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燃料手当、支給企業の約1割で増額
燃料手当、支給企業の約1割で増額・労務行政研究所調べ
2008年2月20日 日経産業新聞
 労務行政研究所の調べによると、原油価格が高騰するなかでも、燃料手当などを増やしたのは支給企業の約1割にとどまっていることが分かった。

 見直した企業のほとんどが緊急に見直すのではなく、通常の見直しの一環で対応している。

 燃料手当や寒冷地手当を支給している企業38社のうち、灯油価格の値上がりに対応した企業はわずか5社(13.2%)。検討中の企業も6社(15.8%)にとどまっている。

 原油高による各種影響の中で、ガソリンの暫定税率の廃止について、今日も管氏と東国原知事の討論会がありました。

 東北地方では、灯油券を配る動きもあったと聞いています。

 灯油需要に関しては、季節的なものであり、一時的な側面が強いことも影響しているのではないでしょうか。
 この話題は世間を騒がせているようでいて、記事中、「緊急に見直すのではなく、通常の見直しの一環で対応している」とあることから、現実には、それほど緊迫した問題と捉えられていないということでしょうか。
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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