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基準の見直し示唆…総務相
公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
2010/9/21 22時19分 読売新聞
 片山総務相は21日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与に関する人事院勧告制度(人勧)について、「現在の調査の形態が唯一絶対では必ずしもない。来年度以降、基準を見直すこともあり得る」と述べ、勧告の前提となる民間企業の給与の調査方法を見直す可能性を示唆した。

 今年度の人勧の取り扱いに関し、人勧よりも給与の引き下げ幅を大きくすることはあり得るとの考えを改めて示した。

 人事院が行っている現行の「職種別民間給与実態調査」は、従業員50人以上の全国の民間企業・事業所を無作為で抽出し、毎年4月現在の給与実態を把握する仕組みになっている。

 人事院勧告より給与の引下げ幅を大きくするかもしれないようですが、このレベルになると、もう政策判断ですから、どのような方法により、どの程度修正するかは理論的なものではなくなります。勧告を基本とした修正方法とした場合、高齢職員の給料減額特別措置の年齢を下げたり、対象となる級を下げたりと方法はいくつもあるでしょうが、どの程度の(下方)修正にするかは難しい判断になります。また、多くの自治体で行われている給料の月額や管理職手当の一律カットというのもまた別の方法です。

(参考)
神田眞人「平成22年度公務員人件費について(PDF)」(ファイナンス2010.03)
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東大生が町役場へ
矢祭町:農水省元キャリアの高橋さん、町職員に転身 目標は「農業を元気に」 /福島
2010/9/3 毎日新聞
 東大公共政策大学院を修了後、07年に農水省へ法律職で入省。農業金融や林業分野を担当した。転身を考え始めたのが2年目の農家研修だった。鳥取県内の農家に1カ月滞在。この間、地方には特色があるのに国が同じ制度を適用しようとする現状に疑問を感じた。「国は2階どころか『3~4階から目薬』状態と感じた。自分で目薬を差したい」と、基礎自治体、それも町村への再就職を決意。「合併しない宣言」で全国的にも存在感を示す矢祭町が目に留まり、採用試験に合格した。

 自分がやりたいことをどんどん提案できるのが現職場での魅力だ。心掛けているのは、「これはできない」ではなく「これをやりましょう」という積極的な姿勢。「農業を元気にすること」を目標に、町での経験を積んでいる。

  国家公務員に限らず、民間でも大きな組織では、一人ひとりの個性は埋没しがちです。また現場からも遠くなり、自分が何のために働いているのか、社会の中で自分が誰の役に立っているのかが見えないまま働くことになります。非常に抽象的な世界で働くことになるとでも言うのでしょうか。

 私も地方公務員になるのならば、政令市や都道府県のような大きな組織より、現場に近い小さな自治体に魅力を感じました。生まれ故郷である浜松市の受験を志しましたが、大学を卒業してしまっているアウトローの私に、当時、浜松市は受験の門戸を開いてくれませんでした。そこで隣町の磐田市を受験することにしました。職員になった頃は、浜松市で働くことに未練がありましたが、磐田で子どもが育ち、かわいい娘たちにとって生まれ故郷となる磐田が私もだんだんと好きになり、大事に思え、この街のために働くことで自分のキャリアをまっとうしたいと考えるようになりました。これは、人間として自然な価値観の形成であり、ニュースになるようなこととは私には思えません。

 人の価値観はさまざまであって、人は個性的なほうが人間としても付き合っていて面白いと思います。こうした転職がニュースになるのは、日本がまだまだ多様性を受容できない社会である証ではないでしょうか。日本の社会がまだ受け入れないでいるこの希有な価値観を採用した矢祭町の将来に可能性を感じます。そして、こうした多様な価値観を持った可能性を秘めた人たちの構成する組織が、個々の個性的な人材にとって働きやすい環境であることを望みます。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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