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RBVと自治体経営
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 拙論「資源ベース理論による自治体人事戦略の構築」(PDF)が政策空間第53号(2009/02)に掲載されています。興味のある方は、ご覧になってご意見をお寄せくだされば幸いです。
 企業経営の分野では、RBV(Resource-Based View:「資源ベース理論」)と呼ばれる考え方がありますが、拙論は、この考え方を非営利組織である自治体にも当てはめて考えてみよう、という発想から書いたものです。
 高橋伸夫教授(東京大学大学院経済学研究科)には、拙論の構想段階で、私のアイデアに対するご感想を頂き、根本的な発想の転換の必要性を指摘して頂きました。執筆の過程では、この貴重なアドバイスを咀嚼して持論に生かしきれない自分の不甲斐なさに情けなくなりました。
 高橋先生には、この場を借りて心から深くお礼申し上げます。 
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栃木県ほか給与削減は26道府県
県職員給与削減 カット率5%で攻防か /栃木
毎日新聞 2009/2/26
◇労働組合側は反発も
 県は来年度から、知事ら特別職の給与削減に踏み切る。県議会も同調し、2月定例議会初日の20日、県議の月額報酬3%カットを決定した。借金に当たる県債発行残高は来年度末で1兆円を超え、貯金である財政調整的基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったためだ。
 残る焦点は県職員の給与削減だが、福田富一知事は10年度から3年間のカットを明言した。職員の給与カットは47都道府県の半数以上がすでに実施しており、本県でもカット率5%を軸に5月以降、職員組合と交渉に入るとみられる。しかし組合側は、削減ありきの県の姿勢に反発しており、すんなりと決着するかどうか不透明だ。【葛西大博】

 ◆カット実施は26道府県
 「改革に当たっては、聖域なく見直しを行っていくことから、職員費のカットもやむを得ないと考えている」。福田知事は来年度予算を発表した10日の会見で、県職員の10年度からの給与削減を正式に表明した。

 総務省によると、昨年4月現在、職員の給与削減を実施しているのは北海道、大阪府など26道府県に上る。その後も、来年度から神奈川県が3~6%、熊本県が3~7%カットを行うことで県と職員組合が合意したほか、岐阜県も来年度からの給与削減方針を職員組合に伝えるなど、都道府県での人件費カットは全国的に進んでいる。

 26道府県のうち、削減率の最高が5~8%未満なのは半数の13県と最も多い。

 総務省の「平成19年地方公務員給与実態調査結果のポイント」から平成19年4月1日現在における都道府県(政令市を含まない。)の給与削減実施状況は次のとおりとなっています。
 平成19年度と比べると平成20年度では、県レベルで給与削減措置を講じている自治体は6団体増えたことになります。

1 北海道(10%)
2 島根県(10~6%)
3 香川県(8~1%)
4 鹿児島県(10~2%)
5 青森県(6~2%)
6 茨城県(5~3.5%)
7 富山県(5%・3%)
8 滋賀県(5~1.5%)
9 京都府(5%・2%)
10 岡山県(6~2.8%)
11 広島県(7%・5%)
12 愛媛県(6~2.6%)
13 高知県(5%・3%)
14 千葉県(3~1.5%)
15 奈良県(4~1.5%)
16 鳥取県(4~2%)
17 山梨県(2%)
18 大阪府(2%)
19 和歌山県(2%・1%)
20 兵庫県(12月昇給延伸)

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十和田市が給与削減へ
十和田市が給与削減へ条例改正案
2009年2月27日 東奥日報
 十和田市は小山田久市長が公約に掲げていた市長給与を二〇〇九年度から20%カットする条例改正案を三月定例市議会に提出する。同時にこれから公募で決める副市長と教育長の給与も10%削減するほか、課長級以上(病院医師は除く)の職員の管理職手当を一律10%カットする。


プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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