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基本給、成果反映が後退
基本給、成果反映が後退=8年前より15ポイント減-厚労省調査
2009/11/5 19時1分配信 時事通信
 厚生労働省は5日、全国の企業を対象にした2009年就労条件総合調査の結果を発表した。社員(管理職除く)の基本給を決める際に重視する主な要素(複数回答)として「業績・成果」を挙げた企業は46.6%にとどまり、01年の前回調査から15.7ポイントも減少した。
 一方、今回初めて尋ねた賞与の決定基準は、「業績・成果」(58.9%)が「基本給」(32.5%)を大きく上回った。厚労省は「基本給は安定性が必要なため職務・職種を基本に考える一方、賞与に業績・成果を反映させる傾向が強まっている」とみている。 

 平成18年4月1日から国や自治体で始まった給与構造改革による新給与制度では、定期昇給に代わり査定昇給が導入されました。民間では、査定的な昇給の見直しが既に進んでいます。若い職員には、成果主義・能力主義を指示する職員がいるのも事実ですが、そうした若手職員が考えるところの成果主義・能力主義とは何かを明確にする必要があります。私が若手と話して感じることは、彼らは非常にやる気に満ち溢れている、ということです。そして、そのやる気は、保守的な管理監督職に対する不満として、また成果主義・能力主義の支持という形で表れるように思います。そうしたやる気のある若手職員には、昇給を標準的な幅より上げてあげるよりも、やる気相応の仕事や責任を任せることが成長につながります。彼らが、今後ゼネラリストを目指すのか、そうでないのかは分かりませんが、こうした経験が彼らのキャリア形成にも役立つと考えます。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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