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税収減で職員給与削減へ
税収減で職員給与削減へ 山梨・富士吉田市
MSN産経ニュース 2009.1.5 02:48
 山梨県の堀内茂富士吉田市長は平成21年度市税収入が5億円(7・5%)程度落ち込む見込みから、職員給与を削減する方針を固め、近く職員組合と協議する。このほか行政サービスを維持するうえで、ごみ処理の有料化や水道料金、給食費を見直す考え。

 同市ではすでに市長ら特別職給与を10%、管理職手当も20%カットしている。堀内市長は「市民にも市財政実態を理解してもらい、痛みを分かち合うことになる」と話している。

 不景気になると、民間では固定経費を切り詰め、非正規社員等の雇い止めや、不採算部門の縮小廃止、売却などによって縮小均衡を図ります。私の友人で東証一部上場の輸送用機器に勤めているものから聞いた話ですと、昨年末には不景気のため、社員のほとんどが年休を取ることを会社から奨められ、全社的に仕事納めが例年より1日早かったそうです。
 三越伊勢丹では今年4月から定休日を増やし、営業時間を短縮し、人件費や光熱費の圧縮を図るそうですが、これも一つの手です。 こうした措置ができる業種ばかりではありません。また、友人の勤め先の従業者数は連結で70,000人超、単体でも10,000人を超える大企業ですから、中小企業などでは、執れる措置も限られていることでしょう。

 それでは、不景気時における行政経営には、どのようなセオリーがあるのでしょうか。
 やはり、富士吉田市のように、市民に今以上の負担を求めたり、一部には事業の凍結・廃止などの見直しをしたりするほか、職員給与の削減措置を執ることになるのだと思います。

 右肩上がりの経済成長が夢だと分かった今では、行政に現行事業を同じような負担の下に永続させることを期待していないのは、我々行政マンよりも、むしろ経済情勢に敏感で、競争の中に生きている民間セクターに属する人たちではないかと感ずることがあります。
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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