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総務省 短時間研の報告書
薄雪景色
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から「薄雪景色」 by nanami

年明けから拙ブログの更新が滞っています。
読者の方々には申し訳ありません。
今年もよろしくお願いします。 by 曽野田欣也





 平成21年1月23日「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」の報告書が取りまとめられました。 報道資料として以下の3点が公表されています。

 「臨時・非常勤職員」関係については、期待するところが大であったので、またその報告内容には落胆するところも大でした。
 全国的に見れば妥当な結果なのでしょうが、自治体において臨時・非常勤職員が多くなってきている傾向に対して答えや今後の方針を与える内容にはなっていないと思います。
 まず、課題としても挙げられていますが、「常勤職員と同様の本格的業務に従事しているケースがある」との指摘ですが、これが最も大きな課題であり、これに対しては踏み込んだ提言を期待しました。
 報告書の結論としては、常勤的な非常勤職員あるいは臨時職員については、「任期付短時間勤務職員の活用も検討」ということでしょうが、これでは「人件費」が高騰してしまいますし、問題は臨時職員であれ、非常勤職員であれ、任期付職員であれ、「常勤的(であり常勤の職と同様の本格的な業務に従事していること)」であることにあるのですから、問題は解決しません。
 総務省としての今後の対応としては、臨時・非常勤職員制度に関しては、当該制度の運用の考え方を地方公共団体に今年度中に周知して行くとのことですが、自治体としてはそんなことは百も承知で、現行制度では運用しきれないところに問題があります。
 任期付短時間勤務職員制度の改善を検討して頂けるのはありがたいことですが、こちらを見直すよりも、中核市規模以下の自治体の運用の面を勘案した場合、臨時・非常勤職員の制度を見直した方が現実的ではないでしょうか。例えば、今回の報告書では、地方公務員法第3条を非常勤職員の任用根拠にしている自治体における報酬に関して、単に以前から指摘されている問題点を改めて触れたに過ぎない内容もみられます。これが容易に任期付短時間制度に取って代わられない理由は、当該制度が自治体に周知されていないということではないのは明らかです。
 地方自治法の改正では公の施設の管理をする主体に民活が導入されたことは画期的でした。任用面では、公務においても「常勤の職」ばかりではないことを容認するところから議論を始めるべきでしょう。
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職員給与6%削減案を提示 愛知県
苺のショートケーキ
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
苺のショートケーキ」 by nanami

ベリーはどれも大好物 by 曽野田欣也


財源不足に陥る愛知県 職員給与6%削減案を提示
asahi.com 2009年1月16日19時16分
 新年度に大幅な財源不足に陥る愛知県は16日、県職員の労働組合などに、毎月の給料を6%、期末勤勉手当を4%削減する見直し案を示した。県の一般職員や教職員、警察官など7万4千人が対象となる。削減額は約320億円。一般職員の給与カットは同じく財政難だった99~01年度以来となる。

 知事や特別職の削減幅については今後決める。前回削減時は知事は給料を10%、期末手当を50%カットした。


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日本の財政について 高田英樹氏
greetings2009 by Hideki Takada
Happy New Year 2009」 by Hideki Takada
Richmond riverside upon Thames, May 2008

何度観ても飽きない写真です by 曽野田欣也


 高田英樹氏が、政策懇談会で行ったプレゼン「日本の財政について」の概要を同氏のブログにアップされていますので、ここに紹介します。
http://plaza.rakuten.co.jp/takadahmt/diary/200901170000/

 私は財政担当ではありませんが、人件費については、今日も職場の仲間と議論をしたところです。私のような人事担当者は、財政のごく一部を知るだけです。昨年度、「教員の時間外勤務手当」(2008/2/14)について検討しましたが、予算の査定とは本当に難しいものだと思いました。

(参考)教員の時間外勤務手当に関連して
平成19年10月12日「財政制度等審議会 財政構造改革部会

給与6%カット継続 鹿児島県
ティラミス
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
ティラミス」 by nanami

ティラミスも自分で作れるようになりたい! by 曽野田欣也


一般職員給与6%カット 鹿県 継続を提案/09年度
南日本新聞 2009 01/15 07:30
 鹿児島県は14日、管理職以外の一般職員の給料6%(若年層5%)カットについて2009年度も継続することを職員団体などに提案した。年間の削減額は計59億円。交渉がまとまれば、県議会3月定例会に関係条例案を提案する。
 給料カット対象は知事部局、県教委、県警の一般職員計約2万2900人。カットに伴う1人当たりの年間削減額は24万7000円になる。県当局は09年度の財源不足額が景気悪化に伴い07年の財政収支仮試算で示した238億円から改善しないことや、国の地方財政計画などを踏まえ、「来年度も県税収入の落ち込みなど大幅な財源不足が予想される」などと、カット率継続の必要性を説明。

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給与削減幅は5.5% 宮城県
大人味のプリン
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
大人味のプリン 」 by nanami

大人味でも甘いものは大好きです by 曽野田欣也




県職員給与:削減幅は5.5%に 条例提案へ 緩和も組合反発 /宮城
毎日新聞 2009年1月16日 地方版
 村井嘉浩知事が表明した09~10年度の県職員給与の一律6%カット方針に関し、県は14日行われた職員組合などとの交渉を踏まえ、カット幅を5・5%に引き下げることを決めた。交渉で組合側から強い反発を受けた村井知事は、終了後に「(6%では)あまりに影響が大きいと判断した。県の税収はさらに減る見通しで、引き下げによる負担増は歳出削減や起債、県保有株の売却などで補うことになる」と述べた。

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池田洋一郎さんからのメッセージ
ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ

池田洋一郎さんが出版された
ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ

私もAmazonに予約しました by 曽野田欣也



 「ikeday_1977氏との出会い」で紹介したikeday_1977さんこと池田洋一郎さんが英治出版から「ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ」を出版されます。
 私は、池田さんのブログ「ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ」の読者です。池田さんのブログからは、世界最高峰の「公共政策大学院」と言われるケネディスクールがどういうところなのかということだけでなく、在学中の様々な経験を通じた一人の若者のダイナミックな生き方を堪能できます。
 私のようなブログの読者にとってみても、池田さんのブログの書籍化は嬉しく、読み応えがあると思っていましたが、著書は一から書き下ろすつもりで取り組まれたそうですから出版が一層楽しみです。
 池田さんはハーバードで「公共政策学修士号(Master in Public Policy)」を取得しました。私のブログのタイトルのMPP(My Policy Perspective)は、私もその取得を目指しているこの修士号をもじったものです。
 池田さんの今後ますますのご活躍を祈念いたします。
分権の脇役、看板倒れ
090107_会社仲間と真剣話!
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
090107*会社仲間と真剣話!」 by nanami


nanamiさんの記事に高業績企業の秘密が by 曽野田欣也



tihoujiti様の「準則?」経由で「分権の脇役、看板倒れ 市町村助けぬ県市町村課
河北新報社 2009/1/12
 「国の方針には従いなさい」。でも「市町村の手助けはしません」。市町村を支援するはずの宮城県市町村課が、一部の業務でこんなスタンスを打ち出している。「地方分権の時代だから当たり前」との理屈だが、あまりにしゃくし定規な対応には市町村もがっかり。課のホームページに「主役は市町村 シッカリ脇役果たします」と掲げた看板が泣いている。

 私は例規の素人ですので、給与構造改革や育児短時間休業制度の導入時における例規改正には泣かされました。時間がないのにいつになったら終わるか見通しがつかずに不安だった給与構造改革の例規改正。これは合併した年度にあった作業だったので本当に大変でした。
 静岡県では、準則を出して頂けないときでも、他県他市の制定状況等の情報を県から頂けたり、国に照会をして頂いたりとご協力をして頂きました。

 自治体の人事例規の場合、法律や人事院規則の改正内容等を参考にすれば、大概のことは理解はでき、それを市独自の部分を考慮しながら考えていけば何とかできるものです。しかし、参考にする国の規定の内容が理解できない場合は、まず自分で調べてありうべき解釈を出した上で、法制担当に資料を持って行き相談したりします。また、その結果を他市の人事担当者に照会したりします。それでも分からなければ、やはり県の方に照会しなければならないことになります。

 町村など小規模な自治体は法制担当などといったスペシャリストがいないゼネラリスト集団ですから、準則がないと困ることもあるのではないでしょうか。一人の職員が担当している業務の幅がとても広いため、一つのことに時間や労力といった物理的なコストをかけられないこともあろうかと思います。

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「県職員の給与削減へ」神奈川県
「県職員の給与削減へ」 財源不足で松沢知事
MSN産経ニュース 2009.1.6 19:34
 神奈川県の松沢成文知事は6日の記者会見で、景気悪化で県税収入が大幅に落ち込み平成21年度予算で1800億円の財源不足が見込まれるとした上で「県職員の給与も削減の方向で考えていきたい」と述べた。

 松沢知事は21年度から、自身の給与を20%、副知事らほかの特別職7人は10-15%削減することを既に決定。県職員の削減幅は組合側と今後協議して決め、2月県議会に県職員給与条例改正案を提案し可決されれば4月から実施する方針。

 県職員については22年度当初までに250人削減する予定を1年前倒し、出先機関については5年間で現在の約150ある機関を100程度に削減する目標を新たに示した。
 

高萩市議会:市職員給与削減、反対議案を可決 市長、再議に /茨城
毎日新聞 2008年12月18日 地方版
 高萩市議会(定数18)は12月定例会最終日の17日、既に実施されている一般職の給与削減に反対する議案が議員提案で提出され、賛成多数で可決された。9対8のわずかな差だった。本会議終了後、草間吉夫市長は「市職員の理解を得た上で市職員組合と妥結し、議決を受けて10月から実施しており、今回の議決は受け入れられない」として、再議(地方自治法176条第1項)に付して議員の理解を得る方針だ。同議会での再議は初めて。





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税収減で職員給与削減へ
税収減で職員給与削減へ 山梨・富士吉田市
MSN産経ニュース 2009.1.5 02:48
 山梨県の堀内茂富士吉田市長は平成21年度市税収入が5億円(7・5%)程度落ち込む見込みから、職員給与を削減する方針を固め、近く職員組合と協議する。このほか行政サービスを維持するうえで、ごみ処理の有料化や水道料金、給食費を見直す考え。

 同市ではすでに市長ら特別職給与を10%、管理職手当も20%カットしている。堀内市長は「市民にも市財政実態を理解してもらい、痛みを分かち合うことになる」と話している。

 不景気になると、民間では固定経費を切り詰め、非正規社員等の雇い止めや、不採算部門の縮小廃止、売却などによって縮小均衡を図ります。私の友人で東証一部上場の輸送用機器に勤めているものから聞いた話ですと、昨年末には不景気のため、社員のほとんどが年休を取ることを会社から奨められ、全社的に仕事納めが例年より1日早かったそうです。
 三越伊勢丹では今年4月から定休日を増やし、営業時間を短縮し、人件費や光熱費の圧縮を図るそうですが、これも一つの手です。 こうした措置ができる業種ばかりではありません。また、友人の勤め先の従業者数は連結で70,000人超、単体でも10,000人を超える大企業ですから、中小企業などでは、執れる措置も限られていることでしょう。

 それでは、不景気時における行政経営には、どのようなセオリーがあるのでしょうか。
 やはり、富士吉田市のように、市民に今以上の負担を求めたり、一部には事業の凍結・廃止などの見直しをしたりするほか、職員給与の削減措置を執ることになるのだと思います。

 右肩上がりの経済成長が夢だと分かった今では、行政に現行事業を同じような負担の下に永続させることを期待していないのは、我々行政マンよりも、むしろ経済情勢に敏感で、競争の中に生きている民間セクターに属する人たちではないかと感ずることがあります。
管理職手当を定額に 丹波市
年功より役職重視…管理職手当を定額に 丹波市
神戸新聞 2009/1/4 
 丹波市は三日までに、管理職手当を給料月額に一定率をかける乗率制から定額制に改めることを決めた。年功より職責を重視するのが狙い。同じ役職でも勤務年数などで差が出る乗率制を改め、同一役職で同額とする。来年度から実施する。

 同市の管理職手当は給与に関する条例・規則で「給料月額の15%以内」と定めており、部長職で13%、課長職で9%、副課長級で7%となっている。勤務期間が長くなるほど月額給料が高くなるため、同じ役職でも年功序列が手当に反映されてきた。例えば課長級で約三万九千円から三万五千円の幅がある。

 定額制では、同一役職は同一手当になる。いずれも月額で、医師職の部長級六万六千七百円▽技監・部長級五万七千六百円▽課長級三万七千四百円▽副課長級二万八千五百円-に改正する。

 算定法の改正は、国が昨年度に実施、各自治体に広がっており、篠山市は本年度から実施している。丹波市は「現行の管理職手当の総額を超えないように算出した」としている。(仲井雅史)
働き方の見直し紹介 静岡労働局
greetings2009 by Hideki Takada

写真は
The Weathercock」から「Happy New Year 2009
by Hideki Takada, ex. HM Treasury
Richmond riverside upon Thames, May 2008



働き方の見直し紹介 静岡労働局、提言書まとめる
静岡新聞 2009/01/01
 ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向け、静岡労働局は、地域の特性に応じた働き方の見直しや家庭生活の過ごし方などを紹介する提言書をまとめた。職場や家庭の実情に合わせて対応できるよう入門、基本、応用の3段階に分けて具体的な取り組みを記載したのが特徴。近くパンフレットを作製し、各地のハローワークや労働基準監督署などを通じて配布する。

 県内の労働者の所定外労働時間が全国で3番目に長いなど、依然として長時間労働の傾向が強いことから、毎週水曜日を「しずおかノー残業デー」に提唱。
 労使それぞれの立場での取り組みとして、
(1)職場意識・風土の改革
(2)年次有給休暇の取得促進
(3)父親の子育て参加―などを掲げた。
 全国や県内の先駆的な事例を盛り込み、人材定着や社員の士気向上など実際の効果も紹介している。

 提言書は、労使代表や有識者らで組織する「しずおか仕事と生活の調和推進会議」の意見を踏まえて策定した。会議の委員10人にもさまざまな機会を利用して広報活動に協力してもらうという。
 
 有用な資料となりそうです。私もハローワーク磐田へパンフレットを取りに行って来ることとしましょう。
 
 さて、本市の場合は、第4金曜日を全庁的なノー残業デーとし、その他月に一回、各課でノー残業デーを設定することになっています。労働安全衛生の面からも必要な取り組みです。

 以前も取り上げましたが、時短条例を提出している自治体では、市民の方の理解を得ること以上に、市民感情として受け入れられないということに難しさがあるようです。そこで、統計数値(PDF)を見ると、
2004 年(平成 16 年)の、我が国の労働者の週労働時間は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では38.7 時間であり、欧米先進国とほぼ同様の労働時間であるが、総務省の「労働力調査」によれば 43.5時間となっている。

五十嵐吉郎「「時間」の使い方 国際比較を中心として」から

 日本の週労働時間と欧米のそれとの差が5~6時間ならば、日本の労働時間が必ずしも特出して長いわけではないでしょう。また、欧米との比較においての労働時間の長短によって、市民感情が許さないということではないと思います。国際比較がどうであれ、人事院の統計数値がどうであれ、民間ではそれが実感できない。実際には労働時間、拘束時間を長く感じていては、欧米社会のような生活の豊かさを実感できないでしょう。
 静岡労働局の提言では、「職場意識・風土の改革」を指摘しています。時短条例の件に関して、私は日本の組織における労働環境の難しさを感じました。

 ノー残業デーなどというものもなく定時退庁し、テムズ川のほとりを散歩しながらの帰路、たまにはパブに寄って1パイントのエールを飲んでからフラットへ。そんな生活ができるロンドンのビジネスマンが羨ましいです。
 安全衛生や労働者の生産性とかいう難しい話ではなく、そういう生活が送れるということで、人間として豊かな人生を送っているということであり、単にそれだけで価値がある、と私は思います。
 今年の夏、義理の母に会うためイングランドへ行く予定です。機会があれば、一度でいいから、この写真の場所を散歩してみたいものです。

(参考)
五十嵐吉郎「「時間」の使い方 国際比較を中心として」(PDF)
ikeday_1977氏との出会い
 昨年のことになりますが、2008年12月、知人の主催するイベントに参加するため上京しました。その会場では様々な業種の方々とお話をする機会に恵まれました。

 東京で行われるイベントに、私と同じ磐田市からいらした方にお会いしたのには驚きました。その方の他にもいろいろな方とお話をさせて頂きましたが、特に印象的だったのは、ブログ「ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ」の著者であるikeday_1977氏との出会いです。
 ikeday_1977氏とは、これまで1年以上ブログやメールでやりとりをしていましたが、お会いするのはこれが初めてで、それも偶然でした。ikeday_1977氏がどのような人物であるかを言い表すには、私の語彙、表現力共に稚拙過ぎます。まさにブログの通りのバイタリティ溢れる人物であるとしか言いようがありません。

 さて、2009年は民間の新規採用が落ち込むことが容易に想像できます。こういう時期こそ自治体にとっては優秀な人材を獲得するまたとないチャンスです。
 拙ブログでもこれまで新潟県の「リクルーティングスタッフ任命(2008/11/21)」、高松市の「就職ガイダンス(2008/04/18)」、仙台市の「職員採用セミナー(2007/11/27)」などを取り上げましたが、これからの自治体は有為の人材を獲得するためには、待ちの姿勢で構えているわけにはいきません。
 学生等に対して訴求力あるビジョンを掲げ、人材獲得のための積極的なアクションを取るべきです。また、人事担当は、リテンションのためという消極的な意味ではなく、獲得した人材を将来のために育成していくキャリアパスを含めた人事戦略を構築する必要があるでしょう。

 思えば、ikeday_1977氏は、自治体の人事担当者がこぞって上京して足恕リく通ってでも獲得したくなるような人物でした。
会計検査院 地方交付税検査へ
会計検査院 地方交付税検査へ
NHKニュース 2009年1月1日 18時50分
 去年、全国の自治体で裏金作りなど補助金の不正流用が相次いで発覚したことから、会計検査院は、ことしから、国が自治体に配分している総額16兆円に上る「地方交付税」について、本格的な検査に乗り出すことがわかりました。

 会計検査院は、去年、検査の対象とした12の道府県すべてで、国からの補助金など8億円余りについて、裏金にしたり、物品の購入に流用したりする不正なケースが見つかったことから、ことし、残る35の都府県と政令指定都市についても検査を進めることにしてます。これに加え、国が自治体に配分している地方交付税についても、ことしから本格的に検査を行うことを決めました。地方交付税は、本来、地方が集めるべき税金を国が代わりに集めて配分するもので、補助金と違って使いみちが制限されず、検査の対象にはなりにくいものでした。しかし、自治体によっては、ずさんな使い方がされているという指摘もあることから、4月に専門のセクションを新設し、検査に乗り出すことにしたものです。地方交付税は、一般会計の18%近くに当たるおよそ16兆円に上っていて、会計検査院は、使いみちなどを詳しく調べることにしています。

 新年早々、驚きました。
 地方交付税は確かに国から自治体に配分されるものですが、それが検査対象となるという解釈は、同税の性格を考えると違和感があります。
 次の国会法による会計検査院の検査は経験がありますが、地方交付税の検査は何を根拠に行われるものなのでしょうか。詳しくは、tihoujiti様の記事に譲ります。
(国会法)
第105条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。

(参考)
総務省「地方交付税制度の概要

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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