2011-12-19(Mon)
平成23年12月15日、本年度第5回目の行革審がありました。
今回の議題は、「平成22年度の実績」と「平成23年度の進捗状況」の報告です。
磐田市における行革の目的は、改革により得られたヒトやカネといった資源を、市民サービスの向上に活用することです。別の言い方をすれば、たとえば、職員数を減らすのは目的ではなく、手段でしかないということです。もちろん、こうした従来型の課題にも引き続き取り組むのは当然のことで、これも指標のひとつに掲げています。
これまで 「行革」というと、こうした「職員数の削減」や「予算の削減」といった「量的改革」が中心でしたが、近年では、どこの自治体も「質的な」改革に取り組んでいます。社会経済情勢や市民ニーズに対応していくとおいことは、結局「変化」に対応するということです。そして、その対応にはスピード感が求められます。市役所という組織が、変化に即応していくためには、その構成員たる市職員が変化に対応する順応性を備えていなければなりません。組織を変えるには、職員がその考え方と行動を変えなければなりません。
今回の議題は、「平成22年度の実績」と「平成23年度の進捗状況」の報告です。
磐田市における行革の目的は、改革により得られたヒトやカネといった資源を、市民サービスの向上に活用することです。別の言い方をすれば、たとえば、職員数を減らすのは目的ではなく、手段でしかないということです。もちろん、こうした従来型の課題にも引き続き取り組むのは当然のことで、これも指標のひとつに掲げています。
これまで 「行革」というと、こうした「職員数の削減」や「予算の削減」といった「量的改革」が中心でしたが、近年では、どこの自治体も「質的な」改革に取り組んでいます。社会経済情勢や市民ニーズに対応していくとおいことは、結局「変化」に対応するということです。そして、その対応にはスピード感が求められます。市役所という組織が、変化に即応していくためには、その構成員たる市職員が変化に対応する順応性を備えていなければなりません。組織を変えるには、職員がその考え方と行動を変えなければなりません。
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