My Policy Perspective

　以前、広島市議会において時短条例が否決されたことに関する記事「広島市職員の時短条例案否決」を書きましたが、その記事に関して、岡本全勝氏にそそのかされてブログを実名にした重徳和彦氏に紹介して頂いた広島県職員のＭ氏から情報提供という形でフォローを頂きましたので紹介します。

平成20年12月17日　中国新聞
「手当増めぐり紛糾」県議会「県民理解得られぬ」

　記事によると、本会議の開催が１時間半遅れることとなった理由は、本会議に先立つ議会運営委員会の理事会で、約５億9000万円に上る地域手当の増額などに反対する自民党議員下位（15人）や自民党広誠会（５人）が本会議での反対討論を要求。「知事与党」を形成する自民刷新会議（16人）や民主県政会(15人)などとの間で調整が難航したからだそうです。

　時短に関する議論で思うところがあります。
　今から何年も前のことになりますが、労基法で週40時間制が規定された際には、行政が民間を先導する形で同制度が導入されました。今では、民間が行政の勤務時間に比し、15分短いものになっているようです。

　時短条例が否決された広島市では、市長が同条例を再提案する意向であることが既に公になっています。
　給与にせよ、勤務時間にせよ、どの時点で、どのような基準に基づき得られた民間企業の勤務条件と同期させるかは現行の人事院勧告制度が基本となっており、これを勘案しない理論的な反論は非常に困難であるというのが私の見解です。
　折りしも、政府では公務員の労働基本権について議論されています。今のところ、私にはここまで踏み込んで議論する勇気はありません。
　なお、この論点とは少し見方は異なるものの、財務省は総務省の公務員給与の官民比較方法について、ラスパイレス指数に拠らない方法等を提言しています。

（参考）
財務省「財政制度等審議会　財政制度分科会　財政構造改革部会」平成１９年１０月２６日
佐賀県知事「財務省調査「地方公務員給与が民間より２１％高い」に対する反論」(PDF)
拙ブログ「給与水準の比較方法」2007/10/29

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早大と奈良県がタッグ　人材育成、歴史研究で包括協定
asahi.com 2008年12月22日

えっー！先生らの自己評価　Ａ、Ｂ評価は全体の９８％　
神戸新聞　2008/12/21


(参考)
篠山市　平成１９年度実績「教育委員会の点検・評価」

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愛知県職員の地域手当、給料の６％に下げ
nikkei.net 2008/12/20

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育休、専業主婦の夫にも　厚労省、改正案提出へ
asahi.com 2008年12月18日 22時1分

　昨日(12月16日)は、総務省の方が本市へ視察にいらっしゃいました。
　磐田市の人事考課制度についての視察です。詳細にわたる調査書を事前に頂き、視察前にその調査書に回答を記入して返送し、当日は関係資料をたくさん揃えて、こちらも入念な準備をして臨みました。
　
　調査に来られた総務省の方は、調査書の回答を読み込んで、さらに多くの質問事項を用意して来ました。また、こちらの担当者とのやりとりの中で、新たな資料が必要になるほど詳細な聞き取りをされ、予定の時間を過ぎてしまいました。メモ取りの方は大変だっただろうと思います。
　本市における人事考課制度の導入は平成８年度でしたが、その当時のことにまでさかのぼって聞き取りをされました。当然、そんな昔のことは今の我々には分かりませんが、導入当時、私は職員組合の執行部役員をやっていたので、人事考課制度の導入に係る人事当局と組合執行部のやりとりや組合側から見た当時の人事考課制度について、私の経験を話させて頂きました。

　本市では、ツールとしての人事考課制度はかなりデキの良いものであると自負しています。査定昇給等の考課結果の給与への反映方法といった運用面についても、担当者がこの４年の間にかなりの議論と試行錯誤をして来ました。制度として今後更なる進化の可能性を残しつつも、他の自治体には真似のできないエッセンスを制度に吹き込もうと試みているところです。

　総務省の方との話の中で興味深かったのは、人事考課制度を構築する上で、総務省の方は、かなり詳細な運用結果まで想定をして制度設計をしようとしている、という印象を受けたことです。本市の場合も、ある程度の想定はするのですが、ある程度の枠組みを作ったら、とりあえずその運用に入ってしまいます。そして、その実践の中からまた検討材料を見つけて、制度の枠組みをさらにしっかりと作り上げていく、という感じです。
　国は組織が大きく複雑で、職種も多様でしょうから、我々とは比べ物にならないほど抽象的な次元まで考え抜かないといけないのでしょう。

　総務省の方から伺ったお話も非常に興味深く、本市にとっても、非常に有意義でした。
　総務省のみなさん、お体に気をつけてお仕事がんばってください。

広島市職員の時短条例案否決　「市民の理解得られぬ」
東京新聞　2008年12月15日 17時27分

　言葉じりを捕らえるようで恐縮ですが、「市民の理解を得られない」というのは、この場合、適切な表現ではないと思います。
　公務員の給与等の勤務条件は、地域の民間企業との均衡を図るように人事院等の勧告が出され、それに基づき改正していくのが原則です。今回の広島市の条例改正は、この鉄則に沿って行われているものです。
　人事院等の勧告は、地域の民間企業の勤務条件を調査した上で出されるのは当然で、既に民間企業の勤務時間はおおかた８時間より短い７時間４５分程度になっており、時間外勤務手当の算出も最低限、労働基準法にのっとり行われているはずです。
　以上のことが市民に理解されないとは思えません。もし、理解されないのであれば、それは公務員給与制度の説明責任を十分に果たしていないからではないでしょうか。
　否決の理由が「市民の理解を得られない」からではなく、「市民感情に配慮して」というのならば、理解できます。
　椎名悦三郎は「それ民は賢にして愚、愚にして賢」と言ったといいます。私は民主主義を信じます。

　tihoujiti様経由で、総務省の第１７０回国会(臨時会）提出法案が乗っているのを知りました。

　「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」で、あれこれ変えています。この中で、地方公務員の育児休業等に関する法律も改正されています。詳しくは、tihoujiti様の解説に譲ります。
　国家公務員の場合、法律と人事院規則で定められる事項が、地方公務員の場合では、法律と条例と規則で定められることになります。起案者の知恵が伺われるものの、その結果が今回の「地方公務員の育児休業等に関する法律の改正」の見るからに煩わしい規定ぶりでしょう。
　私のような例規の素人にとって、今回の改正は給与構造改革や育児短時間勤務制度の導入時のような大変さを伴うものになるのではないかと危惧していました。しかし、それほどでもなさそうで安心です。
　給与構造改革のときは時間との戦いで、育児短時間勤務制度のときは根気が必要でした。しかし、今回の改正では、丸い人間にも角ができそうです。

地域手当で攻防　多摩地域２６市
asahi.com 2008年12月09日

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　今日の勉強会は、私を含め５人（男３人、女２人）の参加者があった。終わり間際に、妊娠中の女性職員が参加した。

　今日は、前回の話し合いの中で課題とされていた「iプラザ」をテーマとした。事前に各自が疑問点等を出し合い、それらを分類し、分類ごとに意見交換を行うという形式であった。市民サービスの観点や、事務面などいくつかの分類のうち２つについて今日は議論することができた。

　たった５人でも、話しているうちに様々な意見が出てくるものである。それに、新たな発見もある。こうした意見交換の積み重ねが、いつか行政の知恵となり、力となるのだろう。

オーストラリア政府、労働者に休暇消化を奨励
ロイター　2008年 12月 5日 15:40 JST

　数年前、人事の関係者と年休の取得促進策について提案し議論したとき、「人事課は、職員には仕事を休むな、と指導すべきであり、年休取得を促進する立場にはない」と言ったかたがいらっしゃいました。これは明らかな時代錯誤です。内閣府や厚生労働省の政策に対して無知であるだけでなく、社会の流れさえ捉えていません。
　年休を取って家にいても、やることがない、と言う人がいます。それがまさしくワークライフバランスが欠如した労働者の典型ではないでしょうか。そういう人には、まずは休んでもらい、仕事のことは忘れて家でじっくり何をすべきか考えるところから始めてもらえば良いでしょう。組織であれ、個人であれ、これまでの習慣を変えていくことには困難が伴うものです。
　また、「休めない」と言っているばかりではなく、我々も本当に「働き方」を変えなければ、休めない状況でも休むことを強要されることになるかもしれません。そのような事態になったら本末転倒ですが、あながちありえないことでもないかもしれません。
　管理職が異動で替わったりすると、その職場の雰囲気や仕事の仕方などが変わるものです。年休を取得し易い環境を作ったり、職場習慣を変えたりするのは権限を持ったリーダーである管理職の役割です。

残業代割増率引き上げ　改正労基法が成立
中日新聞　2008年12月5日

総務省の広報誌「総務省」２００８年１２月号に、静岡県磐田市が紹介されています。
「多文化と共生しながら災害に強いまちをつくる」(PDF)

船橋市課長収賄：市役所に衝撃　副市長「信頼回復に努める」　／千葉
毎日新聞　2008年11月22日　地方版

　先般、tihoujiti様のブログ経由で紹介させて頂いた「法務などに専門職員」に関連して、他自治体の人事のかたから情報提供を頂いた記事です。

　専門職の育成は、職員のキャリア形成や職員の適性を生かすという点のほか人材の有効活用といった点からも有用かつ必要な人事施策ですが、ゼネラリストの場合と同様に、慢心、自信過剰、腐敗などといった負の効果が生じる場合があります。
　専門職制度を構築する際には、その点のガバナンスがしっかりとできる仕組みを取り入れることが必須です。人材育成は性善説で行えますが、組織で仕事をする場合、こと権力に関しては、性善説で考えるべきではなく、性悪説で考えるべきです。
　課長のようなラインポストで、ゼネラリストとして養成された人の場合でも、一定規模のある組織では、特定の分野でゼネラリストとして養成していくことになりますので、注意が必要です。ゼネラリストであれ、スペシャリストであれ、一定の分野で、当該職員がその道のプロとみなされてしまうと、異動をさせる側としても当該職員を異動させにくくなります。人事異動は、適材適所のために行われます。しかし、「適材適所のため」でも指摘したとおり、適材適所であった人が、当該部署で一定期間経過するうちに、マンネリなどにより適性を一時的に失う場合があります。
　専門職の育成は、研修のほか主に長期在籍により行われますが、人事としては、専門職をただ単に異動させないでおく、ということではなく、人事ローテーションにある職員同様に、職務能力（専門性）向上の程度や勤務状況についても検証することが必要です。異動させることにより、職員のモチベーションが落ちるという負の効果よりも、長期在籍による慢心等による負の効果が大きいと判断する場合には、組織的効用を重視して、専門職であれ異動をさせます。
　また、専門職の異動は、「組織」で結果を出すことを専門職が知るためにも必要です。

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tihoujiti様経由で、
法務などに専門職員　県議会で知事方針、計画的異動で養成
徳島新聞 2008/12/3 15:37

　tihoujiti様も指摘されていますが、専門職が独善化したり、自信過剰になって権限意識を持つことは問題です。専門職でありながら、権限を持つことを望む者もいます。この願望は組織的な視点からすれば健全な発想ではないと私は考えます。したがって、専門職制度を設けるに当たって、専門職の独善を避けるようにすることは、専門性の測定の問題とともに、非常に重要かつ困難な課題であるといえます。
　役所では、今でも年功的な昇格管理をしている上に、日本的な「目上の人間を敬う」風潮のある組織においては、特定の部署に長く在職していて、しかも専門的知識の豊富な職員に属人的な権限を慣習的に付与してしまう恐れがあります。専門職制度を構築する場合、その危険性の抑止をするシステムをしっかりと設計する必要があります。独善化の抑止策は、ゼネラリストの場合と同様で、専門職であれ、人事異動をさせることです。そのためには、専門分野は比較的広い分野とし、幅を持たせることです。
　また、専門職を任用上の制度として構築する場合、従来の昇進管理において行われていた年功的な昇任を廃止する必要があります。つまり、ライン職でそれ以上の昇格が望めない人材を年功により昇格させ、スタッフ職の職名を補すケースです。

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自治体の特殊勤務手当８８％削減
ロイター　2008/11/30
　
　「自治体」といっても、これは都道府県と政令指定都市についての記事です。

　他紙におけるこの記事の結びは以上のようになっていますが、神戸新聞の記事は、次のように少しヒネッてあって好感が持てました。

都道府県などの「特勤手当」８８％削減　神戸市は？
神戸新聞　2008/12/1

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民間なら当たり前…「よくやった手当」廃止　都外郭団体
朝日新聞　2008/11/30

　業績評価による賞与査定としてならば、あながち的外れな手当でもないでしょう。しかし、記事の中で批判されているように、「作業マニュアルの見直し」などが評価の対象では、不適切な手当であると批判されても致し方ないでしょう。

　一つの手当の妥当性や合理性という点で、この「よくやった手当」は、その名称から怪しい雰囲気を醸し出していますが、功労に対して給与面で手当てするという趣旨では、査定昇給や賞与の成績率にも同様の怪しさが内在し得ます。つまり、言い換えれば、「査定昇給」や「賞与査定における成績率」というもっともらしい大義名分であっても、評価の対象の妥当性や評価の基準の合理的がなければ、これは「よくやった手当」と何ら変わるところはありません。目標管理制度を中心に行われている自治体の人事考課制度において、目標設定度と達成度の評価が重要である由です。

　しかし、記事中「民間なら当たり前の内容ばかり」という指摘は、見方が甘いのではないでしょうか。「民間」のケースを引き合いに出すほどのことでもなく、行政本体から見ても合理性がない手当であるからです。いずれにせよ、外郭団体への出資金の一部あるいは全部が税金であることを考えれば、プロパー職員に限らず非正規職員の勤務条件を含め、その人事給与制度には行政本体によるチェックが必要です。

　私の場合、経験がないので分かりませんが、想像するに、手当で評価されるより上司から「よくやった」という一言をもらえる方が、きっと嬉しいと思います。

「国義務付け項目」半減　分権委　首相に勧告へ　自治体の裁量拡大へ
西日本新聞　2008/12/3 00:06

　改革の歯車を止めよう、あるいは遅らせようという力はどのようなメカニズムによって働くのでしょうか。既得権があることについて、それを変えようとしないのは、人間のサガであろうと思います。誰の立場に立って物事を考えるかによって判断も異なるでしょう。市民のため、国民のため、と言っても、それが個々人を指すものではなく集団なので、意思決定は困難になります。

　サッチャー元首相は、国民がイヤだと言っても、それが国のためならば実行する、という趣旨のことを言ったそうです。これは個人は無政府状態では社会生活を営めない、という思想です。権限移譲を嫌う官僚がサッチャー元首相のように高尚な哲学をもって考えてくれることを望みます。

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　日経BPネットに「迷惑メール広告のクリック率と購入率を実証調査」というおもしろい記事がありましたので、ここに紹介します。
　調査の内容自体にも興味が湧くところですが、その調査における検証方法に疑問を呈しているところにライターのかたの倫理観を感じます。

(参考)
Spamalytics: An Empirical Analysis of Spam Marketing Conversion(PDF)1.88Mb
IT Pro「スパムメールの収益性が明らかに」2008/11/13

退職手当法改正案など決定へ＝政府
時事通信社　2008/12/01

　tihoujiti様のブログにありますが、いつ成立するか、というのが気になるところです。
　政府の最優先課題は予算でしょうし、それがすんなり通るかもしれませんが、改正地方公務員法の二の舞の可能性もあります。
　１５分の時短は、それ自体は事務的に大した改正ではありませんが、それに伴う育児短時間などの改正は少し煩わしいかもしれません。既に１日の勤務時間が７時間４５分となっている自治体で、育児短時間制度を導入しているところの例規が気になります。

「町議を部長級職員に任用」　愛知・一色町が特区提案
asahi.com 2008年11月29日

　町長は
そうです。
　この町長の考え方は私のそれとは異なるところがありますが反対ではありません。結果的には同じようなものですが、私は他の施策として、非現業職員も議員に立候補できるようにするのも望ましいと考えています。

(参考）
総務省「第２９次地方制度調査会の議事要旨」平成20年10月７日開催　第16回専門小委員会　参照
多治見市「地方公務員と地方議会議員との兼職特区」
しきのぴぃちゃんの日記「在職したまま選挙に立候補できる地方公務員」

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育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討
朝日新聞　2008/11/28

　経営側が指摘するように、業種を問わず一律の義務化は困難を伴うでしょう。また、労働側の短時間勤務などについて子供の対象年齢を引き上げるべきであるという主張にも傾聴すべきものがあります。

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