超勤管理も評価対象
2008-07-14(Mon)
超勤管理も評価対象に＝来年度施行の新人事制度－国家公務員
時事通信社 2008/07/12
政府が２００９年度の導入を目指す、能力と実績の両面に着目した国家公務員の新たな人事評価制度の概要が１２日、明らかになった。課長級職員については、新たに部下の超過勤務を含めた業務管理状況を評価対象に追加。これにより政府は、いわゆる「居酒屋タクシー問題」で表面化した、連日深夜に及ぶ超勤の縮減につながるとみている。
厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」（平成１３年４月６日付け基発第３３９号）を出しています。
また、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（基発４号）では 「適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備」として「賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施」を提唱しています。
客観的な数値で把握できる残業時間数や、その削減時間数は、目標管理の指標として非常に具体的かつ定数的であり理想的です。
しかし、「長時間無定量拘束とでもいうべき霞ヶ関の「管理なき人事管理」」(*1)と言われるように、国家公務員の残業には構造的な問題があるように思います。残業管理を評価対象とすることが、課長級職員に対する無理強いにならないように、残業の原因を組織的に分析し、対策を示した上で実施してもらいたいものです。
（*1）
大森彌「官のシステム」（東京大学出版会）第１４３頁
（記事続き）
評価結果は透明性を高めるため面談を通じて職員に開示し、昇進や昇給に反映させる。
政府は新評価制度について政令を定め、来年４月から施行する方針。これを受け、総務省と人事院はすべての国家公務員（一般職）を対象としたリハーサルを今夏から実施する。
東京の各府省では、国会対応や予算関連などで超勤が常態化している。課長級以下の職員ほど超勤が多く、月２００時間を超えることも珍しくないという。本来、超勤には上司の命令が必要だが、課長級職員は法案作成などに忙殺され、部下の業務管理がおろそかになりがちだった。
このため新評価制度では、国家公務員制度改革基本法に基づき課長級職員の能力評価の対象に業務管理を盛り込む。全府省は今年度から職員の在庁時間を１割削減する目標を掲げており、政府は新人事評価制度を通じ、部下の勤務時間の把握や適切な業務分担が進み、超勤縮減につながることを期待している。
総務省と人事院は、「コスト意識を持って効率的な業務遂行を目指してほしい」としている。
評価結果は透明性を高めるため面談を通じて職員に開示し、昇進や昇給に反映させる。
政府は新評価制度について政令を定め、来年４月から施行する方針。これを受け、総務省と人事院はすべての国家公務員（一般職）を対象としたリハーサルを今夏から実施する。
東京の各府省では、国会対応や予算関連などで超勤が常態化している。課長級以下の職員ほど超勤が多く、月２００時間を超えることも珍しくないという。本来、超勤には上司の命令が必要だが、課長級職員は法案作成などに忙殺され、部下の業務管理がおろそかになりがちだった。
このため新評価制度では、国家公務員制度改革基本法に基づき課長級職員の能力評価の対象に業務管理を盛り込む。全府省は今年度から職員の在庁時間を１割削減する目標を掲げており、政府は新人事評価制度を通じ、部下の勤務時間の把握や適切な業務分担が進み、超勤縮減につながることを期待している。
総務省と人事院は、「コスト意識を持って効率的な業務遂行を目指してほしい」としている。
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