My Policy Perspective

　先のエントリー「自治体法務検定　政策法務編」で、私が恥ずかしながら、この年になって法務を勉強しようと思ったキッカケになった記事を次に紹介しておきます。総務省の岡本全勝氏が、吉村仁著「強い者は生き残れない－環境から考える新しい進化論」(2009年、新潮選書）に関連してお話されていることです。
　変化に対応する術を身に付けていかなければ、生き残れない。行政は倒産しませんが、生き残らなければならないのも事実です。見方を変えれば、行政はただ存在している、というだけでは、生き残っていることにはなりません。追い出すことができない行政という組織体が、信頼を得て生き残れるかどうかは、つまるところ職員しだいではないかと思うのです。

「岡本全勝のページ」から

　「自治体法務検定」を受けてみようか、と思うようになりました。
　阿呆学部出身であったせいか市役所に採用される前から、例規には関心がありました。政策は法令化されることにより実現されるという認識もありました。しかし、採用から10年くらいの間は、税務や総務の経験もあったのですが、７年間、年金業務に携わりました。社会保険庁の杜撰さを知る今となっては、この７年は自分のキャリアの中でも非常に残念なものなってしまいましたが、その当時は年金保険料の納付督励や、免除申請をしてもらうために外へ出かけ、非常に楽しく、やりがいを感じられる毎日でした。

　これまでのキャリアの中では例規に触れる機会はほとんどありませんでした。しかし、キャリアを重ねて行くに連れて、法務の知識は必須である、という認識が段々と強くなり、法務に対する自分の知識や経験が不十分であるという不満と焦りがありました。自分の関心分野であることは別にしても、キャリア形成上、必要であり、また自分の弱みと言える分野について、勉強をしてみよう、と思うようになりました。４５歳にもなって手習いというのもお恥ずかしい話ですが、このままやらないで行けば、後悔するだろうと思います。

　法務には関心があるという以上に、誰もが身に付けておくべきだという認識を持つようになりました。人事担当課へ来て７年目になりますが、私だけの経験から見ても、これまで「給与構造改革」(PDF。2.74MB)や「育児短時間勤務制度」(PDF)の導入など制度的な見直しがありました。例年の人事院勧告も賞与の支給月数を改正する程度では済まない内容のものが見受けられるようになって来ました。そういう変化に適当に対応できないときには情けなさを感じます。

　思えば、数年前、kei-zu様に「政策法務って何なのか、分かり易く書いた本はありますか？」と訊ねていました。今、誰かに「政策法務とは何か」と訊かれても、私は答えることができません。ただ、「公務員として必要な技術や考え方の一つだ」と、いま自分が自治体法務検定を受けようと考えるに至った思いを語ることしかできません。

　仲間を見つけて、こつこつと取り組むこととします。
　市役所職員となって早20年。少し出遅れ気味で恥ずかしいのですが、国では65歳定年が検討される中、残り20年の自分のキャリアを、より一層充実したものにするためにも、是非、取り組みたいと思います。