My Policy Perspective 2009年03月

2009-03-30(Mon)

写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
「ハーブティー」 by nanami

飲まなくても、見ているだけで落ち着く by 曽野田欣也

　人事担当課の年度末は多忙です。
　議会対応や人事異動の作業のほか辞令交付や新規採用職員の受け入れ準備などがあります。個人的には、後二日と迫った新年度の課題や対応の構想がまだ頭の中で整理されていない状態で、ブログの更新もままなりませんでした。
　気がつけば、人事院では規則改正がされています。そういえば、２００９年３月６日付けの官庁速報に「最大２倍の昇給差も可能に」というタイトルで、人事院が進めている人事評価制度に関連する規則改正について触れられていました。官報目次（平成21年３月18日付（号外　第54号））にも掲載されています。この改正の中で気になるのは、人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部改正（同９－８－６８）と人事院規則１１－１０（職員の降給）です。国の人事評価制度と併せてこちらの分析も始めないといけません。
　また、３月２７日には「平成20年地方公務員給与実態調査結果の概要」も総務省から公表されています。佐賀県では、競争優位の源泉獲得のため新年度の職員募集がセンセーショナルに公告されています。
　本市でも２４日には人事異動が内示され、既に新年度は始まっています。

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第５回　人事評価活用研　総務省

2009-03-06(Fri)

　平成２１年２月１２日に開催された第５回「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」の資料が総務省のＨＰに掲載されています。
　今回の議題は、「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究報告書（案）について」でした。
　中身の濃い報告書だと思います。これから人事考課制度を導入する自治体においては、考え方の指針として参考とするところが多いでしょう。総務省の事務局職員のかたは大変お疲れ様でした。

（資料）
・議事要旨
・配付資料
・地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究報告書（案）

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ＲＢＶと自治体経営

2009-03-02(Mon)

　拙論「資源ベース理論による自治体人事戦略の構築」(PDF)が政策空間の第５３号（2009/02)に掲載されています。興味のある方は、ご覧になってご意見をお寄せくだされば幸いです。
　企業経営の分野では、ＲＢＶ(Resource-Based View：「資源ベース理論」)と呼ばれる考え方がありますが、拙論は、この考え方を非営利組織である自治体にも当てはめて考えてみよう、という発想から書いたものです。
　高橋伸夫教授（東京大学大学院経済学研究科）には、拙論の構想段階で、私のアイデアに対するご感想を頂き、根本的な発想の転換の必要性を指摘して頂きました。執筆の過程では、この貴重なアドバイスを咀嚼して持論に生かしきれない自分の不甲斐なさに情けなくなりました。
　高橋先生には、この場を借りて心から深くお礼申し上げます。　

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栃木県ほか給与削減は２６道府県

2009-03-02(Mon)

県職員給与削減　カット率５％で攻防か　／栃木
毎日新聞　2009/2/26

◇労働組合側は反発も
　県は来年度から、知事ら特別職の給与削減に踏み切る。県議会も同調し、２月定例議会初日の２０日、県議の月額報酬３％カットを決定した。借金に当たる県債発行残高は来年度末で１兆円を超え、貯金である財政調整的基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったためだ。
　残る焦点は県職員の給与削減だが、福田富一知事は１０年度から３年間のカットを明言した。職員の給与カットは４７都道府県の半数以上がすでに実施しており、本県でもカット率５％を軸に５月以降、職員組合と交渉に入るとみられる。しかし組合側は、削減ありきの県の姿勢に反発しており、すんなりと決着するかどうか不透明だ。【葛西大博】

　◆カット実施は２６道府県
　「改革に当たっては、聖域なく見直しを行っていくことから、職員費のカットもやむを得ないと考えている」。福田知事は来年度予算を発表した１０日の会見で、県職員の１０年度からの給与削減を正式に表明した。

　総務省によると、昨年４月現在、職員の給与削減を実施しているのは北海道、大阪府など２６道府県に上る。その後も、来年度から神奈川県が３～６％、熊本県が３～７％カットを行うことで県と職員組合が合意したほか、岐阜県も来年度からの給与削減方針を職員組合に伝えるなど、都道府県での人件費カットは全国的に進んでいる。

　２６道府県のうち、削減率の最高が５～８％未満なのは半数の１３県と最も多い。

　総務省の「平成19年地方公務員給与実態調査結果のポイント」から平成19年４月１日現在における都道府県（政令市を含まない。）の給与削減実施状況は次のとおりとなっています。
　平成19年度と比べると平成20年度では、県レベルで給与削減措置を講じている自治体は６団体増えたことになります。

１　北海道（10％）
２　島根県（10～6％）
３　香川県（8～１％）
４　鹿児島県（10～2％）
５　青森県（6～2％）
６　茨城県（5～3.5％）
７　富山県（5％・3％）
８　滋賀県（5～1.5％）
９　京都府（5％・2％）
10　岡山県（6～2.8％）
11　広島県（7％・5％）
12　愛媛県（6～2.6％）
13　高知県（5％・3％）
14　千葉県（3～1.5％）
15　奈良県（4～1.5％）
16　鳥取県（4～2％）
17　山梨県（2％）
18　大阪府（2％）
19　和歌山県（2％・１％）
20　兵庫県（12月昇給延伸）

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十和田市が給与削減へ

2009-03-02(Mon)

十和田市が給与削減へ条例改正案
2009年2月27日　東奥日報

　十和田市は小山田久市長が公約に掲げていた市長給与を二〇〇九年度から20％カットする条例改正案を三月定例市議会に提出する。同時にこれから公募で決める副市長と教育長の給与も10％削減するほか、課長級以上（病院医師は除く）の職員の管理職手当を一律10％カットする。

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