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定員適正化計画で職員を増員?!
人口増見込み 職員を5年で25人増 木津川市が定員適正化計画
京都新聞 2008/11/5
 木津川市は、職員を来年度から5年間で25人増やす「定員適正化計画」を策定した。職員数(公営企業を除く)は現在429人。合併時の削減目標は達成しており、人口増に伴う行政需要を見込み、目標を立てた。

 府内の全市町村が職員数の適正化計画を立てているが「大半が削減か増減なし。プラスとなる計画は木津川市だけ」(府自治振興課)という。

 合併に伴い職員が退職し、既に定員適正化計画の目標数値を達成したいるなど、いろんな背景があるのでしょうが、珍しいパターンでしょう。

 そもそも自治体の職員数は、それぞれの自治体が決めれば良い事項であって、国からとやかく言われる筋合いのものではありません。確かに、行政改革推進法の第55条は、地方公共団体に対して一定の職員数の純減を求めています。

 短絡的だと批判されても、管理をする上では、多様な物事に対して原則を一律に適用することが必要な場合もあります。ただ、その結果を評価する場合は、目に見える数値だけを捉えるのではなく、質の評価をしてもらいたいものです。

 例えば、現在、自治体病院は、どこも医師不足が深刻な問題となっています。そういう環境にあって、所要の医師数を確保している自治体があるとすれば、それは増員が伴っていたとしても、評価されるべきでしょう。もちろん、その上で病院経営を健全化するといった経営体としてのクオリティの向上も評価されるべき点です。

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県職員の夫と「残業で」離婚
県職員の夫と「残業で」離婚 元妻が山口県を提訴
山口新聞 2008/11/5
 県職員の夫の残業が原因で離婚につながったとして、職員の元妻が四日までに、山口県を相手取り、慰謝料五千万円の支払いを求める訴訟を山口地裁に起こした。

 この職員は2005年から人事課に異動したそうです。残業が続き、2008年1月に離婚。また、元妻は「男女平等参画社会を最も目指さなければならない県人事課でありながら、職員の家庭状況を把握し、対策を怠った」と主張しているそうです。
 
 言われてみれば、確かに説得力のある主張です。方針を打ち出した課が、その方針に沿った言動をとることは当然と言えます。

 我が家の場合、妻はイングランド人ですが、すっかり日本人に馴染んでしまい「亭主、元気で留守がいい」と言います。私が残業であれ、何であれ、家にいなくても何も文句を言いません。それも悲しいかな。

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地方行革の取組状況について
総務省が平成20年10月31日に公表した「地方行革の取組状況について」に関する報道記事

地方公務員3年で14万人減 自治体の61%が給与カット
47NEWS 2008/10/31 20:06
 地方自治体の行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、2005年4月からの3年間で地方公務員が14万2000人(4・7%)減ったことが31日、総務省のまとめ(速報値)で分かった。

 同プランの期限まで2年を残して最終目標とする6・3%減の約7割に当たる減員を達成。総務省は「自治体の行革努力に加え、団塊世代の大量退職も影響した」としている。ただ補助金の不正経理問題などで地方行財政への風当たりも強く、引き続き改革への積極的な取り組みを求める。

 人件費の見直しでは、今年4月現在で61・3%の自治体が独自の給与カットを実施。都道府県と政令指定都市では、徳島、島根、鹿児島3県の最大10%カットをはじめ、26道府県と2市が一般職の本給を引き下げている。

 都道府県職員の総数の削減率トップは奈良の11・6%で、和歌山10・3%、福島6・9%が続く。児童生徒の増加に伴い教員が増えた愛知県だけが増員(0・2%増)だった。
【共同通信】



プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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