「２４時間営業自粛難しい」
2008-06-19(Thu)
写真は「West Cornforth Station in England」
「２４時間営業自粛難しい」 セブン－イレブン社長
2008年6月17日 中日新聞
コンビニ最大手、セブン－イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は１７日、温室効果ガス対策として、埼玉県がコンビニなどに２４時間営業の自粛を求める方針を固めたことについて「１６時間営業にしても冷蔵庫は止められず、効果は微々たるもの。売り上げは２０％も失われ、なかなか『はい』とは言えない」と難色を示した。
京都市も深夜営業の規制や自粛要請を検討する市民会議を設置する方針だが、山口社長は「二酸化炭素（ＣＯ２）削減は重要だが、それが２４時間営業の自粛なのか、というと違う。防犯面でも女性の駆け込みが業界全体で年間１万５０００件あり、半分が深夜帯だ」と指摘。「２４時間営業を続けながら、ＣＯ２削減に取り組みたい」と自治体の動きをけん制した。
京都市も深夜営業の規制や自粛要請を検討する市民会議を設置する方針だが、山口社長は「二酸化炭素（ＣＯ２）削減は重要だが、それが２４時間営業の自粛なのか、というと違う。防犯面でも女性の駆け込みが業界全体で年間１万５０００件あり、半分が深夜帯だ」と指摘。「２４時間営業を続けながら、ＣＯ２削減に取り組みたい」と自治体の動きをけん制した。
セブン-イレブンも最初の頃は、午後１１時までの営業であったと記憶しています。それでも、当時としては、夜のかなり遅い時間まで営業しているものだと驚いたものです。
件数はさておき、女性の駆け込みも半分が深夜なのも事実でしょうが、女性だけでなく強盗がコンビニに飛び込むこともありますし、それも深夜が多いでしょう。我田引水的なことを取り上げてみても、事の本質を議論していることにはなりませんから水掛け論で終わります。
この問題に関しては、tihoujiti様が「ソーラーパネル義務付け」で提言をされています。
２４時間営業のコンビニが我々のライフスタイルの中に浸透している、という動かしがたい事実もあります。したがって、営業時間の短縮というサービスの低下による影響も大きいでしょう。
私は、山口社長の「２４時間営業を続けながら、ＣＯ２削減に取り組みたい」という発言を自治体へのけん制と捉えるのではなく、ＣＯ２削減に向け今後具体的な施策を打ち出すという企業人としての約束と解釈したいものです。
二酸化炭素（ＣＯ２）削減の対企業の施策については、国の取り組み方しだいで効果的に進めることができると私は考えます。しかし、国が全国一律に規制したりするのは簡単でしょうが、こうした地味な取り組みは対象が個人であれ、組織であれ、施策への理解を得るためには必要であり、その役割は自治体にあるともいえます。
環境行政の成果には、自治体職員の地味な努力の結晶の上に輝いているものが少なくありません。
京都市、コンビニ深夜営業の自粛要請へ 温暖化対策で
asahi.com 2008年6月15日
２４時間営業「やめて」 神奈川県
asahi.com 2008年06月18日
温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」
2008年6月21日 読売新聞
私は、山口社長の「２４時間営業を続けながら、ＣＯ２削減に取り組みたい」という発言を自治体へのけん制と捉えるのではなく、ＣＯ２削減に向け今後具体的な施策を打ち出すという企業人としての約束と解釈したいものです。
二酸化炭素（ＣＯ２）削減の対企業の施策については、国の取り組み方しだいで効果的に進めることができると私は考えます。しかし、国が全国一律に規制したりするのは簡単でしょうが、こうした地味な取り組みは対象が個人であれ、組織であれ、施策への理解を得るためには必要であり、その役割は自治体にあるともいえます。
環境行政の成果には、自治体職員の地味な努力の結晶の上に輝いているものが少なくありません。
京都市、コンビニ深夜営業の自粛要請へ 温暖化対策で
asahi.com 2008年6月15日
閉店を求める時間帯は深夜から未明にかけての７、８時間ほどと想定。条例による規制も考えるが、まずはコンビニ店側に自粛してもらう方向で調整する。対象とする地域も市民会議で検討する。
深夜帯に働く人らにとっては不便になるとの声もあるが、「環境保護のためにはライフスタイルの変更も必要」と市は理解を求める考えだ。深夜営業が青少年の非行につながっているという指摘もあり、安全・安心の面から規制を求める声もあるという。
コンビニ店の深夜営業をめぐっては、長野県軽井沢町が１９７６年に要綱を定めて午後１１時から翌朝６時まで原則として自粛を求めており、大半の店が従っているという。京都市幹部は「都市部では極めて異例だ。京都で実現できれば、全国に通用するモデル的、先導的な取り組みになる」と話す。
深夜帯に働く人らにとっては不便になるとの声もあるが、「環境保護のためにはライフスタイルの変更も必要」と市は理解を求める考えだ。深夜営業が青少年の非行につながっているという指摘もあり、安全・安心の面から規制を求める声もあるという。
コンビニ店の深夜営業をめぐっては、長野県軽井沢町が１９７６年に要綱を定めて午後１１時から翌朝６時まで原則として自粛を求めており、大半の店が従っているという。京都市幹部は「都市部では極めて異例だ。京都で実現できれば、全国に通用するモデル的、先導的な取り組みになる」と話す。
２４時間営業「やめて」 神奈川県
asahi.com 2008年06月18日
地球温暖化対策の一環で、２４時間営業などの店舗を対象に、県が営業時間の短縮を求める方向で検討していることが、わかった。
県は「（仮称）県地球温暖化対策推進条例」の年度内制定を目指している。条例化に向けた学識経験者や県民代表らによる検討委員会の最終報告書案で、「商品やサービスを提供する事業者は営業時間短縮やレジ袋削減など、環境負荷がより小さい方向の販売や配送に努めなければならない」との内容が含まれる見込みで、県はこれをもとに条例案の骨子をつくる。
県は「（仮称）県地球温暖化対策推進条例」の年度内制定を目指している。条例化に向けた学識経験者や県民代表らによる検討委員会の最終報告書案で、「商品やサービスを提供する事業者は営業時間短縮やレジ袋削減など、環境負荷がより小さい方向の販売や配送に努めなければならない」との内容が含まれる見込みで、県はこれをもとに条例案の骨子をつくる。
温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」
2008年6月21日 読売新聞
地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。１４都府県と７政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。
深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、２４時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
読売新聞が全国４７都道府県と１７政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の５都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など１１府県・５政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに２４時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」（環境農政部）としている。
検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」（仙台市）、「民間部門に対する何らかの対策が必要」（佐賀県）と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は２００７年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」（高知県）、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」（千葉市）と規制に否定的な自治体も多かった。
規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）は２０日、「２４時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後１１時～午前７時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの０・００９％の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。
深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、２４時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
読売新聞が全国４７都道府県と１７政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の５都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など１１府県・５政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに２４時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」（環境農政部）としている。
検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」（仙台市）、「民間部門に対する何らかの対策が必要」（佐賀県）と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は２００７年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」（高知県）、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」（千葉市）と規制に否定的な自治体も多かった。
規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）は２０日、「２４時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後１１時～午前７時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの０・００９％の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。
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