My Policy Perspective

公務員幹部賞与、仕事に応じ傾斜配分　政府、人事院に勧告要請
日経新聞　2009/2/20

　「仕事の良しあし」とは抽象的な基準で、およそ基準とはなりえませんが、その具体化が人事院に求められているということでしょう。
　自治体に広まっている「目標管理」や「能力考課」による人事考課制度では、評価の基準が明確にされていますが、この運用面では考課者の視点が一定でなく公平公正な評価ができない、という問題点が指摘されています。
　また、もう一つの問題点として、職員が評判以上の評価をされたり、その逆で、職員が評判以下の評価しかされなかったりするということが挙げられます。
　以前も指摘しましたが、後者の問題は、人事考課制度とはそういうものだということを受容しなければなりません。しかし、人事考課制度より広い概念である人事評価では、人事考課では評価できない面を評価する必要が出てきます。
　公務のような終身雇用を前提とした内部調達の人事では、職員の仕事ぶりを長年観察していく中で職員の評価が形成されていきます。その長年の間に形成された評価は、職員の潜在的な能力として捉えられます。その潜在的な能力と人事考課における単年度評価は必ずしも一致しません。それを知るべきです。
　例えば、Ａさんの特定の能力について、長年の間に優れているとその評価を確立したＢさんが、その確立した評価をもってＡさんの他の能力についても同様に優秀であるとしてしまうことは、ハロー効果といって、人事考課の分野では広く知られているエラーの一つです。

山県市、ボーナスの役職加算削減　係長級以上
岐阜新聞　2009年02月19日10:28　

　公務員賞与の役職加算は、民間給与における運用に倣って導入することが平成２年に人事院により勧告されました。当時の説明では、民間企業においては、役職に応じて賞与原資が傾斜配分されているということであったと記憶しています。その意味では、平成１８年に改正された退職手当制度においても、在職中の職位に応じた調整額が創設されたのは、退職手当原資の役職に応じた傾斜配分であるといえます。

　給与カットで問題となるのは、対象となる職員の範囲とカットする給与の内容、そしていつまで給与カットを続けるかです。財政サイドからは給与原資をどれだけを削れるかという答えが欲しいでしょう。そして、人事サイドでは組合交渉や職員のモチベーションといった人事管理面でのコストから対象職員やカットする給与の内容を判断していくことになります。
　公務員の給与カットが民間と異なる決定的な点は、公務員の場合、給与カットの後に正規職員の雇用調整が続くことはない、ということです。

写真は「中国新聞　2009/2/18」から転載


県の時短見送りで市町追随か
中国新聞　2009/2/18

　広島県では、広島市が否決された時短条例案をまた上げるようですが、県に追随して、というより、独自の判断で時短を見送る市町が出てきているようです。
　時短は、閉庁時刻を早める、開庁時刻を遅くする、あるいは昼休みを延長して午前又は午後の勤務時間を短縮する形にする方法が考えられます。勤務時間はいずれも８時間から７時間４５分になりますが、市民の立場で考えれば、昼休みを延長するような形にして開庁、閉庁時刻を変更しない方法が最も影響が少ないのではないでしょうか。
　もう何年も前から１日７時間４５分の勤務時間でやっている自治体もあります。同じ県内の市でも、市ごとに異なる勤務時間で良いと思います。また、それが同じ日本国内の自治体という視点であっても同様です。市役所職員の勤務時間を決めるのは、その市民であり、公務員の勤務時間は条例で決められます。

時短条例、広島県は見送り
中国新聞　2009/2/17

職員給与、５％削減へ　淡路市　
神戸新聞　2009/2/10 10:30

　賞与の「役職加算」も廃止とされています。一般職の期末手当と同じような方法で計算される議員の期末手当の場合、この加算はどうされるのでしょうか。
　また、係長級の役職加算も廃止とされていますが、淡路市の係長級は管理職扱い（管理職手当の支給対象者）なのでしょうか。
　そこで、淡路市の例規を見てみます。

　第28条中「前条」は、私ならば「第26条」としますが、私は例規の専門家ではないので、詳しい人に訊いてみたいと思います。
　それはさておき、係長が管理職か否かですが、同市の給与規則第77条には、管理職手当について規定されており、同条関係別表第10には、次のようにあります。
　同規則第３条の別表第１を見ると、市長部局の場合、「副課長」が５級で「係長」は４級となっています。
　したがって、淡路市の給与カットは管理職手当の支給対象者以外にもおよんでいるということですね。
　労働基準法第41条の規定を見ると、次のようになっています。

　管理又は監督の地位にある職員の職がすべて管理職手当の対象であるとは限りません。労基法上の管理監督者とは、通達によると、「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすものとされています。
　管理監督者とは、管理職と言うより狭い概念であると思います。公務の場合は、「管理職員等」という概念も他にあり、分かりにくいものになっています。職制は組織ごとに異なるので一概には言えませんが、担当業務を持った上で係員の業務の進捗管理を行い、係をまとめる立場である係長は、厳密な意味で、管理職ではあるが管理監督者ではないといえます。
　いずれにせよ、給与カットをする場合、人事管理上の一つの基準としては、管理職手当の支給対象の職にあるか否かということが挙げられると思います。給与カットをする場合、対象となる職員の範囲は検討を要する事項です。

（参考）　労働基準法関係通達集
昭和22年9月13日付け基発第17号
昭和63年3月14日付け基発第150号

ブログの読者のかたからご連絡を頂き、おもしろい記事を教えて頂きました。

管理職手当廃止へ　年数千万円の節減に　姫路市　
神戸新聞　2009/2/13 11:05

国立４大学で非常勤雇い止め
中国新聞 2009/2/16

常滑市：職員給与を３％削減　職員組合と合意、期末や退職手当も　／愛知
毎日新聞　2009年2月11日　地方版

広島市長、否決の２条例案再提出へ　内容変わらず反発も
MSN産経ニュース　2009.2.9 15:57

　時短条例の場合、「内容にほとんど変更点がなく」とされていますが、改正内容が１５分の勤務時間の短縮だけならば条例案にどのような変更の余地があるのか疑問です。

　さて、時短は、近年の民間企業の実態を反映したものとなっていますが、それも昨年末の経済情勢が悪化する以前の勧告です。一時休業を強いられ働きたくても働けず、賃金が目減りしている民間企業の現況を勘案すれば、「勧告通り」として説明するのも説得力に欠ける感があります。政府があの時期に人事院勧告の取り扱いについて方針決定するのは例年のことです。その時は私も合理的な判断だと思いましたが、その後の経済情勢を勘案すれば、やはり、「あの時期に決めておいた者勝ち」の感があります。
　都道府県では給与カットをしているところが多いのにも関わらず、国では人事院勧告が完全実施されます。そして、総務省は時短については国公に準拠することを自治体に通知して来ています。
　私の個人的な推測では、時短勧告には人事院の政策的な意図があったのだと思っています。本来であれば、休息時間の廃止と併せて時短をしたかったところですが、「有給の」休息時間に代えて、１５分の時短となれば、国民の理解を得るのは非常に難しくなるので、民間では普及していないことを理由に休息時間を廃止し、時短はそれ以後の年度に行う、という段階を経たかったのではないかと考えています。これは私が推測する人事院の政策的判断が妥当ではなかったという意味ではありません。
　休息時間に関して言えば、休息時間は労働基準法に規定がないので、民間では普及しないのも当然です。休息時間を民間にも根付かせようと考えれば、労基法の改正が必要だったでしょう。近年においても、週40時間制の導入などに併せて政府が民間企業にも休息時間導入を図る機会はありました。しかし、担当官庁である労働省が労働政策として取り上げなければ、公務において休息時間を導入しても、民間で普及するはずがありません。労働省においては、総労働時間の管理こそが労働政策の指標となるのでしょう。それも大事ですが、一日おける労働者の労働効率とその健康管理を考えるとき、勤務時間中の有給による一休みである休息時間は、官民を問わず有用な労働施策であったのではないかと思うときがあります。

市幹部の給与削減　０９年度も継続　甲府市、３月議会に条例改正案
2009年02月07日　山梨日日新聞

県職員給与：削減で県と労組が交渉　／岐阜
毎日新聞　2009年2月8日　地方版

　磐田市では、２月からネーミングライツ・パートナーを公募しています。
　このたび、本市の道路河川課が日本テレビの取材を受け、その内容が平成21年2月8日(日)午後6時00分からの番組「バンキシャ」(全国放送)にて放送されます。
　興味のある方は、ご覧になってください。
　なお、放送局の都合により、内容が変更になる場合等がありますので、あらかじめご了承ください。

管理職手当を前橋市カット　０９年度５―１０％　職員組合に申し入れ
東京新聞　2009年1月22日

群馬県：来年度、特別職の給与削減　管理職手当も－－計６４００万円の効果
毎日新聞　2009年1月29日　地方版

続きを読む

写真は「イングランド　写真の日々」から「バレンタイン」 by ukphotography

年明けからは、時々更新が滞ります by 曽野田欣也




　kei-zu様に教えて頂いた「自治体の給与・人事戦略」に目を通してみました。
「自治体給与人事研究会」の編著ということだったので、その研究会とは何ぞやと思っていたら、総務省のプロジェクトチームのようです。章別の執筆者たちはすべて総務省職員です。
　本の目次は、
となっています。

　給与構造改革や定員適正化、そして人事考課制度に取り組んできた自治体の人事担当者にとっては、特に目新しい内容はないのですが、第６章と終章では、私も関心のある問題に触れられています。
　まず、第６章「新たな人事評価システム」の「２　若干の基礎知識」の「（１）人と仕事」では、文字通りの人事に関する基礎知識に触れられています。あくまで人事評価の面から記述されている内容ですが、「人と仕事」について他の面から捉えると、職務分析と人の適性の把握ということになります。まずは、職務分析について今まで以上に科学的な分析が必要であると私は考えています。配置や人事評価の前提となるのが職務分析と人の理解です。その意味で「人と仕事」、言い換えれば、「職と人」の理解は人事制度とそれに連携した給与制度を考える上でエッセンシャルです。

　次に、「終章　人事制度の改革」は、短いながらも最も読み応えのある内容でした。「（３）上級幹部の処遇」中「上級幹部職員群の創設」については、現在の級別定数管理の緩い職能制と何ら変わらないものになる虞もあると思います。しかし、それが避けられるのであれば、人材活用と早期退職慣行の是正の観点から、今後十分検討する価値があろうかと思います。また個人的には筆者の提言する職員群が、専門スタッフ職と何らかの関係があるのかないのかについて、もう少し詳しい構想を知りたいと感じます。
　私が最も感動したのは、「４　給与制度の将来」の中でのいくつかの提言です。その中では、私が匿名時代のブログで指摘した査定昇給におけるプラス査定の効果に関する問題のほか、本ブログの「人事異動は本当に恣意的か」や「短時間研の報告書」で問題提起した常勤と非常勤の問題について、私の拙い文章とは異なる明確な論理で語られていることです。現役の総務省の官僚からこうした大胆な提言がなされるということは、ある種の感動さえ覚えます。興味のある方は、ご一読ください。
　なお、査定昇給におけるプラス査定の効果に関する問題については、経営コンサルタントの方と議論したことがあります。このコンサルタントは、これを「別に問題ではない」と言っていましたが、この人は公務員の給与制度をよくご存知でないか、査定昇給を「給与原資の適正配分」の視点でしか捉えていないと思いました。賃金を衛生要因とする観点からも、これが合理的な資源配分であるとは私は考えません。また、査定昇給は、「給与構造改革」の結果とはいえ、その前の制度が未だ色濃く残っています。したがって、査定昇給の運用に関しては、今後、さらに緻密な制度設計をした上で規則改正が必要であると考えます。

写真は、2006年10歳の次女が撮ったイングランドの家の庭
この庭の家から義理の母はDarlingtonへ引っ越しました by 曽野田欣也




行政委員の報酬、「月額制」ダメ　滋賀県に差し止め命令
asahi.com 2009年1月22日

　以前考察した「非常勤特別職の月額報酬」について、裁判の結果をしっかりとフォローしているtihoujiti様は素晴らしい、と感嘆しつつ、私も新聞記事をチェックしてみました。
　私の考え方は、旧ブログのときと変わりありません。法律をどのように解釈すべきか、という頭の体操程度には良いでしょうが、これがそれ以上に合理的な訴えだとは思えません。
　自治体で「非常勤」といった場合、国の場合と異なり、その定義が曖昧です。これは「非常勤特別職」であれ、いわゆる非常勤職員を一般職扱いとしているところでも同様です。判決内容を読んでみなければ断言はできませんが、判決では「非常勤」の明確な定義を示すべきでしょう。
　逐条解説も判決も非常勤職員の多様な業務や勤務形態を大括りで捉えすぎています。
　また、今回は「自治体法制執務雑感」様の考察も光っていますので紹介させていただきます。同氏が余談とことわって最後に園部逸夫氏の著作に触れている内容がもっとも説得力があるように感じるのは私だけでしょうか。

　　なお、中日新聞の記事（2009年1月23日 朝刊）には、都市政策論などで著名な法政大学教授の五十嵐敬喜氏のお話が載っていますので参考までに引用します。

　私は地方自治法の純粋な解釈論にはあまり興味はないので、教授のご指摘は実益のある議論だと考えます。ただ、この裁判に関しては、月額制がすべての自治体のすべての職において、不当に高額な報酬に結びついているとは言えないこと、浜松市の行革審ではボランティアでという提言もされていることなどから、裁判以外の形でこの問題を提起することができなかったかと感じています。

続きを読む