させる計画で、3月末までに計190万円の徴収を見込み、12月の市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に計上した。
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上司の評価を本人に通知
上司の評価を本人に通知 県が新人事制度導入へ
信濃毎日新聞 2008/11/25
 (長野)県は来年4月、上司がどう評価しているかを職員本人に知らせる新人事評価制度を導入する。仕事ぶりに対する評価内容について透明性を高め、職員の意欲を高めるとともに、上司とのコミュニケーションを活発にする狙いがある。

 新制度は、警察職員や教員、小中学校職員を除く県職員約7500人が対象。

 勤勉手当(ボーナス)を支給する際の参考にするため、職員が現在、年1回提出している自己申告書の付表を「業績評価シート」に改める。年2回、職員自らが仕事の目標を設定。どの程度達成できたかの評価を、本人と上司がそれぞれシートに書き込み、上司による評価内容を本人に通知する。現在の付表にも上司が評価を書き込んでいるが、評価内容は本人に知らせていない。

 県はこれに先立ち来年1月、査定昇給の参考にしている勤務評定を「職務遂行力評価」に変更し、評価項目を見直す。「法令厳守」「業務技術・知識」といった現在の項目に「県民への対応」「業務改善(の意識)」など、仕事への意欲や姿勢を加える。

 これらの新人事制度は、昨年7-9月に試行した内容を再検討してまとめ、県職労の承諾を得た。
 
 本市では、管理職員が人事考課の結果を当該職員へ伝えることを「フィードバック」と呼び、これを全管理者の義務としています。フィードバックの目的は、記事にもあるとおりですが、職員によっては、返ってモラルが下がるからフィードバックされたくない、という者もいます。いろいろな人がいます。

 人事考課の目的が人材育成や職員の能力開発であるのなら、フィードバックしない理由はありません。本市の場合は、まず本人が目標管理における達成度を自己評価し、それを考課票に記入した上で、管理者と面接をし、管理者と当該職員との話し合いの中で管理者の達成度の評価等が決まります。ここまでの評価は絶対評価です。そこから先は、総務省での研究会でも議論されている評価結果の相対化という論点になります。この相対化の手法は自治体ごとにいろいろな工夫があろうかと思います。

 勤務評定の項目についても、その選択には頭を悩ませるところです。職務上の多様な言動を一般化したり抽象化して一つの用語で表現しなければいけません。記事の例では、「法令厳守」、「業務技術・知識」、「県民への対応」、「業務改善(の意識)」などで、その中でまた「仕事への意欲や姿勢」に関する項目などといったように分類されます。

 これらの評価項目は職員として必要な能力等のすべてであるというより、評価対象として選ばれた特に重要な能力、ということになります。職務上の多様な言動のすべての能力を5~10個程度の項目に一般化したと考えるのは少々乱暴な感じがします。また、一つ一つの項目が具体的にどのような職務行動がどのように評価されるのかが具体的に示されなければ、能力項目の評価指標としての意味がありません。「法令厳守」は極めて大事な項目ではありますが、大事過ぎて当たり前な感があります。こうした項目を5段階評価するような場合、具体的な評価指標が必要になります。そうでなければ、ほとんどすべての職員が5段階評価で最高の評価をするはずです。そうなると、評価項目として極めて重要な項目ではあっても、評価項目である意味がありません。
公務員の裏金作りに罰則
公務員の裏金作りに罰則、懲役5年以下で調整
2008年11月26日14時33分 読売新聞
 自民、公明両党がまとめた、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」(仮称)の内容が26日、明らかになった。

 予算や補助金などの目的外流用や、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など、裏金作りにかかわった国家公務員、地方公務員を罰則対象として明記し、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。

 罰則は懲役5年以下もしくは100万円以下の罰金とした。ただ、罰則が重すぎるとの立場から、懲役3年以下とする案なども出ており、今後、調整する。

 与党は議員立法で今国会提出を目指す。同様の立法措置は民主党でも検討している。与党は、不正行為をした公務員に対する会計検査院による責任追及結果などを、首相に提出する検査報告に記載することを義務づけることを盛り込んだ会計検査院法改正案も、今国会に提出する方針だ。

 不正経理問題では、会計検査院が2007年度決算に対する検査を行ったところ、無作為に抽出調査した12道府県すべてで不正が発覚、不正経理の総額が11億3700万円に上ったことが明らかになっている。

自治体「職員足りない」
kei-zu様の「自治体「職員足りない」 業務増 休職相次ぐ」経由で、

自治体「職員足りない」 業務増 休職相次ぐ
河北新報社 2008年11月25日
 国による地方公務員の削減方針と、休職・休業する職員の増加で、各地の自治体が深刻な人員不足に直面している。国は機械的な職員削減を地方に求める一方、新たな業務も要求し、1人当たりの業務量が増加。精神的に追い込まれた職員が病気休職し、さらに職場の負担が増すという悪循環も進んでいる。人員のやりくりに苦慮する実態を東北6県と政令市仙台で調べた。(報道部・柏葉竜)

 人口が減少していく中で持続可能な地域サービスを享受しようと思えば、市町村は合併をし、その上で都市をコンパクトに設計し直し、都市を合理的な箱庭のように機能するものとしなければならないのかもしれません。そして、行政本体も職員を減らしてスリム化し、公共財、行政サービスの再定義をして、そのサービスを行う事業主体にまで再考が必要とされています。

 経営資源の中でも「人」は最も可変的な要素です。限りなくゼロに近い戦力からハイ・パフォーマーまでピンキリであるのも人材です。一人で二人分の仕事ができたら素晴らしいことですが、少数精鋭とは、そんなに単純なものではありません。また、人材の育成には時間がかかるものです。

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リクルーティングスタッフ任命
リクルーティングスタッフ任命
新潟日報 2008年11月20日
 県職員採用試験の競争率が低下していることを受け、(新潟)県は職員を「リクルーティングスタッフ」に任命する制度を始める。就職説明会やガイダンスで学生に直接、仕事の魅力を語ってもらう。初代スタッフとして若手・中堅40人を任命、19日、発足式を行った。

 団塊世代の大量退職や少子化などで民間企業との学生獲得競争が激化。県職員採用試験(大卒)の倍率は2年連続で10倍を下回った。合格者の内定辞退も増加。例年数%の辞退率が、来春入庁予定者は既に12%に達している。

 スタッフの職員に積極的に採用にかかわってもらうことで、より優秀な学生の獲得を目指す。また年齢の近い職員が具体的な仕事内容を説明することで、「やりたい仕事と違う」といった理由による内定辞退の防止につなげる狙いもある。

 今回は、入庁4-7年目の若手職員25人と、係長級の15人を任命。普段の職務の合間に、県や民間が主催する就職ガイダンスなどに出席する。

 任命された入庁7年目の小林あゆみさん(農産園芸課)は「受験当時の気持ちを思い出し、仕事の内容など、学生の興味があることをしっかり伝えていきたい」と話していた。

 金融危機の中、これだけ不景気が言われ、民間では多くの採用内定取り消しが出されているのにも関わらず、県庁合格者の辞退率が10%を超えるというのも、自治体にとっては由々しき事態ではないでしょうか。今の公務員は安定した職業とは必ずしも言いがたいところもあります。安定が魅力と感じない人が増えたのかか、あるいは、行政も安定だけが魅力の事業所ではいけないということでしょう。行政にも就職先として選ばれる積極的な魅力が必要なのだと思います。

 採用された職員の能力開発や育成は大きな課題ですが、人事戦略の第一段階は、採用から始めなければなりません。「官庁も、黙っていても学生が来る時代ではなくなったということなのだろう」と日英行政官日記の高田英樹氏も「ホームカミングデー」で述べられています。その結果、官庁では、PRに力を入れていると聞きます。優秀な人材を獲得することとともに、多様な人材を採用し、その多様性を活かせる市役所を組織というハード面と構成員の意識といったソフト面の両方で実現しなければ、採用された人は組織の中で生きません。その結果、住民福祉の向上は望めないことにもなります。
 市役所も経営体としてトータルな人事戦略が必要とされる由です。
周産期と救急の縦割り弊害
周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で2学会が提言
河北新報社 2008/11/20
 産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は20日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。
 提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。

 具体的な提案は、
(1)都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
(2)公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
(3)母体救急症例発生時の連絡体制整備-など。


 緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。

 以前のエントリー「自治体と病院経営」や「川崎市立2病院 2年連続黒字達成」で、私は、兵庫県病院事業管理者であられた後藤武氏の以下の言葉を引用しました。
 公務員という呪縛からの解放が実現されれば、特に、医師にとっては大きな朗報となり、経営上も、大きな効果がもたらされるものと思われる。

 私は当時、この「公務員という呪縛からの解放」の意味が分かりませんでした。今回の記事にある具体的な提案(2)は、この私の疑問に答えるものです。もちろん、呪縛は地方公務員法第38条に規定する兼業禁止規定一つだけではなく、これはその一つに過ぎないでしょう。公務員と医療が水と油の関係だと揶揄する医師のかたもいらっしゃいます。根本的な解はまだ個人的には得ていません。
県営住宅の駐車場有料化
料金徴収わずか2団地 駐車場有料化の県営住宅71団地
神戸新聞 2008/11/19
 自治会や住民が独自のルールで管理する県営住宅計七十一団地の駐車場について、兵庫県が十月から予定していた駐車料金徴収が二団地にとどまっていることが分かった。新たな負担を求められる住民との協議が難航しているためで、本年度の当初予算で見込んだ料金収入約一億八千万円(管理費除く)を、大きく下回る見通しとなっている。
 
 職員駐車場の有料化と同じような困難さを感じます。

(参考)
香美市役所職員駐車場使用要綱
那覇市職員駐車場有料化に関する方針(PDF)
千曲市役所職員駐車場の管理及び使用に関する規程
島根県 臨時職員と日々雇用職員の外来駐車場使用について
加古川市職員駐車場管理要綱
国家公務員宿舎に関する質問主意書
公務員宿舎の駐車場の有料化(財務省)
新潟市行政財産目的外使用料条例の規定に基づく駐車場の使用料に関する規則

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労基法改正案 可決
労基法改正案:自民、民主などの賛成多数で可決 衆院
毎日新聞 2008/11/18
 月に60時間を超える部分の残業代割増率を50%以上に引き上げる労働基準法改正案が18日、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決した。今国会中に成立すれば10年4月に施行される。

 現行の時間外労働の賃金割増率は一律25%。政府は月80時間を超える部分の残業に関し、割増率を50%以上に引き上げる法案を国会に提出していたが、与党と民主党は「50%以上」の適用基準を「月60時間超」部分の残業に拡大することで合意していた。中小企業には当面、適用を猶予するほか、月45時間超~60時間の割増率は25%を上回るよう努力義務を課している。
【吉田啓志】

 考察は、いつも拝見させて頂いているtihoujiti様の「労働基準法の一部改正」を参考にさせていただきます。

改正案を今国会提出 退職手当
改正案を今国会提出、河村長官 不祥事による退職金返納で
河北新報社 2008/11/17
 河村建夫官房長官は17日午後の記者会見で、在職中の不祥事が発覚した元国家公務員から退職金を強制的に返納させる国家公務員退職手当法改正案について今国会に提出する方針を表明した。21日にも閣議決定する。
 河村氏は14日の会見で、来年の通常国会に提出する意向を示していたが、17日の会見では「早く提出して政府の姿勢をきちんと示す必要がある」と強調した。
 歴史認識に関し、政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判が念頭にあるものと見られる。

 総務省では、今年の4月に中間とりまとめ(PDF)を公表し、パブコメを始めました。パブコメでは、日本国家公務員労働組合連合会などから意見(PDF)が出され、6月には報告書(PDF)が出されています。
 地方公務員の退職手当条例には、どの程度関係してくるでしょうか。



三セク処理 総務省方針
地方債活用、三セク処理も容認 総務省方針、自治体の対応促す
nikkei.net 2008/11/17
 総務省は経営が悪化した第三セクターなどの事業整理について処理の仕組みを固めた。破産手続きで地方自治体が三セクの債務を肩代わりする場合、地方債を発行して充当できるようにする。事業再生をする場合、損失の実態や経営計画の甘さなど、破綻に至った原因を地方議会や住民に公開することも求める。これまで不明確だった三セク問題処理の仕組みを確立し、地方財政健全化を急ぐ考え。来年度からの運用を目指す。

 2008年度決算から地方財政健全化法の本格施行により、各自治体は三セク・公社なども含めた“連結ベース”で財政状態を評価する必要がある。そのため、経営悪化に陥っている三セク・公社の処理をどう進めるかが急務になっていた。

海外出張の「支度料」廃止
海外出張の「支度料」廃止 政府、事務経費100億―200億円削減
2008/11/14 nikkei.net
 政府は14日、海外出張する職員に日当とは別に、5万―8万円支払っていた「支度料」を2009年度から廃止する方針を決めた。
 保険料や医薬品などの購入に充てる名目だったが、民間企業の実態とかけ離れていると判断し、実費支給に改める。留学などの長期の場合には支給する。行政の無駄な支出を排除する「ムダゼロ」の一環。10年度中に全省庁共通のオンラインの精算システムも導入、事務経費だけで年100億―200億円の削減を見込む。

 支度料は、海外出張において国内出張と異なる携行品等の準備に要する費用のために支給されるものです。外国への出張のほとんどない本市のような場合には、ほとんど影響がありません。自治体においては、国に先立って当該旅費を廃止しているところもあります。

 国では「民間企業との実態とかけ離れている」ということで、Fami.netには、
1)支度料
 ほぼ80%近くの企業が支給しており、主に出張に必要な旅装や身の回り品をそろえる費用に充てる。職階別、出張地域別、出張期間別で支給額に格差をつけているケースが多く、初渡航か再渡航かによっても差がある

また、
石川知事(静岡県)は「民間企業でも6割がこういう仕組みを持っているようにも聞いている。しかし、旅費条例が制定された時代状況とは今日、ずいぶん変わって、違和感が出ていることも事実だ
(2006年4月12日 朝日新聞)
という観察があります。その後、静岡県では、外国政府派遣条例に基づく国に準じた支給以外の支度料を廃止したようです。

 問題は、支度料を支給すべきか廃止すべきかのほか、支給を継続するのなら、定額支給のままなのか実費支給にすべきか、ということでしょう。私の回りにも毎年海外旅行をするものもいれば、私のように数年に一度という者もおり、それでもほとんどの人は新婚旅行でしか行ったことがない、という人たちです。海外旅行をしたことがあるとしても、頻繁ではない場合、その支度のため特別に掛かる経費はあろうかと思います。これと一般に海外旅行が珍しいことではなくなった事実とは異なる次元の話です。したがって、支度料を実費支給するにしても、対象となる事項について整理してみる必要があるでしょう。
宮城県職員給料6%削減方針
宮城県職員給料6%削減方針 3労組トップに聞く
2008年11月16日 河北新報社
 村井嘉浩知事が表明した宮城県職員給料の一律6%削減方針について県職員組合、宮教組、県高教組の三委員長の主張を聞いた。三労組で組織する県三者共闘会議は、早ければ今月中にも村井知事との団体交渉に臨む

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岡山県給与平均7・4%カット合意 
岡山県職員給与平均7・4%カット 
県と主要労組合意 09年度から

2008年11月16日 山陽新聞
 岡山県は16日、現在は平均3%としている職員の給与カット率について、財政危機を踏まえ2009年度から4年間、同7・4%に引き上げることで県職員労組、県教職員組合などでつくる4者共闘会議と合意した。当初は8・7%(月給9・5%、ボーナス6・5%、管理職手当15%)のカットを打ち出していたが、組合側の反発で修正した。

 特別職の給与カット率も引き上げ、09年度から4年間は、知事(現行は月給15%、ボーナス30%)は30%とする。副知事は20%、公営企業管理者と教育長は18%。いずれも12月1日開会予定の定例県議会に関係条例案を提出する。

人事異動は本当に恣意的か
 総務省の地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会の委員をされている西村美香教授は、ご自身の論文の中で、職務分析について、次のように述べられています。
 職務とポストを一体的に捉える「官職」概念から距離を置いて従来よりも詳細な職務分析を行い、職務遂行に必要な資格や能力を特定し、その分類を体系的にまとめた新しい人事管理の基盤を確立しなければならない

「都市問題」第95巻 第12号(2004年12月号)
「地方公務員制度のおける任用の多様化・弾力化の限界」から引用

 これは、『「職」と「人」の理解』について考えたときに、私も不満を覚えたところです。というのも、これまでの役所では十分な職務分析がされておらず、その結果、人事評価は人物評価となり、職に必要とされる職務遂行能力や個人の適性などが科学的に検証されていないからです。

 改正地方公務員法では、職階制を放棄し、人事評価を新たに規定しています。立法上はそれで良いでしょう。しかし、職務分析とその職務を遂行する上で必要とされる能力などが明確にならずして、果たして適正な人事評価が行えるのか、というのが私の疑問です。職員が能動的に自らのキャリア形成について考えようとしても、ゼネラリストを中心とした公務員は、能力開発の目標が立てられないのではないでしょうか。
 
 以前、私は「昇格選考のフィルター 3」で次のように述べました。
 人事課へ配属された職員は、最初は「職」の理解から始め、最終的には自分なりのこうした仮説を持つようになります

 この仮説を立てるのも、また、それを検証するにしても、人事担当者個人の職務経験等だけによるとすれば、客観性や妥当性という点で、現代的な価値を付与する必要はあるのではないでしょうか。仮説について人的資源管理の研究を参考にする担当者もいれば、歴代人事課長相伝としている組織もあるかもしれません。しかし、人事はそのような属人的なものでも職人芸でもなく、ただ単に合理的なものであるべきです。

 人事が恣意的だ、と回りから捉えられる要因は、科学的な「職」の理解、つまり職務分析が行われておらず、こうした人事担当者の力量に任されている日本型人事に内在するものなのではないでしょうか。もちろん、職務分析が科学的にされて「職」の理解が進んだとしても、「人」の理解が個人的に行われるのでは問題は解決しません。「人」の理解のためには、人事考課制度を活用することが考えられます。人事考課がこの役割を果たすためには、今とは異なる内容の考課者研修が必要となります。
 また、研修ではありませんが、所属長には部下の能力や適性等の評価を人事考課票に記入させるだけではなく、人事課長との面接により、資料を用い口頭で説明させるのも一法です。その際、説明する相手は人事課長ではなく、外部に委託した人事コンサルタントでも構いません。各所属長は、この面接を通じて自分自身の説明能力のほか管理者としての各種能力を測定されることになります。

 話は逸れますが、職務分析の結果として、終身雇用を前提とし長期雇用の中で能力を開発、向上させていく必要のある職ばかりではないのではないか、ということが言えます。これを認めれば、常勤の職が普通であると捉える必要はなくなります。そうした職には、常勤の職とは異なる給与・人事制度により運用したほうが合理的です。任期付短時間勤務職員制度を導入するまでもなく、職の科学的分析を行い、任用の多様性を認めて地方公務員法の整備をすれば、現在の非常勤職員制度にある給与面や雇用面での課題も解決されるのではないでしょうか。
今後の運営と15年前の私
 自主勉強会「磐田ゼミ」では、これまで講師を招いての2回の勉強会のほか、一部の参加者が集まって今後の運営について協議の場を2回設けている。私は、仕事の都合でどちらの協議にも出席できなかったが、30歳前後の職員5~10人が中心となって進めている。とても頼もしいことだと思う。そして、今後が非常に楽しみである。

 さて、話は変わるが、実は、15年ほど前、私は市役所を辞めようと真剣に考えたことがある。市役所に入って5年目の年、私は公務に幻滅し、仕事にやりがいや面白さを感じられずにいたことがあった。その時、相談をしたのは浜松市学生寮の先輩で、当時、浜松市役所の職員であった内田幸博さんなどであった。内田さんは、毎日のように仕事の後、深夜過ぎまで相談に乗ってくれた。そして、週末にもしばしばご自宅にお邪魔したものだった。内田さんのほかにも、浜松市学生寮の寮長をされたI氏や先輩のYさんがいる。たくさんのかたにご迷惑をかけた。

 私が仕事に対するやりがいを取り戻し、転職を考え直すキッカケとなったのは、退職の相談をする中で、内田さんからまちづくりや公共政策に対する思いを聞かされたことであった。仕事にやりがいを持って誠実に取り組む人の姿は美しい。そして、仕事について目を輝かせながら語る人の顔は眩しい。内田さんのように行政に情熱を傾けられる素晴らしい人たちとの出会いが、それ以来今まで、ずっと私のモチベーションを支えている。

 ある日、磐田ゼミのメンバーの一人が、仕事で浜松市役所へ出張し、内田さんと偶然お話をする機会があったそうだ。内田さんは、そのとき、磐田市役所から来たという彼を捕まえ、私のこの15年前の冴えない逸話をばらしてしまったのだ! 出張から帰庁した彼は、ニヤニヤして「曽野田さんにも、そんなときがあったんですねぇ!」と私に言ってきた。遥か昔、自分が若かりし頃のことが、意外なところからカミング・アウトして大笑いである。人との出会いは奇遇なものである。

 私が15年前に、人との関わりを通じて仕事のやりがいを取り戻すことができたように、私も若手職員に仕事について何かを語れる人間になりたいと思っている。また、磐田ゼミという若手職員の自主的な取り組みが彼らにとって何らかのモチベーションやキャリア形成を考える機会になればと願う。

 内田幸博さんは、その後、浜松市役所を退職され、いまは浜松市議会の議長を務められている。
 私が15年前に転職を考えていたときの配属は、職員課人事係であった。そして、いま私は同じ部署に戻り、人事係長をしている。

 15年前にご迷惑をおかけした内田さん、I氏そしてY先輩には、この場を借りて心から感謝申し上げます。今でもなおご迷惑をおかけすることがあるのは本当に心苦しいのですが、同じ釜の飯を喰った学生寮の腐れ縁だと思って、それはそれで許してください。

(PS)
内田さん、あの時のことは、これ以上ばらさないでください。
県立病院の独法化検討
県立病院の独法化検討
県、公務員型の道探る

2008年11月09日(日)山梨日日新聞
 山梨県立病院(中央、北)の経営形態見直し論議で、県は8日までに、非公務員型の一般独立行政法人化(一般独法化)に加え、職員の身分が公務員のまま改革が進められる特定独立行政法人化(特定独法化)の導入の可否について本格的な検討に入った。一般独法化には職員組合からの反発が強い上、県議会内にも慎重論が少なくないことから、県は“落としどころ”として特定独法化の道を探っていく考えだ。

 総務省の公立病院改革ガイドラインは、自治体病院をどこへ連れて行こうとしているのでしょうか。

 同ガイドラインは、
同法(地方公営企業法)の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当である
としています。また、指定管理者制度の導入はもとより、地方独立行政法人化(非公務員型)や民間譲渡にも言及しています。武雄市では、議会が武雄市民病院の2010年2月までの民間譲渡案を可決し、佐賀県医師会を含めた地元医師会が譲渡に反対しているそうです。

 

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残業代割増率引き上げ
残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議
朝日新聞 2008/11/11 
 民主党の厚生労働部門会議は11日、現在は一律25%となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50%に引き上げる方針を了承した。自民、公明両党も同様の内容で労働基準法の改正を目指す方針のため、与野党間の協議で修正を加えて法改正の実現を目指す。ただ、会期との関係で成立まで至るかは不透明だ。

 労働基準法については、月80時間を超える部分の50%への引き上げを柱とする改正案が国会で継続審議になっている。だが、80時間という基準は厚生労働省が過労死を認定する「過労死ライン」と同じため、与野党から引き下げを求める声が続出。自公両党は9月、50%の割り増し対象を月60時間超に引き下げることで合意していた。

 一方、民主党はこれまで、残業については最初の1時間から割増率を50%に引き上げるよう求めていた。しかし、景気や雇用情勢が急速に悪化する中で、対立を続けるより早期の成立を図るべきだとして方針を転換した。
宮城県165事業休廃止
宮城県165事業休廃止 細るサービス、不安拡大
河北新報社 2008/11/9
 宮城県が2009年度予算の編成方針の中で示した事業の休廃止方針が、波紋を広げている。本年度で取りやめとなるのは165事業の総額約4億2500万円(一般財源ベース)。県の本来業務である県民サービスまで切り込んでしまったコストカットの実態と影響を検証した。
(中略)
 165事業には、休廃止が歳出減に直結しないケースも少なくない。
 食と暮らしの安全推進課の「貝毒検査」(127万2000円)は「ほかの部署でも同じような検査をしている」との理由で廃止となった。事業費は全額、国からの特定財源で賄われており、県の一般財源からの支出はゼロだ。

 記事中「コストカットの実態と影響を検証した」というだけあって、記事全文を読むと力作で読み応えがあります。
 しかし、記事中、
 安全推進課は「事業を少なくすることで時間外など人件費の削減になり、広い意味で歳出抑制になる」と主張。間接的な歳出抑制のために県民サービスが一つ、犠牲になった
 というところがありますが、これも一つの主張ではあるもののジャーナリズムのレトリックの感が否めません。行政サービスの守備範囲の再定義や行政サービスの主体についてまで議論の進んでいる今では、あまり説得力のある主張の仕方ではないのではないでしょうか。
 行政サービスの事業仕分け作業が公開で行われています。こうした行革の現場で、どのような議論がされているのかをフォローする必要があります。

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京都市の全職員給与カット方針
労使対決姿勢強まる 京都市の全職員給与カット方針で
京都新聞  2008/11/9
京都市が巨額の財源不足に対応するため打ち出した全職員(約1万6000人)の給与カット方針に対し、労働組合が反発を強めている。市は「緊急措置が必要」と財政難の深刻さを訴える一方、労組は過去の給与カットの効果への疑問などを理由に市の姿勢を強く非難。労使対決が強まっている。

 2008年10月、京都市が全職員給与カットを提示しましたが、組合側は当然のように反発しており、交渉の難航は避けて通れないようです。どちらの側に立つにせよ、よほど神経が図太くないと、こうした交渉の当事者にはなれませんね。

 さて、公務員は安定している、とよく言われますが、これは公務員制度やその給与制度を理解した上で言われているものではなく、単に「国は倒産しない」という神話の延長に過ぎないのではないか、という感じもします。
 これは、国家とは何か、という議論が欠けているところから派生するものだと個人的には考えていますが、最近は、マスコミの煽りもあり、国家財政が破綻しうることは一般に認識されているようです。マスコミの論調には、行政当局の財政運営のマズさや失策に焦点を当てているようですが、政策立案に内在するトレードオフの視点から分析・検証したものが欲しいところです。朝日と読売の主張に相反するものがあるように、マスコミも結局は政治的な主張をしていることを鑑みれば、これを望むのは無理なことで、いきおい行政の説明責任が大きくなります。

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短時間勤務のあり方研究会
 地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会の第3回(平成20年9月25日開催)議事要旨(PDF)が総務省HPに掲載されました。これには、職員団体からのヒアリングとして、自治労からの聞き取りをしており、自治労の見解を知ることができます。

 また、第4回(平成20年10月20日開催)における配付資料も公開されています。
保育所:施設基準緩和容認
保育所:施設基準緩和容認の姿勢…厚労次官
毎日新聞 2008/11/6 21時36分
 厚生労働省の江利川毅事務次官は6日の記者会見で、国が最低ラインを定めている保育所の施設基準について「弾力性がある程度持たせられるのでは」と述べ、地方自治体の裁量による基準緩和を容認する姿勢を示した。

 本市にも関係するとすれば、調理室に関する規制緩和でしょうか。本市では、9月から新給食センターで委託運営が始まりましたから、良いタイミングかもしれません。
 夏には認可基準における面積条件の緩和に関して、2009年から実施の動きがありました。

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定員適正化計画で職員を増員?!
人口増見込み 職員を5年で25人増 木津川市が定員適正化計画
京都新聞 2008/11/5
 木津川市は、職員を来年度から5年間で25人増やす「定員適正化計画」を策定した。職員数(公営企業を除く)は現在429人。合併時の削減目標は達成しており、人口増に伴う行政需要を見込み、目標を立てた。

 府内の全市町村が職員数の適正化計画を立てているが「大半が削減か増減なし。プラスとなる計画は木津川市だけ」(府自治振興課)という。

 合併に伴い職員が退職し、既に定員適正化計画の目標数値を達成したいるなど、いろんな背景があるのでしょうが、珍しいパターンでしょう。

 そもそも自治体の職員数は、それぞれの自治体が決めれば良い事項であって、国からとやかく言われる筋合いのものではありません。確かに、行政改革推進法の第55条は、地方公共団体に対して一定の職員数の純減を求めています。

 短絡的だと批判されても、管理をする上では、多様な物事に対して原則を一律に適用することが必要な場合もあります。ただ、その結果を評価する場合は、目に見える数値だけを捉えるのではなく、質の評価をしてもらいたいものです。

 例えば、現在、自治体病院は、どこも医師不足が深刻な問題となっています。そういう環境にあって、所要の医師数を確保している自治体があるとすれば、それは増員が伴っていたとしても、評価されるべきでしょう。もちろん、その上で病院経営を健全化するといった経営体としてのクオリティの向上も評価されるべき点です。

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県職員の夫と「残業で」離婚
県職員の夫と「残業で」離婚 元妻が山口県を提訴
山口新聞 2008/11/5
 県職員の夫の残業が原因で離婚につながったとして、職員の元妻が四日までに、山口県を相手取り、慰謝料五千万円の支払いを求める訴訟を山口地裁に起こした。

 この職員は2005年から人事課に異動したそうです。残業が続き、2008年1月に離婚。また、元妻は「男女平等参画社会を最も目指さなければならない県人事課でありながら、職員の家庭状況を把握し、対策を怠った」と主張しているそうです。
 
 言われてみれば、確かに説得力のある主張です。方針を打ち出した課が、その方針に沿った言動をとることは当然と言えます。

 我が家の場合、妻はイングランド人ですが、すっかり日本人に馴染んでしまい「亭主、元気で留守がいい」と言います。私が残業であれ、何であれ、家にいなくても何も文句を言いません。それも悲しいかな。

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地方行革の取組状況について
総務省が平成20年10月31日に公表した「地方行革の取組状況について」に関する報道記事

地方公務員3年で14万人減 自治体の61%が給与カット
47NEWS 2008/10/31 20:06
 地方自治体の行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、2005年4月からの3年間で地方公務員が14万2000人(4・7%)減ったことが31日、総務省のまとめ(速報値)で分かった。

 同プランの期限まで2年を残して最終目標とする6・3%減の約7割に当たる減員を達成。総務省は「自治体の行革努力に加え、団塊世代の大量退職も影響した」としている。ただ補助金の不正経理問題などで地方行財政への風当たりも強く、引き続き改革への積極的な取り組みを求める。

 人件費の見直しでは、今年4月現在で61・3%の自治体が独自の給与カットを実施。都道府県と政令指定都市では、徳島、島根、鹿児島3県の最大10%カットをはじめ、26道府県と2市が一般職の本給を引き下げている。

 都道府県職員の総数の削減率トップは奈良の11・6%で、和歌山10・3%、福島6・9%が続く。児童生徒の増加に伴い教員が増えた愛知県だけが増員(0・2%増)だった。
【共同通信】



公用車に企業広告
公用車に企業広告/丸亀市が2社
2008/11/01 10:36
 丸亀市は31日、市が募集していた公用車への広告掲載に鷺岡漢方堂薬局(同市)、浄化槽の点検、清掃会社アドバンス(三豊市)の2社から応募があったと発表した。

 広告募集は、新たな税源確保などのため企画。香川県内の自治体が同様の募集を行うのは香川県に続き2例目。同市職員が移動などのために使用する軽貨物自動車のうち1台ずつ、両側の側面ドアに2社の広告を掲載する。運用は1日からの予定。掲載料は月額7350円、契約期間は5カ月間。


日弁連 非常勤弁護士嘱託
 以前からお世話になっている米津航弁護士が、この度、日本弁護士連合会非常勤弁護士嘱託になられました。

 おめでとうございます、なのかどうかは分かりませんが、本業に加え、これから益々お忙しくなることと思います。お体にくれぐれも気をつけて頑張ってください。
全国最低水準の給与削減案
労組へ全国最低水準の給与削減案  岡山県職員、月給平均9・5%削減
山陽新聞 2008/10/30
 岡山県は30日、県財政構造改革プラン素案に沿い、警察官や教職員を含む県職員の給与カット率について、現行の平均3%から月給9・5%、ボーナス6・5%に引き上げて全国最低水準とする給与削減案を県職員労組などの関係労組に提示した。期間は2009年度から4年間。

 県は年間約140億円の歳出削減効果を見込み、12月県議会での給与条例改正を目指すが、組合側は強く反発しており、交渉は難航が予想される。

 職員給与を全国最低水準とする案を12月議会に出すのを10月に組合側に示すというのも、急な話だと思われるかもしれませんが、労使交渉とはこういうものです。
 組合側としては、市の財政状況や他自治体だけでなく民間における勤務条件の趨勢を常に注視し、自らの要求とするところを決め、また当局側の出方を推測しなければなりません。お互いに隙があれば、そこを突かれるのは当然です。この時期の鍔迫り合いのために、一年間のそれ以外の部分が準備期間として用意されているのです。

 労使関係には、団体ごとの交渉の歴史があり、険悪なものもあれば紳士的なものもあります。当局側にしても担当者の心情としては、「自分が人事課にいるときに、給与カットはしたくない」というのがホンネでしょうし、組合側も「俺(私)が組合執行部の役員をやっているときに、給与カットはされたくない」というのがホンネでしょう。24,000人の給料を4年間に渡り削減するという判断ですから、非常に重い責任です。

 岡山県では、折りしも10月7日に人事委員会の給与勧告がされたばかりです。そこでは、昨年の人事院勧告同様、初任給を中心に若年層に限定したものではあれ、給料表の引き上げが勧告されています。こうした自治体における労使交渉は、公務員の労働基本権(PDF)に関する考察の先鞭となるかもしれません。

 私は十数年前に組合執行部の役員を経験し、今は人事当局にいます。両方の立場を経験してみて思うのは、交渉は妥協の産物である、ということと、交渉は、勉強不足の方が負ける、ということです。また交渉現場に臨む者としては、どちらの立場にあるにせよ「無信不立(信無くば立たず)」と言えます。

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単身赴任手当の不正受給
単身赴任手当 警官13人が不正受給 熊本県警 320万円、要件満たさず
2008/11/1  西日本新聞
 熊本県警は31日、警察官13人が、要件を満たしていないのに単身赴任手当(月額2万3000円)を受給していたと発表した。今年3月までの5年間で計319万7000円に上り、全額を返納させた上で13人を訓戒などとした。

 受給していた職員は、手当の受給要件を知らなかったそうです。それも「家族の介護や子どもの養育のため自宅に帰ることが多かった」そうです。配偶者一人に父母の疾病などによる介護を任せてしまうのも、男女共同参画や家庭内の仕事の夫婦分担といった面では考えさせられます。それを勘案した上での手当である、と言えばそれまでです。

 些細なことですが、気になるのは記事中、「訓戒」という用語の意味です。
熊本県消防学校規則
(学生の懲戒)
第23条 学校長は、消防学校の規律を乱し、学生としての対面を汚した者に対して、退校、謹慎又は訓戒の処分を行うことができる。
2 退校処分は、学生が次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者
(2) 正当の理由がなくて出席が常でない者
(3) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

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県若手職員が政策研究発表
県若手職員が政策研究発表/職場の活性化策など提言
2008/10/30 香川新聞
 県庁の若手職員が5人1組の班をつくり、政策研究の成果を発表するトッププレゼンテーションが30日、香川県庁であり、庁内の活性化策や、森林や公園、農地などの「グリーンインフラ(緑の社会資本)」の拡大策について知事や各部長らに提言した。

 プレゼンは、若手職員が県政の課題を自ら掘り下げ、政策を立案する能力を高める目的で毎年実施。今回は2班が発表した。

 団塊世代の存在などによりキャリア・プラトー現象が起こっています。このような中で、専門職制度の創設も一つの人事施策であります。しかし、もっと根源的に公務員のキャリアの自律性について検討する必要を感じています。

 私も職場で後輩たちと自主勉強会「磐田ゼミ」を試行錯誤しながら進めていますが、こうした政策提言の機会があるのとないのとでは、職員のモチベーションも大きく異なると思います。職員の自学を促す人事施策の提言が急務です。


(参考)
○ キャリアの自律性について
 君島一雄氏の日本総研における寄稿「キャリアの自律性向上に焦点を当てた人事施策<前編>」及び「キャリアの自律性向上に焦点を当てた人事施策<後編>」を参照。
キャリアの自律性向上に焦点を当てた人事施策<前編>(PDF)
キャリアの自律性向上に焦点を当てた人事施策<後編>(PDF)

○ キャリア・プラトーについて
 山本寛「昇進の研究―キャリア・プラトー現象の観点から」を参照。
 なお、同書については、戸崎将宏氏の2005年9月1日における書評を参照。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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