My Policy Perspective

　人事院は３日、国会と内閣に対する２００９年国家公務員給与勧告を１１日に行う方向で最終調整に入った。景気悪化の影響で、現行は年４．５０カ月の公務員期末・勤勉手当（ボーナス）は過去最大となる０．３０カ月以上の減額となるのが確実。月給は公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているため、基本給を定めた俸給表のマイナス改定を検討している。

　人事院は３日、２００９年度の国家公務員一般職の給与に関する勧告のうちボーナス（期末・勤勉手当）について、月給の０・３５カ月分引き下げるよう勧告する方針を固めた。ボーナスの年間引き下げ幅としては、１９９９年に勧告した０・３０カ月分を上回り過去最大となる。月給についても約０・２％引き下げることで最終調整している。１１日にも内閣と国会に勧告する。
　国家公務員一般職のボーナスは５月の人事院の臨時勧告を受け、夏季ボーナスが当初支給予定だった月給２・１５カ月分から０・２０カ月分すでに減額されている。今回の勧告通り実施されれば、今冬の支給予定額（月給の２・３５カ月分）から０・１５カ月分が追加減額されることになる。
　人事院が実施した民間給与実態調査の結果、国家公務員の月給は平均で民間に比べ約千円高かったことを受け、月給も引き下げる。月給の引き下げは４年ぶり４回目。月給とボーナスの同時引き下げは６年ぶり３回目。
　人事院は、新築や購入から５年以内の持ち家に住む職員（０８年度で約２万６千人）を対象とした住居手当（月額２５００円）の廃止を勧告に盛り込むことを決めており、手当の廃止で民間との給与水準格差は平均で約２００円縮小される。残る約８００円分について、月給の引き下げが必要と判断した。

　人事院は３日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を月給４・５か月分から０・３～０・４か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。

　景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で、年間ボーナスの減額幅は、１９９９年度の勧告（月給０・３か月分）と同等以上の過去最大となる見込みだ。

　人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、１０００円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは４年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは６年ぶりとなる。人事院は、１０日にも政府と国会に勧告する予定だ。

　国家公務員のボーナスは、人事院が５月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに関して２・１５か月分のうち０・２か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについても、０・１～０・２か月分が減額されることになる。