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「手当増めぐり紛糾」広島県議会
 以前、広島市議会において時短条例が否決されたことに関する記事「広島市職員の時短条例案否決」を書きましたが、その記事に関して、岡本全勝氏にそそのかされてブログを実名にした重徳和彦氏に紹介して頂いた広島県職員のM氏から情報提供という形でフォローを頂きましたので紹介します。

平成20年12月17日 中国新聞
「手当増めぐり紛糾」県議会「県民理解得られぬ」
 県議会定例会は16日、県人事委員会の勧告に基づいて県警、県教委を含む職員の地域手当を引き上げるための補正予算案や条例改正案などへの賛否をめぐって空転し、本会議の開催が一時間半ずれこんだ。最終的に可決したものの、景気や雇用情勢の悪化が深刻さを増す中で「県民の理解は得られない」との批判が相次いだ。

(中略)

 県は来年2月の定例会に、勧告に沿って勤務時間を15分縮める条例改正案を提案する方針。実質的に3%程度の労働単価の引き上げとなるだけに、一部会派は早くも「県民感情とはかけ離れている」と反発を強めている。(加納優)

 記事によると、本会議の開催が1時間半遅れることとなった理由は、本会議に先立つ議会運営委員会の理事会で、約5億9000万円に上る地域手当の増額などに反対する自民党議員下位(15人)や自民党広誠会(5人)が本会議での反対討論を要求。「知事与党」を形成する自民刷新会議(16人)や民主県政会(15人)などとの間で調整が難航したからだそうです。

 時短に関する議論で思うところがあります。
 今から何年も前のことになりますが、労基法で週40時間制が規定された際には、行政が民間を先導する形で同制度が導入されました。今では、民間が行政の勤務時間に比し、15分短いものになっているようです。

 時短条例が否決された広島市では、市長が同条例を再提案する意向であることが既に公になっています。
 給与にせよ、勤務時間にせよ、どの時点で、どのような基準に基づき得られた民間企業の勤務条件と同期させるかは現行の人事院勧告制度が基本となっており、これを勘案しない理論的な反論は非常に困難であるというのが私の見解です。
 折りしも、政府では公務員の労働基本権について議論されています。今のところ、私にはここまで踏み込んで議論する勇気はありません。
 なお、この論点とは少し見方は異なるものの、財務省は総務省の公務員給与の官民比較方法について、ラスパイレス指数に拠らない方法等を提言しています。

(参考)
財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会」平成19年10月26日
佐賀県知事「財務省調査「地方公務員給与が民間より21%高い」に対する反論」(PDF)
拙ブログ「給与水準の比較方法」2007/10/29

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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