平成20年 人事院勧告２
2008-07-29(Tue)
月給は据え置きで調整 ０８年度の人事院勧告
東京新聞 2008年7月29日 12時18分
東京新聞にも平成２０年人事院勧告に関する記事がありました。
給料は据え置きで、官庁速報と同じ内容ですが、賞与に関しては情報が異なります。また、この記事では勧告日を明確にしていません。
東京新聞 2008年7月29日 12時18分
ボーナスに当たる期末・勤勉手当の勧告内容については、まだ民間との差を精査中といい、決まっていない。人事院は８月上旬に、内閣と国会に対し給与勧告を提出する方針。
東京新聞にも平成２０年人事院勧告に関する記事がありました。
給料は据え置きで、官庁速報と同じ内容ですが、賞与に関しては情報が異なります。また、この記事では勧告日を明確にしていません。
中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討
2008/7/24 nikkei.net
地方自治体には関係のない情報ですが、次のような記事もありました。
2008/7/24 nikkei.net
地方自治体には関係のない情報ですが、次のような記事もありました。
人事院は、中央省庁の本省に勤務する若手の国家公務員を対象に、来年4月から「本府省手当」を支給する方向で検討に入った。8月上旬をメドに示す2008年度の人事院勧告へ盛り込む方針。本省職員は国会対応など激務が多いことから、人材確保などに配慮した手当の支給が課題となっていた。勧告の内容が実施されれば、課長補佐級以下の職員へ月額俸給（基本給）の2―8％程度を支給することになる。
本府省手当は、国会答弁の作成や予算編成作業など本省職員特有の職務の「特殊性、困難性」（人事院）に配慮する措置。05年度の勧告で「10年度までに実施する」と方針を示していた。標準的なケースで、課長補佐級で月額俸給の8％程度、係長、係員でそれぞれ約4％、約2％を上乗せする。
本府省手当は、国会答弁の作成や予算編成作業など本省職員特有の職務の「特殊性、困難性」（人事院）に配慮する措置。05年度の勧告で「10年度までに実施する」と方針を示していた。標準的なケースで、課長補佐級で月額俸給の8％程度、係長、係員でそれぞれ約4％、約2％を上乗せする。
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