栃木県 産休代替の事前登録制
2008-07-07(Mon)
写真は「イングランド 写真の日々」から「風車の丘」
by ukphotography
歩いてみたい、この道 by 曽野田欣也
栃木県、産休・育休職員の代替人材の事前登録制を導入
2008/7/5 nikkei.net
栃木県は産休や育休を取得する県職員の代わりを務めてもらう臨時職員を、試験で事前選抜する新制度を始める。県職員の女性割合が高まっていることを踏まえた措置。出産や子育てがしやすい環境を整備するとともに、職員が欠けたことによる行政サービスの低下を防ぐ狙いがある。今年度は約40人の登録を予定している。
「栃木県産休・育休代替職員任用候補者を募集します」を見ると、服務面では忌引休暇や夏季休暇もありますし、給与面では次のように正規職員にほぼ準じた勤務条件が提供されるようです。
144,500円(高卒）
166,900円(大卒）
※学歴、職歴等に応じ加算措置があります。
※このほか、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当、住居手当等がそれぞれの条件によって支給されます。
（参考）正規の試験を受けた場合の初任給：１級29号給 178,800円(大卒）
１級９号給：144,500円(高卒）
１級23号給：166,900円(大卒）
166,900円(大卒）
※学歴、職歴等に応じ加算措置があります。
※このほか、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当、住居手当等がそれぞれの条件によって支給されます。
（参考）正規の試験を受けた場合の初任給：１級29号給 178,800円(大卒）
１級９号給：144,500円(高卒）
１級23号給：166,900円(大卒）
育児休業に係る任期付職員の登録制は珍しくないのですが、栃木県の場合、勤務条件は正規職員に準じていてフルタイム勤務なのにも関わらず社会保険に加入することになっているので、任期付職員ではないことが分かります。
このような登録制をやってみたいところですが、臨時職員として補助業務に携わる方でさえ確保するのが困難な状況にあります。
教員等の資格専門職ならまだしも、一般行政職について、このような事前登録制が果たしてどれくらい有用なのか疑問です。大都市には、人材の供給があるのかもしれません。
どのような方が応募され、合格されているのか興味があります。
(記事続き）
対象となるのは知事部局や教育委員会などに所属する一般行政職員。2007年度の育休取得者は76人だった。女性の新規採用が年々増えていることから「育休や産休の取得者は今後も増える」と県人事課はみている。
欠員が発生した場合、これまではアルバイトを雇って埋めてきたが、行政サービスが複雑化しているため「より優れた人材を確保する必要がある」（県人事課）として新制度の導入を決めた。北関東の自治体では初めての試みという。
募集受付は8月1日から29日まで。9―10月に筆記や面接などの試験を実施する。合格者は3年間、候補者名簿に登録され、正職員の産休・育休状況に応じて随時登用される仕組みだ。
対象となるのは知事部局や教育委員会などに所属する一般行政職員。2007年度の育休取得者は76人だった。女性の新規採用が年々増えていることから「育休や産休の取得者は今後も増える」と県人事課はみている。
欠員が発生した場合、これまではアルバイトを雇って埋めてきたが、行政サービスが複雑化しているため「より優れた人材を確保する必要がある」（県人事課）として新制度の導入を決めた。北関東の自治体では初めての試みという。
募集受付は8月1日から29日まで。9―10月に筆記や面接などの試験を実施する。合格者は3年間、候補者名簿に登録され、正職員の産休・育休状況に応じて随時登用される仕組みだ。
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