2009-04-07(Tue)
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
「青空と桜」 by nanami
減額勧告を視野に特別調査 公務員ボーナスで人事院
47 News 2009/04/06 19:29
景気悪化を受け民間企業の今夏のボーナスが前年水準を大幅に下回るとみられることから、人事院は６日、国家公務員の夏のボーナスに当たる期末手当を減額する臨時勧告の実施を視野に、民間のボーナス妥結状況について特別調査を今月行うと発表した。
国家公務員の期末手当は民間の実態調査に基づき改定される。ボーナス引き下げの臨時勧告が実施されれば、戦後に人事院勧告制度がスタートしてから初めてとなる。
国家公務員の夏の期末手当をめぐっては、与党のプロジェクトチームが人事院と政府に減額を求めていた。
不況前の昨年夏の勧告に基づけば、国家公務員の夏のボーナスは月給の２・２５カ月分で横ばいとなるが、連合などの調査では民間は前年比１０％超のマイナス。このため人事院は調査結果を受け、５月の大型連休前後にも国会と内閣に夏の期末手当を減額するよう臨時勧告をする可能性が高い。
臨時勧告を受け、政府が６月１日までに改正給与法を施行すれば、６月末ごろの支給額に反映されることになる。
特別調査は今月７日から２４日まで、全国の従業員５０人以上の約２７００社を抽出して行う。これとは別に、通常の勧告に向けた例年通りの調査も５－７月に実施し、冬の期末手当に反映する予定。
【共同通信】
国家公務員の期末手当は民間の実態調査に基づき改定される。ボーナス引き下げの臨時勧告が実施されれば、戦後に人事院勧告制度がスタートしてから初めてとなる。
国家公務員の夏の期末手当をめぐっては、与党のプロジェクトチームが人事院と政府に減額を求めていた。
不況前の昨年夏の勧告に基づけば、国家公務員の夏のボーナスは月給の２・２５カ月分で横ばいとなるが、連合などの調査では民間は前年比１０％超のマイナス。このため人事院は調査結果を受け、５月の大型連休前後にも国会と内閣に夏の期末手当を減額するよう臨時勧告をする可能性が高い。
臨時勧告を受け、政府が６月１日までに改正給与法を施行すれば、６月末ごろの支給額に反映されることになる。
特別調査は今月７日から２４日まで、全国の従業員５０人以上の約２７００社を抽出して行う。これとは別に、通常の勧告に向けた例年通りの調査も５－７月に実施し、冬の期末手当に反映する予定。
【共同通信】
時事通信のほうには、民間の前年比数値が１３．４３％と具体的に載っています。
私がよく参考にさせて頂いているみずほ総合研究所の報告は、従業員５人以上を調査対象としたものですが、それを見ると２００８年冬季ボーナスは、意外にも前年比で１．０％増加していたそうです。また、気になる２００９年夏季賞与の分析によると、公務員のボーナス支給額は前年対比でマイナス１０％という見通しです。
人事院の調査の結果、何％の減額になるのか関心のあるところですが、今回のように緊急対策として行うのであれば、１０％というキリの良い数値かそれ以上の数値になるという見通しの下で緊急対策も提案されていると推測されます。また、減額分の月数を期末手当と勤勉手当にそれぞれ何月ずつ割り振って人事院が勧告するのかにも興味があります。
民間夏季賞与を緊急調査＝公務員の引き下げ勧告視野－人事院
時事ドットコム 2009/04/06 18:23
連合の調査によると、３月末時点での民間企業の夏季ボーナス額は前年比で１３．４３％減少。
民間のボーナスが１割以上変動したのは、第一次オイルショックに見舞われた１９７４年以来。
民間のボーナスが１割以上変動したのは、第一次オイルショックに見舞われた１９７４年以来。
（参考）
みずほ総合研究所「2009年夏季ボーナスの見通し」(PDF/274KB)
連合「2009年春季生活闘争集計結果」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2009.html
同「一時金」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/shuukei_ichijikin/index.html
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