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法律施行のプロに 県職員
方主権、法律施行のプロに 県職員、実務研修強化
2010/07/19 静岡新聞
 国から地方自治体への権限移譲など地方主権改革の進展を受け、県は本年度、職員が“法律施行のプロ”となるよう政策法務能力の向上に向けた施策を強化する。政策法務は法を政策実現のための手段ととらえ、県民生活の向上にどのような法律・条例づくりやその執行、評価が必要か検討し、実践する取り組み。既に職員の法務研修などを始め、30日には静岡市内で講演会を開く。

 さすが、静岡県。
 ちなみに、イギリスでは、法制執務の担当者と政策立案者は別の役割として、別々の専門分野として確立しているそうです。法令を解釈するときには、立法者の意図を掴もうとするときがありますが、イギリスのやり方の場合だと、立法者の意図と政策立案者の意図は必ずしも同じにならないような感じがします。イギリスはコモンローの国なので、その辺アバウトなのでしょうか(笑。
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平成22年人事院勧告 No.2 マイナス勧告の方針固まる
50代後半の給与引き下げ 人事院勧告、2年連続減 
47News 2010/7/20
 人事院は20日、2010年度の国家公務員(一般職)給与に関する8月の勧告について、月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともにマイナスとする方針を固めた。同時引き下げは2年連続となる。

若年層の給料月額は据え置き、50代後半からは一定率を乗じて減額する特別措置を検討しているそうです。また、中間層は据え置くか減額するか調整が続けているそうです。こうした給料の官民格差を年齢層で傾斜配分する方式は、従来から取られていました。

 同記事にもありますが、国家公務員の場合は、55歳を過ぎた職員の天下りが抑制されるようになったため、当該職員の人件費圧縮という意図もあるでしょう。この年齢による特別措置については、労働組合にも既に非公式に提示しているそうです。

 先のエントリーでも述べましたが、高齢職員の給与の高止まりは、平成18年の給与構造改革の時点から自治体の給与担当者の間では問題視されていました。給与政策について、地方自治体は国家公務員に準拠することが求められますが、それも程度の問題であり、これからは、国家公務員の給与制度の枠を超えない範囲内で、自治体が自ら考え給与政策を決定し、人件費の職員間における配分のあり方を生み出す時代が来たと言えるでしょう。平成18年の給与構造改革で現給保障をするのは制度設計上、やむを得ないこととは思います。しかし、その当時はまだ民間準拠という考え方が強く、民間の給与実態調査の結果により、その水準や制度が客観的に決まってくる、というような発想があったと思います。そういう考えのうちは、人件費を行政組織のコストとして捉える意識は弱かったのではないでしょうか。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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