My Policy Perspective

　新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約３割であることが、民間調査機関の労務行政研究所（矢田敏雄理事長）が９日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

　新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業４２６３社にアンケートを実施、３６０社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が３３．１％でトップ、次いで「未定」（２７．２％）、「賃金、休業手当は支払わない」（２２．２％）、「休業手当のみ支払う」（８．６％）などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

　一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。

　また、感染予防の備品の備蓄については、マスク９９．６％、消毒用アルコール８４．８％などだった。タミフルなどインフルエンザ治療薬を備蓄している企業は全体で１２％、大企業では１２％だった。【東海林智】