2010-09-21(Tue)
公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
2010/9/21 22時19分 読売新聞
人事院勧告より給与の引下げ幅を大きくするかもしれないようですが、このレベルになると、もう政策判断ですから、どのような方法により、どの程度修正するかは理論的なものではなくなります。勧告を基本とした修正方法とした場合、高齢職員の給料減額特別措置の年齢を下げたり、対象となる級を下げたりと方法はいくつもあるでしょうが、どの程度の（下方）修正にするかは難しい判断になります。また、多くの自治体で行われている給料の月額や管理職手当の一律カットというのもまた別の方法です。
（参考）
神田眞人「平成22年度公務員人件費について(PDF)」（ファイナンス2010.03)
2010/9/21 22時19分 読売新聞
片山総務相は２１日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与に関する人事院勧告制度（人勧）について、「現在の調査の形態が唯一絶対では必ずしもない。来年度以降、基準を見直すこともあり得る」と述べ、勧告の前提となる民間企業の給与の調査方法を見直す可能性を示唆した。
今年度の人勧の取り扱いに関し、人勧よりも給与の引き下げ幅を大きくすることはあり得るとの考えを改めて示した。
人事院が行っている現行の「職種別民間給与実態調査」は、従業員５０人以上の全国の民間企業・事業所を無作為で抽出し、毎年４月現在の給与実態を把握する仕組みになっている。
今年度の人勧の取り扱いに関し、人勧よりも給与の引き下げ幅を大きくすることはあり得るとの考えを改めて示した。
人事院が行っている現行の「職種別民間給与実態調査」は、従業員５０人以上の全国の民間企業・事業所を無作為で抽出し、毎年４月現在の給与実態を把握する仕組みになっている。
人事院勧告より給与の引下げ幅を大きくするかもしれないようですが、このレベルになると、もう政策判断ですから、どのような方法により、どの程度修正するかは理論的なものではなくなります。勧告を基本とした修正方法とした場合、高齢職員の給料減額特別措置の年齢を下げたり、対象となる級を下げたりと方法はいくつもあるでしょうが、どの程度の（下方）修正にするかは難しい判断になります。また、多くの自治体で行われている給料の月額や管理職手当の一律カットというのもまた別の方法です。
（参考）
神田眞人「平成22年度公務員人件費について(PDF)」（ファイナンス2010.03)
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