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平成21年 人事院勧告 No.1
公務員ボーナス、過去最大の減額=月給も引き下げへ-人事院勧告
時事通信社 2009/07/27-15:48
 景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間4.50カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)は、過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。
 月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。 
 昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、特に今夏のボーナスは引き下げ傾向が著しい。このため国家公務員の夏季ボーナスは、5月の人事院による臨時勧告を経て、本来の支給予定だった2.15カ月から0.20カ月分凍結されており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を8月の勧告で調整する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、引き下げ幅を0.20カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。
 月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、4年ぶりに官民逆格差が生じた。
 人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。

 賞与月数については予想通りでした。しかし、基本給の引き下げは予想していませんでした。
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英国の行政について
 私が愛読させて頂いていた「英国便り(英国日記帳)」の著者である高田英樹氏が、英国財務省における3年間の勤務を経て書き上げた報告書「英国体験を振り返って:日本は何を学べるか」(doc)が、いま政治家や官僚幹部からも注目されているようです。
 高田氏の論考は、これまでにも内閣総理大臣の政策会議の一つである「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」や「財政制度分科会 海外調査報告書」でも採用されています。
 高田氏は、2003年から2006年まで私の妻の母国であるイギリスの財務省に勤務されました。2006年当時、私には渡英計画があり、同氏が5月に実家から遠くないヨーク大学で英国の行財政改革に関する講演を行う情報を得、これを聴講したいと考えました。しかし、渡英のタイミングが合わず涙を呑みました。
 その後、ひょんなことから高田氏に日本でご一緒する機会があって知り合い、後日高田氏から別の機会にお誘いを受け、2006年6月に聴くことのできなかった講演を聴講することができました。講演の内容は素晴らしく、その時の嬉しさは今でも忘れません。
 私はアングロファイル(Anglophile:イギリス好き)です。
 議院内閣制のあり方、金のかからない選挙、仕事と私生活との調和の取れた豊かな生活など、日本はまだイギリスから学ぶべきことがある、と私は考えています。イギリスでは毎回短い滞在の中で差別を受けた経験などもあるのですが、私がイギリスでの生活を愛する理由は、自分が自分らしくいられる感じがするからです。妻は日本が好きで日本に永住すると言いますが、私は退職したらイギリスに住み、イギリスの大学院で勉強してみたいと思っています。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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