My Policy Perspective

　国の給与構造改革の一環で２００６年度から調整手当に代わって導入された公務員の「地域手当」。制度完成を１０年度に控え、県内自治体は支給率を国の基準に合わせることを迫られている。物価や生計費を考慮した調整手当と異なり、地域手当の支給率は地域の民間賃金統計だけを参考に決められる。自治体には国の基準自体が「地域の実情に合っていない」と困惑する声も根強い。
　調整手当は７～５％と県内トップ級だった伊東、熱海両市。地域手当は国の基準で支給対象外（０％）とされたため、両市とも１０年度から全廃する。熱海市の担当者は「実際に生計費が高いのでおかしいという声は職員に根強いが、国に従わざるを得ない」と話す。
　１０％と県内で最も国の基準が高い裾野市は、０８年度８％だった支給率を０９年度から自ら６％に引き下げた。担当者は「１０％という支給率は市内の自動車関連工業の好調で得られた数字。周辺市と比べても突出していて、市の実情に合っていない」と話す。国基準より低い地域手当を設定する自治体は珍しいという。
　生活圏が重なり合う焼津、藤枝両市。国は焼津市３％、藤枝市を支給対象外（０％）とする。調整手当の時は両市とも同じ４・５％だっただけに、明暗が分かれた。
　焼津市は現行４％を１０年度から国基準の３％に合わせる。一方、現行４％の藤枝市は１０年度も国基準の０％ではなく「焼津並み」の３％にとどめる方針だ。市幹部は「焼津市となぜ基準が違うのか国に明確な根拠を示してほしい。政権も交代したので改めて要望していきたい」と強調する。
　県は国基準ではなく、県内一律４％とする。理由は
（１）県内企業の多くが給与に地域格差を設けていない
（２）県内勤務地に地域差があると職員の士気の低下に発展しかねない―など。
県総務部は「今後国の基準通りにするかどうかは県人事委員会の勧告を受けて判断したい」としている。