My Policy Perspective

(記事続き)　約１万２０００人が暮らす夕張市。市消防本部によると、破たん前年の２００６年には救急車が７３４件出動した。この年の全国平均（人口１万人あたり）は４１０件だから、同市の出動件数はかなり多い。「水虫になった」「足が痛む」といった緊急性のない１１９番通報が相次ぎ、搬送者の約４割は軽症者。２台しかない救急車が出払ってしまい、重症者を消防車で運んだこともあった。

　炭鉱町として栄えた土地柄から、市の関係者は「炭鉱会社が社員の住宅費や光熱費を負担していたため、住民の間に『公的サービスはいくら使っても大丈夫』という甘いコスト感覚が定着していた」と振り返る。

　しかし、０７年３月に市が財政再建団体に移行すると、公的サービス削減の一環で、唯一の救急病院だった市立総合病院が診療所に縮小された。重症者を片道１時間以上かけて札幌市や岩見沢市などの病院に搬送しなければならなくなり、救急車の利用を正常化させる必要性が高まった。

　「救急車は限りある資源です」。市立総合病院を引き継いだ診療所の責任者となった村上智彦医師（４７）は、患者たちに救急車の適正利用を呼びかけた。「住民サービスの権利ばかりを主張すると公的医療の制度が壊れてしまう」と危機感も強く訴えた。緊急性がないのに救急車で訪れた人を厳しく諭し、「患者をしかる先生」と評判にもなった。

　市内に五つある診療所と消防本部も連携を始めた。救急隊員は患者の症状を見てから、まず、診療所にいる患者のかかりつけ医に電話で相談。そのうえで、搬送の必要性を判断するようになった。破たん前は、救急車はほぼすべての患者を市立総合病院に搬送していたが、連携後は、緊急性のない場合は搬送を控えるようにしているという。

　その結果、今年は６月末までの半年間で、救急車の出動件数が前年同期比で９９件少ない２５４件に、軽症者の利用も同６１件減の７３件にまで減少した。

　炭鉱で長年働き、肺気腫(きしゅ)の治療で通院する男性（８３）は「以前は救急車をタクシー代わりに呼ぶこともあったが、今はみんなの意識も変わってきた」と話す。救急車の世話にならないようにと、健康づくりのため朝や夕方に市内を散歩するお年寄りの姿も多くなった。診療所に検査に訪れたアルバイト男性（７１）は「毎日１時間ほど、速足で歩いて汗をかくようにしている。救急車が必要にならないよう病気を予防しないとね」と笑顔を見せた。

　今年に入り、重症患者の搬送に支障をきたした例はない。市消防本部の田中義信管理課長（４５）は「軽症者搬送の減少に驚いている。医師と住民の協力が実を結び始めている」と手応えを感じている。