My Policy Perspective

　政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げるとした2009年度人事院勧告（人勧）の完全実施を決めた。
　年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円（2.4％）。

　民主党の岡田克也幹事長は１９日夜のテレビ朝日番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ国家公務員の総人件費２割削減に関し、人員削減に先行して時限的な給与引き下げを実施する方針を表明した。

　岡田氏は「一定の期間を区切って思い切って（給与を）下げる」と述べた。併せて新規採用の抑制や、地方への業務移管に伴う地方公務員への転籍で人員削減を進める考えを示した。

　これに関連し、民主党幹部は「採用抑制と団塊世代の大量退職で数年後に人員が減れば、給与もある程度は引き上げる」と述べた。また給与引き下げに際し、国家公務員に争議権など労働基本権を認める考えも示した。

　政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、３０日の衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。

　政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」としている。（抄）

　政府が、国家公務員の月給とボーナスの大幅減額を求めた人事院勧告の完全実施を決めたことを受け、総務省は２５日、地方公務員の給与についても地域の民間給与水準を的確に反映するよう、地方自治体と各地の人事委員会に通知した。

　地方でも９月以降、国に準じた給与引き下げを求める人事委の勧告が相次ぐ見通し。自治体側は、月給の減額分を冬のボーナスに反映させるため、算定基準日となる１２月１日までに給与条例を改正する必要がある。

　通知は、国家公務員の月給とボーナスを同時に引き下げる国の対応を基本に、自治体が適切に対処するよう要請。民間企業や国家公務員の給与水準を上回って支給している自治体に対しては「不適正な給与制度や運用の見直し」を速やかに講じるよう求めた。

　また、能力・実績に基づく人事管理や、歳出削減などの行財政改革に引き続き取り組むべきだとしている。【共同通信】