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幹部賞与 仕事に応じ傾斜配分
公務員幹部賞与、仕事に応じ傾斜配分 政府、人事院に勧告要請
日経新聞 2009/2/20
 政府は20日、国家公務員の幹部職員の賞与を年功序列ではなく仕事の良しあしに応じて傾斜配分できないか、人事院に検討と勧告を要請した。甘利明行政改革担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。
 今後4年間の公務員改革の取り組みを示した政府の改革工程表に沿った措置で、幹部職員の給与の弾力化を狙う。これを受けて今年中に人事院が勧告、政府が給与法改正案を提出する。(14:46)

 「仕事の良しあし」とは抽象的な基準で、およそ基準とはなりえませんが、その具体化が人事院に求められているということでしょう。
 自治体に広まっている「目標管理」や「能力考課」による人事考課制度では、評価の基準が明確にされていますが、この運用面では考課者の視点が一定でなく公平公正な評価ができない、という問題点が指摘されています。
 また、もう一つの問題点として、職員が評判以上の評価をされたり、その逆で、職員が評判以下の評価しかされなかったりするということが挙げられます。
 以前も指摘しましたが、後者の問題は、人事考課制度とはそういうものだということを受容しなければなりません。しかし、人事考課制度より広い概念である人事評価では、人事考課では評価できない面を評価する必要が出てきます。
 公務のような終身雇用を前提とした内部調達の人事では、職員の仕事ぶりを長年観察していく中で職員の評価が形成されていきます。その長年の間に形成された評価は、職員の潜在的な能力として捉えられます。その潜在的な能力と人事考課における単年度評価は必ずしも一致しません。それを知るべきです。
 例えば、Aさんの特定の能力について、長年の間に優れているとその評価を確立したBさんが、その確立した評価をもってAさんの他の能力についても同様に優秀であるとしてしまうことは、ハロー効果といって、人事考課の分野では広く知られているエラーの一つです。


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役職加算削減 山県市
山県市、ボーナスの役職加算削減 係長級以上
岐阜新聞 2009年02月19日10:28 
 山県市は18日までに、部長級から係長級までの市職員のボーナス(期末・勤勉手当)のうち、役職に応じて加算される月額基本給の5―20%分を、今年6月分から最大5%削減する方針を固めた。県などによると、役職加算の削減による市職員のボーナスカットは全国的にも珍しく、市は年間約1200万円の経費削減効果を見込んでいる。

 市は3月中に市職員の給与の支給に関する規則を一部改正し、部長級で現行の加算分20%を15%に、課長級で15%を10%とするなどの削減を実施する。対象となる市職員は約180人。

 ボーナスの役職加算に関しては、昨年11月、市議会が市に役職加算廃止を盛り込んだ予算要望を提出。市は「廃止は難しい」としたものの、景気低迷などによる厳しい財政状況を踏まえ、削減する方針でまとまった。

 同市では昨年3月、市長、副市長、市議について期末手当の20%加算分を県内で初めて廃止している。

 公務員賞与の役職加算は、民間給与における運用に倣って導入することが平成2年に人事院により勧告されました。当時の説明では、民間企業においては、役職に応じて賞与原資が傾斜配分されているということであったと記憶しています。その意味では、平成18年に改正された退職手当制度においても、在職中の職位に応じた調整額が創設されたのは、退職手当原資の役職に応じた傾斜配分であるといえます。

 給与カットで問題となるのは、対象となる職員の範囲とカットする給与の内容、そしていつまで給与カットを続けるかです。財政サイドからは給与原資をどれだけを削れるかという答えが欲しいでしょう。そして、人事サイドでは組合交渉や職員のモチベーションといった人事管理面でのコストから対象職員やカットする給与の内容を判断していくことになります。
 公務員の給与カットが民間と異なる決定的な点は、公務員の場合、給与カットの後に正規職員の雇用調整が続くことはない、ということです。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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