My Policy Perspective

中堅若手職員の給与1000～2000円引き上げへ 人事院
日本経済新聞　2010/7/31

　今年度の若手職員の引き下げ率はゼロとして、55歳以上の職員については特別措置を講じますが、これとは別の措置として若手中堅職員の引き上げは行うそうです。

　これまでの情報を総合的に考えると、人事院は給料表の改正を勧告するかどうかは必ずしも明確ではありません。昨年度程度の官民較差の是正を55歳以上の職員の給料に対する特例措置と手当額の調整のみで行うのか、給料表自体も改正を行うのか。記事からは、給料表の改正を平成23年４月１日に行うとも読み取れます。と言うことは、55歳以上の特例措置は、平成23年３月までの時限措置となるのでしょうか。

　今回の勧告では、給与構造改革による昇給抑制の最終年に当たることや、現給保障による原資が一段落つくという見込みの中で、平成22年中に方針を出すとされている定年延長に係る給与原資の増大も踏まえる必要があります。どのような内容の勧告や意見の申し出になるのかはまだまだ分かりませんが、人事給与担当者の年末と年度末は今年も大変になることは間違いなさそうです。