My Policy Perspective

国家公務員「夏のボーナス」減額、人事院が初の臨時勧告
2009年4月29日10時54分 読売新聞

　0.2であれ0.3であれ、減月数を期末手当と勤勉手当にそれぞれ何ヶ月割り振るのかに関心があります。減じるのは期末手当からだけということもあるのでしょうか。勤務実績を重んじるのであれば、勤務成績に応じて成績率が適用される勤勉手当の賞与における比重を上げるため、期末手当から減額する月数を多く割り振ることになりそうです。また、職位などに応じて減じる月数を変えるという措置もあるのでしょうか。

臨時引き下げ、１日にも勧告へ＝公務員ボーナス－人事院
2009/04/28-22:46　時事.com

＜夏のボーナス＞１０万ダウンの６４万円　上場１４０社
4月27日20時9分配信 毎日新聞

　いまごろ人事院でも緊急調査の集計中でしょう。勧告はいつ出るのでしょうか。
　６月賞与で人事院勧告を反映しない場合、１２月賞与で官民較差を是正することにすると、職員の１２月における負担が大きくなります。いずれにせよ、今年は寒い冬になりそうです。

写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
「お料理写真で遊ぼう」 by nanami

鳥瞰写真って意外と難しい by 曽野田欣也


消防長人事：基準、政令は「過去の遺物」　批判も「順守する」－－三島市長　／静岡
2009/4/25 11時1分配信 毎日新聞

　確かに、「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」という政令があって、その中で次のように定められています。


　消防長を消防吏員の生え抜きではなく、行政職員から出す人事は、広く行われているようです。市消防ではなく、市町村の一部事務組合として消防本部を設置している場合で、構成団体の行政職員から消防長を出すときはどのように考えたら良いでしょうか。
　つまり、構成団体の一つである市は部制の組織だが、他の構成団体である町村は課制である場合、市から消防長を出すときは部長として４年以上の経験のある者だが、町村から消防長を出す場合は課長で良いのか、という現象はどのように考えたら良いのでしょうか。
　消防は、階級の存在する軍隊のような組織です。そこのトップには強力なリーダーシップが求められますから、組織の最上級の職位を何年か経験したキャリアを持つ者が就くのが好ましいでしょう。

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「東京夜桜」 by nanami


農水省のヤミ専従　第三者委「調査結論は７月メド」
asahi.com 2009年4月10日20時38分

　農水省の「無許可専従問題に関する第三者委員会」の委員に、知人の米津航弁護士が委嘱されました。米津先生は、昨年末から日本弁護士連合会の非常勤弁護士も嘱託されており、本委員会の調査結果の出る７月まではいろいろと忙しそうです。
　同委員会の他の委員を見ると、「公務員の不祥事と対応Ｑ&Ａ」の著作で自治体の人事担当者にも馴染み深い秋山昭八先生もいらっしゃいます。

写真は「日英行政官日記（旧　英国日記帳）」から
「上野公園の桜」 by Hideki Takada, ex HMT


静岡県警が“職人”リクルーター導入
MSN 産経ニュース　2009.4.8 02:36

　人事戦略の基本は、採用と育成です。
　ここ数年の不景気が見込まれるときに、新卒者の関心が公務に向き、公務員を志望する学生が増えることは容易に想像できます。
　こちらが構えていても多くの人が採用試験に応募してくれれば、それはそれで良いのですが、志の高い人材を獲得するためには、採用側も受身の姿勢ではいけないと思います。外へ出て、積極的に公務のおもしろさや魅力、そして、キャリアの展望を伝えていくことが大事でしょう。
　市がどのような人事戦略に基づき、どのような人事制度を運用しているか、ということをＰＲするのも、新卒者の関心を公務に惹きつけるための有用な手段ではないでしょうか。
　また、リクルーティングには関係なく、公務の魅力を人に語り伝えることは、我々一人ひとりの職員として大事な役割であろうと思います。

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「靖国神社の桜」 by nanami


守口市：職員の給与削減スタート　／大阪
毎日新聞　2008/4/7

　民間の場合、給与カットの後にまだ続く措置がありますが、公務員の場合は、それが絶対にありません。つまりは雇用調整です。雇用調整の有無が、公務と民間のと決定的に違う何かを象徴している感じがします。

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「夏のウェディングコース」 by nanami

１年前のウェスト78。ちなみに今は94 by 曽野田欣也

　昨日のエントリー「夏季賞与１０％以上の減か」をkei-zu様が取り上げてくださいました。また、その内容に関してご指摘を頂きました。ご指摘のとおり６月議会では間に合わないということになると、５月中に臨時会を開くという選択肢が考えられます。
　思い起こせば、私が人事担当課へ異動になった平成１５年の人事院勧告では、月例給の改定は、４月には遡及させないこととする一方で、４月から当該改定の実施の日の前日までの期間に係る官民較差相当分を１２月期の期末手当で制度的に調整するよう所要の措置を行うこととされました。
　結局、当時どうしたかと言うと、本市は１２月議会であったところ、１１月２８日に臨時会を開くこととしました。記憶では１２月１日の賞与基準日に給与改正条例が議決されていれば良いという見解もありましたが、基準日前に臨時会を開催して議決を得るという措置を取ったわけです。
　４月３日付けの毎日新聞の記事によると、「同改正法案は、与野党による議員立法が有力だ」（石川貴教）そうです。それで人事院も目の色を変えて緊急調査をすることにしたのでしょう。国会では人事院勧告が出されなかったとしても１０％程度のマイナス法案を出す動きがあるということです。

（参考）
夏のボーナス：６．５％減の見通し　落ち込み、過去２番目－－みずほ証券発表
毎日.jp　2009/04/02

写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
「青空と桜」 by nanami


減額勧告を視野に特別調査 公務員ボーナスで人事院
47 News 2009/04/06 19:29

　時事通信のほうには、民間の前年比数値が１３．４３％と具体的に載っています。
　私がよく参考にさせて頂いているみずほ総合研究所の報告は、従業員５人以上を調査対象としたものですが、それを見ると２００８年冬季ボーナスは、意外にも前年比で１．０％増加していたそうです。また、気になる２００９年夏季賞与の分析によると、公務員のボーナス支給額は前年対比でマイナス１０％という見通しです。
　人事院の調査の結果、何％の減額になるのか関心のあるところですが、今回のように緊急対策として行うのであれば、１０％というキリの良い数値かそれ以上の数値になるという見通しの下で緊急対策も提案されていると推測されます。また、減額分の月数を期末手当と勤勉手当にそれぞれ何月ずつ割り振って人事院が勧告するのかにも興味があります。

民間夏季賞与を緊急調査＝公務員の引き下げ勧告視野－人事院
時事ドットコム　2009/04/06 18:23


（参考）
みずほ総合研究所「2009年夏季ボーナスの見通し」(PDF/274KB)
連合「2009年春季生活闘争集計結果」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2009.html
同「一時金」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/shuukei_ichijikin/index.html

浜松市森林のまち童話大賞　仲井さん（浜松）受賞
静岡新聞　2009/03/28

　浜松市学生寮の後輩で浜松市役所の仲井英之君が「第３回森林のまち童話大賞」の大賞に選ばれました。
　自己啓発意欲が旺盛で常に向上心を持っている彼ですが、童話執筆の才能があるとは知りませんでした。きっと、子煩悩な彼のことですから、子供への深い愛情が彼に筆を持たせるのでしょう。
　この作品は１０月頃には出版されるということで、後輩に出版という目標においては抜かれてしまいました。

今夏の公務員ボーナス減額…与党、政府に要求へ
2009年4月3日 20時22分 読売新聞


公務員の09年夏ボーナス減、与党ＰＴが了承
日経ニュース　2009/4/3

　右肩上がりの経済成長を前提とした公務員給与改正の年間スケジュール自体の見直しが問われる時期に来ているということでしょう。
　これまでは人事院が春に民間給与を調査し、夏までに公務員給与の水準等を決め、８月にその内容を勧告していました。自治体では年末の議会で給与条例を改正し、その年の４月に遡って給与改訂を行う、という筋書きでした。ここのところマイナス勧告ばかりで、１２月賞与で清算をするのも不合理な様相です。なぜなら、共済掛金は高かった給与に基づき天引きされたまま清算されることがありません。共済負担金も同様です。共済負担金原資も税金ですから、これを清算しないとする共済制度の理屈や清算すべき額の大小はどうであれ、私はこれを清算し、自治体予算へ戻すべきであると考えています。

　これまで遡って実施していた民間給与との均衡を、賞与に限ってはリアルタイムに反映しようという趣旨だと思います。給料はどうするのか、という疑問は残ります。給与条例の改正を６月議会に先議で提出していく慣行の始まりかもしれません。オイルショック以来の不景気と言われる今年に限った措置かもしれません。いずれにせよ、８月には給料月額のマイナス勧告が出されるでしょうから、今年の１２月賞与では、４月に遡った給料月額のマイナス分も清算されることになるでしょう。

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「一面のピンク色♪紅吉野桜」 by nanami


【ブログ市長】異動の職員９人が格下げ理由の文書交付請求
MSN産経ニュース　2009.4.2 20:18

　美しい桜咲く季節に、公務員の世界では、はしたない人事のことが陰に陽に話題となります。
　西日本新聞は、この記事に関する職員側の声を伝えています。

降格職員が説明書請求　阿久根市人事　市長は拒否の意向
2009/04/03付 西日本新聞朝刊

　阿久根市の「阿久根市職員初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則」第３条を見ると、課長級から課長補佐級への異動は、給料表の７級（又は６級）から５級へ降格することのようです。市長は「適材適所の人事異動をしただけ」としているのは、これは分限処分としての降任ではなく、職員の意に反する不利益処分ではない、という認識であることを言っているようです。

　「阿久根市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」の第２条（降任，免職及び休職の手続）の第２項にも、職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない、とされていますから、市長が「適材適所」と言っても、職員の意に反するものであれば、職員の説明書の請求は意味のあることです。
　市長は「どの仕事も市民にとって必要で、そもそも仕事に格をつけることが間違っている」とされています。前段は分かりますが、後段は記事の中からだけでは意味が分かりません。つまり同じ「仕事」という言葉でも、前段と後段とでは「仕事」の意味が違います。後段における「仕事」という用語は、組織内における「役割」という意味で使われています。市長のおっしゃる「適材適所」と組織における課長級と課長補佐級の関係については、職員の請求に基づき説明する必要があるでしょう。
　また、議会事務局職員の異動についても、実際には市長がイニシアティブをとって議長と協議しながら人事権を行使しているわけですが、県の指摘を待つまでもなく、議長不在でこれを行うのは適切とはいえません。

【ブログ市長】任免権ない職員の異動強行
MSN産経ニュース　2009.4.2 18:33
　いずれにせよ、任命権者に広く裁量が認められていることであったとしても、その実施に当たっては、法令にのっとった適正な手続きに従うことが必要です。
　たとえ正しい人事であったとしても、また市長が何と主張したとしても、何をもって処分とするかは判例上確立していますし、その処分に説明書を交付しないのでは争いになります。争いになれば、人事担当課の職員に追加的な事務負荷がかかります。これは労務管理コストであり税金で賄われます。このコストを税金で負担してまで、こうした手法で行う必要のある人事であったのか問う必要があるでしょう。現行制度に沿った形で、自らの政治を実現する方法があるのではないでしょうか。