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会計検査院 地方交付税検査へ
会計検査院 地方交付税検査へ
NHKニュース 2009年1月1日 18時50分
 去年、全国の自治体で裏金作りなど補助金の不正流用が相次いで発覚したことから、会計検査院は、ことしから、国が自治体に配分している総額16兆円に上る「地方交付税」について、本格的な検査に乗り出すことがわかりました。

 会計検査院は、去年、検査の対象とした12の道府県すべてで、国からの補助金など8億円余りについて、裏金にしたり、物品の購入に流用したりする不正なケースが見つかったことから、ことし、残る35の都府県と政令指定都市についても検査を進めることにしてます。これに加え、国が自治体に配分している地方交付税についても、ことしから本格的に検査を行うことを決めました。地方交付税は、本来、地方が集めるべき税金を国が代わりに集めて配分するもので、補助金と違って使いみちが制限されず、検査の対象にはなりにくいものでした。しかし、自治体によっては、ずさんな使い方がされているという指摘もあることから、4月に専門のセクションを新設し、検査に乗り出すことにしたものです。地方交付税は、一般会計の18%近くに当たるおよそ16兆円に上っていて、会計検査院は、使いみちなどを詳しく調べることにしています。

 新年早々、驚きました。
 地方交付税は確かに国から自治体に配分されるものですが、それが検査対象となるという解釈は、同税の性格を考えると違和感があります。
 次の国会法による会計検査院の検査は経験がありますが、地方交付税の検査は何を根拠に行われるものなのでしょうか。詳しくは、tihoujiti様の記事に譲ります。
(国会法)
第105条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。

(参考)
総務省「地方交付税制度の概要

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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